熊谷市

財政力指数の分析欄

類似団体平均０．８６、全国市町村平均０．５１、埼玉県平均０．７８を上回る０．８９であり、対前年度比でほぼ横ばいとなっています。引き続き、歳入の確保に努めるとともに、歳出の見直し及び抑制を進め、財政の健全化を図ります。

経常収支比率の分析欄

財政構造の弾力性を示す経常収支比率では、類似団体平均９２．３、全国市町村平均９２．６、埼玉県平均９３．１を下回る８７．１％で、対前年度比では０．１％減少しています。歳出全体が減少した上、地方税や地方譲与税等、経常一般財源の増により、０．１％改善しました。市税の収納率向上対策を推進するとともに、総合振興計画や行政改革大綱に基づき、歳出抑制に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の状況では、人口一人当たりの決算額で、類似団体平均１０６，５９７円、全国市町村平均１３１，６５４円、埼玉県平均１０４，５７６円を下回る９４，８０１円で、対前年度比では１，４５３円減少しました。なお、人件費は、人事院勧告に基づく期末勤勉手当の増があったものの、職員数や退職者の減により減少しました。今後、増加が見込まれる維持補修費について、公共施設アセットマネジメント基本方針に基づき抑制に努めます。また、行政改革大綱に基づき指定管理者制度の導入や適正な職員定員管理に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度及び平成２６年度の定期昇給について、昇給を抑制する措置を行ったこと等により改善が見込まれます。今後も引き続き給与水準の適正化を行い、ラスパイレス指数の減少に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併直後の平成１９年度から１０年間で、２４０人の削減を行ったことにより、人口千人当たりの職員数は全国平均を大幅に下回っているほか、県内平均も下回っています。総合振興計画後期基本計画の中で、平成２４年度から平成２９年度までの５カ年を計画期間とした目標値を策定し、７３人の削減を目標としてきましたが、平成２９年度当初時点で達成したところです。今後も適正な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均５．０％、全国市町村平均６．４％、埼玉県平均４．７％を下回る１．２％であり、対前年比で横ばいとなっています。平成２９年度では元利償還金は増加したものの、元利償還金に対する基準財政需要額の算入額も増加しており、３カ年平均の比率では前年度同率となったものです。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回り、算式の計算結果がマイナスとなるため、平成２４年度から引き続き将来負担比率は算定されませんでした。これは、起債残高が減少していること、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと及び公共施設建設基金等への積立により充当可能基金が増加したことなどによります。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。

人件費の分析欄

類似団体平均２４．３％、全国市町村平均２５．６％、埼玉県市町村平均２５．５％を上回る２４．３％となっており、対前年比では０．９％減少しています。人事院勧告に基づく期末勤勉手当の増はあったものの、大部分が一般財源である人件費全体では減となったため、充当経常一般財源の減により、０．９％改善しました。

物件費の分析欄

類似団体平均１６．４％、埼玉県平均１７．９％を下回る１４．９％となっており、対前年比では０．５％減少しています。単独事業である固定資産（土地）標準地鑑定事業の皆減、住民票等コンビニ交付事業の減等、一般財源による事業費が減となり、充当経常一般財源が減少し、０．５％改善しました。今後も、業務の民間委託や指定管理者制度の更なる導入で全体としての改善を図り、健全な財政運営に努めていきます。

扶助費の分析欄

類似団体平均１３．８％、埼玉県市町村平均１３．３％を下回る１２．５％となっており、対前年比で０．２％減少しています。経済対策臨時福祉給付金給付事業、障害者自立支援給付事業の増等により、扶助費全体は増となりましたが、重度心身障害者医療費給付事業の減等、単独事業全体は減となったため、充当経常一般財源の減により、０．２％改善しました。

その他の分析欄

類似団体平均１３．４％、全国市町村平均１３．３％、埼玉県市町村平均１２．５％を上回る１４．９％となっており、対前年比では３．１％増加しています。繰出金は対前年度比で２９１，１０３千円、３．４％減少したものの、特に将来の支出に備え公共施設建設基金に積立を行ったことから、積立金が前年度比で５１４，５９４千円、１０１．４％増加しました。

