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全国平均、類似団体平均ともに前年度と変わらなかった。飯能市においては、０．０１ポイントの伸びとなった。今後も歳出の削減に努め、税収の徴収率の向上対策を中心に歳入の確保に努める。
全国平均、類似団体平均ともに増加しているなかで、飯能市においては、前年度より０．５ポイント改善した。しかしながら、依然として９０％を超えており、財政の硬直化が続いている。今後も行政経営自治体へのへのシフトチェンジを軸とした行政改革の取組を通じ、経常経費の削減に努める。
前年度よりも３，４４４円増加したが、全国平均、類似団体平均は下回っている。今後も行政改革への取組、定員適正化計画に基づく職員定数の見直しを通じて、人件費、物件費の削減に努める。
給与制度の総合的見直しを１年間先送りとしたため、昨年度比較し０．４ポイント上昇したが、依然として全国市平均及び類似団体平均を下回っている状況である。引き続き職務職責に応じた給与の適正化に努める。
定員適正化計画に基づく定数削減により、類似団体平均及び全国平均を下回る職員数となっているが、広範な市域を有することから生じる課題への対応のため、埼玉県平均と比べると比較的職員数が多い状況である。引き続き定員適正化計画に基づき職員定数の削減に努める。
前年度より０．８ポイント改善し、引き続き全国平均及び類似団体平均を下回っている。これは、普通建設事業において、地方債の新規発行伴う事業をしぼり、交付税措置のある地方債を活用しているためと考えられる。今後も地方債を発行する事業を精査し、健全な財政運営に努める。
前年度より８．８ポイント改善し、全国平均、類似団体平均を下回っている。これは基金の積立てのほか、交付税算入率が高い地方債を選択することで、充当可能財源が増加したためと考えられる。今後も起債額を抑制し健全な財政運営に努める。
前年度に比べ０．９ポイント減少したが、全国平均、類似団体平均を上回った。今後も技能労務職については、退職者不補充の取組を継続するとともに行政改革を通じて人件費の抑制に努める。
前年度より０．７ポイント増加し、全国平均、類似団体平均を上回っている。これは事業の民間委託による委託料の増加が起因している。今後は物件費を抑制するため委託内容の見直しや、指定管理者制度による委託先の運営改善等を進め、委託料の削減に努める。
前年度より０．１ポイント減少し、類似団体と水準となった。しかしながら、特別会計への繰出金は増加の傾向にあり、経費の節減が求められる。特別会計としての独立採算性の原則に基づき運営の健全化、適正化を図り、普通会計からの負担の軽減に努める。
前年度より０．２ポイント増加し類似団体を上回っている。これは各種団体への補助金が多額になっていることが起因している。今後は補助金等を抑制するため、事業の見直しを進めるとともに補助金交付団体の一元化を検討し、抑制に努める。
前年度より０．１ポイント減少し、類似団体水準に近づいたが、全国平均、類似団体平均を上回っている。人件費は減少しているが、物件費については例年高い水準にあるため、行政改革、事務事業の見直しを進め、義務的経費の削減に努める。
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