経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を上回っているが、下降傾向となっている。また、類似団体平均値を下回っており、将来の更新財源が確保されているとは言い難い状況である。③流動比率は、100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、将来世代の負担が過大とならないよう、企業債残高を適正に管理(発行の抑制)していく必要がある。⑤料金回収率は、100%を上回っているが、水需要の低下に伴う下落傾向が続いており、経営状態は厳しさを増している。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っているが、施設の老朽化に伴う修繕費や委託費などが増加傾向にあり、今後も上昇が見込まれる。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、給水量の減少に伴って下降傾向にあり、水需要を考慮しながら効率的な運用に努める必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っているが、引き続き漏水調査や老朽管の更新などの漏水対策を行い、有収率の更なる向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は50%を超えており、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。②管路経年化率は類似団体平均値を上回っており、法定耐用年数を超えた老朽管が多いことを示している。更に、今後は高度経済成長期に布設した多くの配水管が耐用年数を迎えることから、管路更新ペースの向上が求められる。③管路更新率は類似団体平均値を下回っており、将来に渡って安定供給していくためには、法定耐用年数の40年を経過した管路等を計画的に更新し、更新率を向上させることが不可欠である。
全体総括
水需要の低下や老朽化した施設の更新等、経営状況は厳しさを増しており、経営戦略等に基づく計画と現状との乖離に注意を払いながら、経営環境の変化に着実に対応していく必要がある。また、健全な事業運営を継続していくためには、計画的な施設の更新が不可欠であり、アセットマネジメント計画の見直しや、更新財源を確保するため、料金改定を含めた様々な財源確保策を検討していく必要がある。