春日部市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度と比較して上昇したものの、これは一時的な費用の減少があったためであり、下降傾向に変わりはない。また、類似団体平均値を下回っており、将来の更新財源が確保されているとは言い難い状況である。③流動比率は、100％を超えており、短期的な債務に対する支払能力を有しており問題ない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、将来世代の負担が過大とならないよう、企業債残高を適正に管理（発行の抑制）していく必要がある。⑤料金回収率は、前年度と比較して上昇し、類似団体平均を上回ったものの、これは一時的な費用の減少により給水原価が下がったためであり、施設の老朽化や、人口減少などの社会的要因による水需要の低下は着実に進行しており、経営状態は厳しさを増している。⑥給水原価は、営業経費の削減に努めてきたことなどから類似団体平均値を下回っているが、施設更新に伴う減価償却費や委託費などが増加傾向にあり、今後も上昇が見込まれる。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、給水量の減少に伴って下降傾向にあり、水需要を考慮しながら効率的な運用に努める必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っているが、引き続き漏水調査や老朽管の更新を行い、有収率の更なる向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は50％を超えており、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。②管路経年化率は類似団体平均値を上回っており、法定耐用年数を超えた老朽管が多いことを示している。③管路更新率は類似団体平均値を下回っており、将来に渡って安定供給していくためには、法定耐用年数の40年を経過した管路等を計画的に更新し、更新率を向上させることが不可欠である。

全体総括

水需要の低下や老朽化した施設の更新等、経営状況は厳しさを増しており、経営戦略等に基づく計画と現状との乖離に注意を払いながら、経営環境の変化に着実に対応していく必要がある。また、健全な事業運営を継続していくためには、計画的な施設の更新が不可欠であるが、更新のための財源確保が十分とは言えない状況であり、今後は料金改定を含めた様々な財源確保策を検討していく必要がある。