熊谷市

財政力指数の分析欄

類似団体平均０．８８、全国市町村平均０．５３、埼玉県平均０．８３を上回る０．９３であるが、対前年では０．５ポイント下がっています。長引く景気低迷により、個人市民税が減収する中、市税の収納率向上対策を中心に、歳入の確保に努めるとともに、歳出の見直し及び抑制を進め、財政の健全化を図ります。

経常収支比率の分析欄

財政構造の弾力性示す経常収支比率では、類似団体平均８９．０％、全国市町村平均８９．２％、埼玉県平均８７．８％を下回る８６．８％となっており、対前年では３．９％の改善となっています。歳入面では景気低迷により市税収入が減少し、歳出面では扶助費の増加が続く中ではあるが、普通交付税の増加により改善は見られたが、今後も引き続き、人件費の削減、起債の抑制等により、弾力性のある財政構造を目指します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の状況では、人口１人当たりの決算額で、類似団体平均１００，０５６円、全国市町村平均１１４，９８５円、埼玉県市町村平均９６，４３８円を下回る９３，２６１円となっており、対前年では１，０１１円の減少となっています。物件費及び維持補修費については、対前年比でわずかな増となっているが、人件費の減少（職員給、退職手当とも減少）により、全体としては減少となりました。今後も引き続き、行政改革大綱に基づき、指定管理者制度等の導入や定員管理を適正に行い、人件費の削減に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均１００．３％全国市町村平均９８．８％埼玉県市町村平均９５．３％（対前年０．４ポイントの改善）平成２３年度については、国の改定率（－０．２３％）を上回る率（－０．３３％）で給料を引き下げたことにより、ラスパイレス指数は、０．４ポイント改善しました。今後も引き続き、給与の適正化に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均６．２９人全国市町村平均７．２４人埼玉県市町村平均６．０５人（対前年０．０７人の減）定員適正化計画を着実に実行し、５年間で１３３人の削減を行いました。このことにより、人口千人あたりの職員数は６．５１人となり、全国平均より大幅に少なく、特例市平均とほぼ同じとなっています。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均９．３％、全国市町村平均１０．５％を下回る８．６％となっており、対前年比で０．１％の改善となっています。この指標は３か年の平均値ですので、平成２２年度において、特別会計への繰出しとなる準元利償還金が減少したことによります。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均７５．４％、全国市町村平均７９．７％、埼玉県平均６１．０％を大きく下回る３１．４％となっており、対前年比で２０．５％の改善となっています。これは、一般会計、特別会計及び一部事務組合の起債残高がそれぞれ減少していることや、土地開発公社からの土地買戻しが順調に進んでいること、また、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことによります。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めます。

人件費の分析欄

類似団体平均２６．６％、全国市町村平均２５．１％、埼玉県市町村平均２６．７％よりも上回る２８．５％となっていますが、対前年比では２．３％の改善となっています。職員数の削減、給与の適正化等により、給与費においては、過去５年間で、１８億３千万円もの削減を行った。このことにより、ほぼ特例市の平均の水準となっています。今後も引き続き、給与の適正化をはじめ、指定管理者制度等の導入や適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていきます。

物件費の分析欄

類似団体平均１４．３％、全国市町村平均１２．８％、埼玉県市町村平均１６．５％を下回る１２．１％となっており、対前年比で０．１％の改善となっています。物件費については、対前年で若干の増加となっていますが、経常一般財源である地方交付税の増加があり数値としては改善となりました。今後は、業務の民間委託や指定管理者制度の導入などにより、人件費から物件費（委託料）への移行が考えられますが、全体として改善を図り、健全な財政運営に努めていきます。

扶助費の分析欄

類似団体平均１０．９％、全国市町村平均１０．４％、埼玉県市町村平均１０．６％を下回る９．３％となっており、対前年比で０．５％の改善となっています。扶助費全体としては、生活保護費や障害者自立支援給付費等の増加により、年々増加傾向にあります。しかしながら、経常一般財源である地方交付税の増加があり数値としては改善となりました。今後も引き続き、資格審査等の適正な実施等を行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるよう努めていきます。

その他の分析欄

類似団体平均１２．３％、全国市町村平均１１．８％、埼玉県市町村平均１０．３％を上回る１３．８％となっていますが、対前年比では０．３％の改善となっています。繰出金については、埼玉県後期高齢者広域連合、介護保険事業を行う大里広域市町村圏組合、国民健康保険等の特別会計への繰出しがあり、対前年とほぼ同額となっていますが、経常一般財源である地方交付税の増加があり数値としては改善となりました。今後も引き続き、料金等の財源収入の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていきます。

補助費等の分析欄

類似団体平均８．１％、全国市町村平均１０．１％、埼玉県市町村平均８．８％を下回る８．０％となっており、対前年比で０．５％の改善となっています。補助費等については、対前年とほぼ同額となっていますが、経常一般財源である地方交付税の増加があり数値としては改善となりました。今後も引き続き、行政改革大綱に基づき、補助金の適正化に努めていきます。

公債費の分析欄

類似団体平均１６．８％、全国市町村平均１９．０％、埼玉県市町村平均１４．９％を下回る１５．１％となっており、対前年比で０．２％の改善となっています。経常的な公債費の支出については、対前年で若干の増加となっていますが、経常一般財源である地方交付税の増加があり数値としては改善となりました。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。

公債費以外の分析欄

類似団体平均７２．２％、埼玉県市町村平均７２．９％を上回る７１．７％となっており、対前年比で３．７％の改善となっています。公債費以外については、対前年とほぼ同額となっていますが、経常一般財源である地方交付税の増加があり数値としては改善となりました。今後も引き続き、健全な財政運営に努めていきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析