熊谷市

財政力指数の分析欄

類似団体平均０．８１、全国市町村平均０．４９、埼玉県平均０．７７を上回る０．８６であり、対前年度比では０．０３ポイント下がっています。長引く景気低迷により、個人・法人市民税が減少しています。市税の収納率向上対策の強化を図り、歳入の確保に努めるとともに、歳出の見直し及び抑制を進め、財政の健全化を図ります。

経常収支比率の分析欄

財政構造の弾力性を示す経常収支比率では、類似団体平均９０．５、全国市町村平均９０．７、埼玉県平均９０．２を下回る８５．３％となっているが、対前年度比では１．０％上昇となっています。平成２４年度は、普通交付税の減や扶助費の増により１％上昇しました。扶助費は増加の一途をたどっており、今後も引き続き、人件費の削減、起債の抑制等により、弾力性のある財政構造を目指します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の状況では、人口一人当たりの決算額で、類似団体平均９９，２１８円、全国市町村平均１１６，４５４円、埼玉県市町村平均９５，７１１円を下回る９１，９００円で、対前年度比では３，０５１円の減少となっています。人件費、維持補修費、物件費のいずれも前年度を下まわりました。今後は、施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれますが、行政改革大綱に基づき、指定管理者制度等の導入や定員管理を適正に行い、人件費の削減に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度の定期昇給について、昇給を抑制する措置を行ったため、０．５ポイント改善しました。さらに、平成２５年７月からは国に準じて、平均６．３０％の給与減額措置を行ったことにより、１０２．９と大幅に改善しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併直後の平成１９年度からの６年間で、１８９人の削減を行ったことにより、人口千人あたりの職員数は６．３２人となり、全国平均より大幅に少なく、特例市平均とほぼ同じとなっています。なお、総合振興計画後期基本計画の中で、平成２４年度から２９年度までの５カ年を計画期間とした目標値を策定し、７３人の削減を目指しています。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均８．３％、全国市町村平均９．２％を下回る６．９％となっており、対前年比で１．１％の改善となっています。この指標は３か年の平均値ですが、平成２４年度においては、起債の元利償還金の減少、大里広域市町村圏組合や妻沼南河原環境施設組合が起こした地方債に充てたと認められる負担金が減少したことなどにより元利償還金と準元利償還金を合わせた数値が減少したことによります。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回り、算式の計算結果がマイナスとなるため、将来負担比率は算定されませんでした。これは、一般会計、特別会計及び一部事務組合の起債残高がそれぞれ減少していること、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと及び公共施設建設基金等への積立により充当可能基金が増加したことなどによります。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。

人件費の分析欄

類似団体平均２５．５％、全国市町村平均２４．８％、埼玉県市町村平均２６．９％よりも上回る２７．７％となっており、対前年比では０．２％上昇しています。職員数の削減、給与の適正化等により、人件費は減少していますが、退職手当基金からの繰入をしなかったことにより上昇したものです。

物件費の分析欄

類似団体平均１４．８％、全国市町村平均１３．３％、埼玉県市町村平均１７．１％を下回る１２．６％となっています。物件費については、前年度より減少していますが、経常一般財源である地方交付税の減少があり数値が上昇しました。今後は、業務の民間委託や指定管理者制度の導入などにより、人件費から物件費（委託料）への移行が考えられますが、全体として改善を図り、健全な財政運営に努めていきます。

扶助費の分析欄

類似団体平均１１．８％、全国市町村平均１１．２％、埼玉県市町村平均１１．７％を下回る１０．８％となっており、対前年比で１．７％の上昇となっています。扶助費は、生活保護費や障害者自立支援給付費等の増加により、年々増加傾向にあります。今後も引き続き、資格審査等の適正な実施等を行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるよう努めていきます。

その他の分析欄

全国市町村平均１２．５％、埼玉県市町村平均１１．６％を上回る１３．５％となっており、対前年比では０．２％の上昇となっています。繰出金については、国民健康保険や介護保険への繰出しが増加しています。料金等の収入の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努めていきます。

補助費等の分析欄

全国市町村平均１０．１％、埼玉県市町村平均８．９％を下回る７．５％となっており、前年度と比べて０．５％改善しました。補助費等については、プレミアム付き商品券への補助が減少したことなどにより、前年度より１８３，５２５千円減少しました。補助金の見直し等により、健全な財政運営に努めていきます。

公債費の分析欄

類似団体平均１６．９％、全国市町村平均１８．８％、埼玉県市町村平均１４．８％を下回る１３．２％となっており、対前年比で１．１％の改善となっています。公債費の支出については、前年度と比較し３５４，４４２千円減少したことにより改善となりました。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。

公債費以外の分析欄

類似団体平均７３．６％、全国市町村平均７１．９％、埼玉県市町村平均７５．４％を下回る７２．１％となっておりますが、対前年比では２．１％の上昇となっています。公債費以外の歳出は増額となっており、経常一般財源である地方交付税の減少もあったため、数値は上昇しました。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析