熊谷市

財政力指数の分析欄

類似団体平均０．８２、全国市町村平均０．４９、埼玉県平均０．７７を上回る０．８８であり、対前年度比で横ばいとなっています。長引く景気低迷により、個人・法人市民税が減少したため下落傾向が続いていましたが、平成２５から上昇に転じました。引き続き、歳入の確保に努めるとともに、歳出の見直し及び抑制を進め、財政の健全化を図ります。

経常収支比率の分析欄

財政構造の弾力性を示す経常収支比率では、類似団体平均９１．３、全国市町村平均９１．３、埼玉県平均９２．１を下回る８８．４％ですが、対前年度比では１．３％上昇となっています。平成２６年度は、歳出では、公債費が減少したものの扶助費が増加し、また、歳入においては地方税等は増加したものの臨時財政対策債の借り入れを抑制したことにより一般財源の総額が減少したことにより数値が上昇しました。引き続き、人件費の削減等に努め、弾力性のある財政構造を目指します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の状況では、人口一人当たりの決算額で、類似団体平均１０２，９０８円、全国市町村平均１１９，９８４円、埼玉県市町村平均９７，２０５円を下回る９４，８４４円で、対前年度比では４，１１７円の増となっています。人件費は微増でしたが、物件費が増加しました。今後は、施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれますが、行政改革大綱に基づき、指定管理者制度等の導入や定員管理を適正に行い、引き続き人件費の削減に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度の定期昇給について、昇給を抑制する措置を行ったことにより改善が見込まれます。今後も引き続き、給与水準の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併直後の平成１９年度からの８年間で、２０７人の削減を行ったことにより、人口千人当たりの職員数は６．２７人となり、全国平均より大幅に少なく、特例市平均とほぼ同じとなっています。なお、総合振興計画後期基本計画の中で、平成２４年度から２９年度までの５カ年を計画期間とした目標値を策定し、７３人の削減を目標としています。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均７．１％、全国市町村平均８．０％、埼玉県平均５．４％を下回る３．４％であり、対前年比で２．０％の改善となっています。一般会計の元利償還金の減少したことと、元利償還金に対する基準財政需要額の算入額が増加したことにより、指標が改善しました。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回り、算式の計算結果がマイナスとなるため、平成２４年度から引き続き将来負担比率は算定されませんでした。これは、一般会計及び特別会計の起債残高がそれぞれ減少していること、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと及び公共施設建設基金等への積立により充当可能基金が増加したことなどによります。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。

人件費の分析欄

類似団体平均２４．７％、全国市町村平均２３．８％、埼玉県市町村平均２４．７％を上回る２７．８％となっており、対前年比では０．３％増加しています。定員の適正化により人件費は年々減少傾向にありますが、平成２６年度は、人事院勧告の期末勤勉手当の増や給与の臨時特例による減額措置が終了したことによる増額がありました。

物件費の分析欄

類似団体平均１５．８％、埼玉県市町村平均１８．１％を下回る１４．４％となっています。物件費については、予防接種費用の増加等により前年度より増えており、数値が上昇しました。今後は、業務の民間委託や指定管理者制度のさらなる導入などにより、人件費から物件費（委託料）への移行が考えられますが、全体として改善を図り、健全な財政運営に努めていきます。

扶助費の分析欄

類似団体平均１２．３％、埼玉県市町村平均１２．５％を下回る１１．７％であるが、対前年比で０．５％の上昇となっています。扶助費は、生活保護費や障害者自立支援給付費等の増加により、年々増加の一途をたどっておりますが、資格審査等の適正な実施等を行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるよう努めていきます。

その他の分析欄

類似団体平均１３．８％、全国市町村平均１３．２％、埼玉県市町村平均１２．１％を上回る１４．５％となっており、対前年比では０．４％の上昇となっています。公共施設建設基金と財政調整基金への積立事業により、積立金が増加しているほか、国民健康保険への繰出しが増加しています。繰出金については、料金等の収入の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていきます。

補助費等の分析欄

類似団体平均８．３％、全国市町村平均１０．１％、埼玉県市町村平均１０．０％を下回る８．２％となっておりますが、前年度と比べて０．５％上昇しました。補助費等について、平成２６年度は、大雪対応による農業者支援事業の増加により、上昇しました。補助金の見直し等により、健全な財政運営に努めていきます。

公債費の分析欄

類似団体平均１６．４％、全国市町村平均１８．２％、埼玉県市町村平均１４．７％を下回る１１．８％となっており、対前年比で１．０％の改善となっています。公債費の支出については、前年度と比較し４９６，５２５千円減少したことにより改善となりました。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。

公債費以外の分析欄

埼玉県市町村平均７７．４％を下回る７６．６％となっておりますが、対前年比では２．３％の上昇となっています。公債費以外の歳出は全て増額となっており、臨時財政対策債の借入抑制により、数値は上昇しました。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析