熊谷市

財政力指数の分析欄

類似団体平均０．８５、全国市町村平均０．５０、埼玉県平均０．７８を上回る０．８８であり、対前年度比で横ばいとなっています。引き続き、歳入の確保に努めるとともに、歳出の見直し及び抑制を進め、財政の健全化を図ります。

経常収支比率の分析欄

財政構造の弾力性を示す経常収支比率では、類似団体平均９２．７、全国市町村平均９２．５、埼玉県平均９２．８を下回る８７．２％で、対前年度比では０．４％減少しています。扶助費の増加はあったものの、地方税や国庫支出金等の歳入の増加により臨時財政対策債の借入を抑制しつつ、０．４％改善しました。市税の収納率向上対策を推進するとともに、総合振興計画や行政改革大綱に基づき、歳出抑制に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の状況では、人口一人当たりの決算額で、類似団体平均１０４，６６１円、全国市町村平均１２３，１３５円、埼玉県市町村平均９８，２１８円を下回る９６，２５４円で、対前年度比では７４４円減少しました。なお、人件費は定員管理による職員数の減により減少しました。今後、公共施設アセットマネジメント基本方針に基づき、増加が見込まれる維持補修費の抑制に努めていきます。また、行政改革大綱に基づき、指定管理者制度等の導入や職員定員管理を適正に行い、引き続き人件費の削減に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度及び平成２６年度の定期昇給について、昇給を抑制する措置を行ったこと等により改善が見込まれます。今後も引き続き給与水準の適正化を行い、ラスパイレス指数の減少に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併直後の平成１９年度から１０年間で、２４０人の削減を行ったことにより、人口千人当たりの職員数は６．１７人となり、全国平均を大幅に下回っているほか、県内平均も下回っています。総合振興計画後期基本計画の中で、平成２４年度から平成２９年度までの５カ年を計画期間とした目標値を策定し、７３人の削減を目標としてきましたが、平成２９年度当初時点で達成したところです。今後も適正な定員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均５．２％、全国市町村平均６．９％、埼玉県平均４．６％を下回る１．２％であり、対前年比で０．９ポイントの改善となっています。元利償還金が減少したことと、元利償還金に対する基準財政需要額の算入額が増加したことにより、指標が改善しました。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回り、算式の計算結果がマイナスとなるため、平成２４年度から引き続き将来負担比率は算定されませんでした。これは、起債残高が減少していること、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと及び公共施設建設基金等への積立により充当可能基金が増加したことなどによります。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。

人件費の分析欄

類似団体平均２４．６％、全国市町村平均２３．７％、埼玉県市町村平均２４．１％を上回る２６．７％となっており、対前年比では０．１％減少しています。人事院勧告に基づく期末勤勉手当が増加しましたが、人件費全体では５８９，７５５千円減少しました。定員の適正化により人件費は年々減少傾向にあります。

物件費の分析欄

類似団体平均１６．４％、埼玉県市町村平均１８．５％を下回る１５．４％となっており、対前年比では０．５％増加しています。物件費については、情報セキュリティ強化対策事業や住民票等コンビニ交付事業、妻沼運動公園等指定管理料等により前年度より増加しました。今後も、業務の民間委託や指定管理者制度の更なる導入などにより、人件費から物件費（委託料）への移行が考えられますが、全体として改善を図り、健全な財政運営に努めていきます。

扶助費の分析欄

類似団体平均１３．５％、埼玉県市町村平均１３．４％を下回る１２．７％となっているが、対前年比で０．４％増加しています。扶助費は、年金生活者臨時福祉給付金給付事業（繰越明許分）や特定教育・保育施設等給付事業（認定こども園等認可保育施設の増）、障害者自立支援給付事業が増加しています。

その他の分析欄

類似団体平均１３．４％、全国市町村平均１３．５％、埼玉県市町村平均１２．５％を下回る１１．８％となっており、対前年比では２．６％減少しています。繰出金は対前年度比で２４３，３２５千円、２．７％減少、特に、国民健康保険特別会計繰出金は２５３，９４７千円、１２．１％減少しています。繰出金については、料金等の収入の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていきます。

補助費等の分析欄

類似団体平均９．６％、全国市町村平均１０．４％、埼玉県市町村平均９．７％を下回る９．０％となっており、対前年度比で０．８％増加しています。補助費等について、多面的機能支援事業の増や大里広域市町村圏組合への負担金増等により、増加しました。補助金の見直し等により、健全な財政運営に努めていきます。

公債費の分析欄

類似団体平均１５．２％、全国市町村平均１７．７％、埼玉県市町村平均１４．６％を下回る１１．６％となっているが、対前年比で０．６％増加しています。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。

公債費以外の分析欄

埼玉県市町村平均７８．２％を下回る７５．６％となっています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額に充当できる地方交付税や基金などの金額の方が将来負担額よりも大きいため、平成２４年度以降算定されていません。また、実質公債費比率は類似団体よりも低い水準で減少を続けています。これらは、市債の毎年度の償還額よりも借入額を低く抑え、起債残高を削減している効果が現れているものと考えます。なお、左のグラフでは、将来負担比率が算定されていない年度については表示されないため、本市は平成２３年度のみが表示されています。