補助費等の分析欄

類似団体平均９．７％、全国市町村平均１０．１％、埼玉県市町村平均９．６％を下回る７．２％となっており、対前年度比で１．８％減少しています。単独事業である大里広域市町村圏組合負担事業の減等のため、充当経常一般財源の減により、１．８％改善しました。更に、補助金の見直し等により、健全な財政運営に努めていきます。

公債費の分析欄

類似団体平均１４．７％、全国平均１６．９％、埼玉県平均１４．３％を下回る１１．８％となっておりますが、対前年比で０．２％増加しています。元金の増により、公債費全体が増加しており、一部繰上償還を臨時的経費に計上したものの、ほぼ全額を経常的経費に計上したため、充当経常一般財源が増加し、０．２％上昇しました。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。

公債費以外の分析欄

類似団体平均７７．６％、埼玉県市町村平均７８．８％を下回る７５．３％となっています。

基金全体

（増減理由）・公共施設の老朽化に備えるために「公共施設建設基金」に約８億７千万円、ラグビーワールドカップ２０１９？大会の大会運営経費に充てるため「ラグビーワールドカップ２０１９運営基金」に、約１億円を積立てたこと等により、基金全体としては約９億６千万円の増となった。（今後の方針）・短期的には平成３１年度までに「ラグビーワールドカップ２０１９運営基金」に５億円を目途に積立てを行い大会運営経費に充てる予定であるが、さらに不足が生じる場合に備え、必要な経費について財政状況を勘案し、財政調整基金への積立てを検討する。・中長期的には普通交付税の合併算定替による増額が平成２８年度から段階的に削減されていること、増加する自然災害や公共施設の老朽化への対応など、今後の財政状況が不透明で楽観視できない状況にあることから、その備えとして財政調整基金をはじめとする各基金の活用を検討していく。

財政調整基金

（増減理由）・預金利子の積立てによる増加。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による増額が平成２８年度から段階的に削減されていること、増加する自然災害や公共施設の老朽化への対応など、今後の財政状況が不透明で楽観視できない状況にあるため、歳出に対する財源不足見込や決算の状況から、可能な範囲での積立てを検討する。

減債基金

（増減理由）・預金利子の積立てによる増加。（今後の方針）・地方債償還のための取り崩しにより、平成３０年度以降は減少する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設建設基金：公共施設の整備に要する経費・ラグビーワールドカップ２０１９運営基金：ラグビーワールドカップ２０１９大会の大会運営に要する経費・国際交流基金：国際交流事業の推進に要する経費（増減理由）・公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策等に備え、約８億７千万円積立てたことによる増・ラグビーワールドカップ２０１９運営基金：ラグビーワールドカップ２０１９大会の大会運営経費に充てるため、約１億円を積立てたことによる増（今後の方針）・公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策等に備え、決算状況等を勘案し積立てを行う。・ラグビーワールドカップ２０１９運営基金：ラグビーワールドカップ２０１９大会の大会運営経費に充てるため、平成３１年度までに５億円を目途に積立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均値よりもやや大きく、本市の保有する償却資産の減価償却はやや進んでいると言え、アセットマネジメントにおける老朽化対策や適正管理の必要性が認められる。特に公共施設については、今後、再編方針や個別施設計画を策定する中で、統廃合などの施設のあり方を検討していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２８、平成２９ともに将来負担比率は算定されていないためグラフには表されていないが、有形固定資産減価償却率は１．３ポイント上昇している。公共施設については、維持修繕のほか長寿命化対策などの改修工事などを随時実施しているが、今後、老朽化対策が先送りにされることのないよう統廃合などの施設のあり方や投資の優先順位などを検討するとともに、その財源と将来世代の負担とのバランスに注意していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２４以降、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから将来負担比率は算定されず、グラフには表されていないが、実質公債費比率に関しても類似団体平均を下回る値で推移している。今後、統廃合を含めた公共施設の老朽化対策のための財源が必要となることが予想されるが、適債事業を見極め、引き続き健全な財政運営に努める。