熊谷市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率総収益が横ばいであるのに対し、公営企業法適用支援業務委託契約料などの総支出の増加により、３．７７%の低下となった。公営企業法を適用するため本年度から令和４年度の３か年で、資産情報をデータ化し企業会計を導入する。法適化まで支出が継続(公営企業債対象）するため、今後も収益的収支比率は低下することが見込まれるが、先行投資であるため、今後企業会計導入により得られる情報を活用し、更なる経費削減に努める。⑤経費回収率使用料の口座振替勧奨等により収納率は改善したものの、上述の委託料などの支出増により、相対的に汚水処理費用が増加し、４．５%の減少となった。引き続き使用料収入の増収に努めていく。⑥汚水処理原価上述の委託料支出（公営企業法適用支援）の増加により、相対的に汚水処理原価が上昇した。令和４年度まで委託料支出が継続するため、今後も処理原価は増加となる見込み。本支出は一時的な先行投資だが、今後は、更なる経費削減と最適整備構想に基づく処理場の統廃合を進め汚水処理原価の低下を図る。⑦施設利用率昨年から０．３３%の微増となった。流入量の増要因として、接続人口の上昇はないことから、コロナウイルスの蔓延等による在宅率の上昇や、不明水の増加等が考えられる。全体では能力にまだ余裕がある一方で、水量超過により新規接続ができない処理区も存続する。管路更新と処理場の統廃合により適切な利用率を維持していくと共に、未接続世帯に対しては普及促進を進め接続率の向上を目指す。⑧水洗化率接続人口の減少が著しく０．４６%の微減となった。本事業の管路延長計画はないため、未接続世帯への接続促進と、不明水流入により計画処理水量を超過している処理施設の管路更新を実施し、新規接続ニーズに対応できるようにしていく。

老朽化の状況について

一般的な管渠の耐用年数である５０年に達していないため、管路更新は実施していない。令和４年度から最適整備構想に基づき、管路施設および汚水処理施設の更新・統廃合を実施していく計画である。令和４年度は、不明水の流入が著しく、詳細診断にて管路のたわみが確認された柴・千代処理区の管路を更新予定。

全体総括

数値的には、昨年と比べて状況が悪化しているが、これは令和５年度から地方公営企業法を適用するため、法適用支援業務委託契約による委託費用が新規増加したためであるといえる。本費用は、令和５年４月の公営企業法適用まで継続する予定(公営企業債対象経費)。本費用を除けば、収益および支出共に、昨年とほぼ横ばいの経営状況といえるが、依然として汚水処理費を使用料にて賄えていない状況にあり、基準外繰入金にて対応していることから、更なる効率的な事業運営を行うと共に、料金値上げについても検討する段階にあると言える。