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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均０．９、全国市町村平均０．５１、埼玉県平均０．７９に対し、０．８９であり、対前年度比で横ばいとなっています。引き続き、歳入の確保に努めるとともに、歳出の見直し及び抑制を進め、引き続き財政の健全性を維持します。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
財政構造の弾力性を示す経常収支比率では、類似団体平均９２．７％、全国市町村平均９３．６％、埼玉県平均９４．５％を下回る８７．０％で、対前年度比では０．９％減少しています。地方税等の経常一般財源は増加し、歳出全体は減少したため、０．９％減少しました。市税の収納率向上対策を推進するなど、財源の確保に努めるとともに、総合振興計画や行政改革大綱に基づき、歳出抑制に努めます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の状況では、人口１人当たりの決算額は、類似団体平均１１１，９０２円、全国市町村平均１３５，８８０円、埼玉県平均１０９，６９３円を下回る１０２，５９３円で、対前年度比は３，２１６円増加しました。なお、人件費は、人事院勧告に基づく期末勤勉手当の増等により増加しました。今後、増加が見込まれる維持補修費について、公共施設マネジメント計画に基づき抑制に努めます。また、行政改革大綱に基づき指定管理者制度の導入や適正な職員定員管理に努めます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国市平均を上回っている状況を踏まえ、今後も引き続き給与水準の適正化を行い、ラスパイレス指数の減少に努めます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併直後の平成１９年度から１０年間で、２４０人の削減を行ったことにより、人口千人当たりの職員数は全国平均を大幅に下回っているほか、県内平均も下回っています。総合振興計画後期基本計画の中で、平成２４年度から平成２９年度までの５カ年を計画期間とした目標値を策定し、７３人の削減を目標としてきましたが、平成２９年度当初時点で達成しました。今後も適正な定員管理に努めます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均３．６％、全国市町村平均５．８％、埼玉県平均４．８％を下回る０．６％であり、対前年比で０．４ポイント減少しました。令和元年度では元利償還金は減少し、さらに下水道事業会計の公営企業法の適用が完了したことに伴い純元利償還金についても減少となりましたので、３カ年平均の比率では前年度比０．４ポイントの減少となったものです。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回り、算式の計算結果がマイナスとなるため、平成２４年度から引き続き将来負担比率は算定されませんでした。これは、起債残高が減少していること、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことなどによります。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均２４．６％、全国市町村平均２５．６％、埼玉県市町村平均２５．３％を上回る２６．１％となっており、対前年比では０．２％増加しています。人事院勧告に基づく期末勤勉手当の増等により、人件費全体で２２８，２３２千円増加しました。今後も引き続き、適正な職員定員管理を行っていきます。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均１７．７％、埼玉県平均１８．６％を下回る１５．６％となっており、対前年比では０．１％増加しています。単独事業である情報管理業務経費や別府沼公園・妻沼運動公園等管理運営経費の増等、一般財源による事業費が増となり、充当経常一般財源が増加し、０．１％増加しました。今後も、業務の効率化を図り、健全な財政運営に努めていきます。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均１４．１％、埼玉県市町村平均１３．９％を下回る１３．３％となっており、対前年比で０．５％増加しています。障害者自立支援事業、人事院勧告による公定価格や処遇改善加算の増に伴う保育所管理運営経費の増等、充当経常一般財源の増により、０．５％増加しました。
その他
その他の分析欄
類似団体平均１３．７％、全国市町村平均１３．１％、埼玉県市町村平均１２．３％の間に入る１２．７％となっており、対前年比では２．４％減少しています。このうち、繰出金は、下水道特別会計が企業会計に移行したことにより１，５３６，４００千円、国民健康保険特別会計繰出金が１９５，５５５千円減少しました。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均９．３％、全国市町村平均１０．３％、埼玉県市町村平均９．９％を下回る８．７％となっておりますが、対前年度比で１．４％増加しています。単独事業である下水道事業繰出事業の増等のため、充当経常一般財源の増により、１．４％増加しました。今後も、補助金の見直し等により、健全な財政運営に努めていきます。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均１３．３％、全国平均１６．５％、埼玉県平均１４．５％を下回る１０．６％となっており、対前年比で０．７％減少しています。元金の減により、公債費全体が減少しており、全額を経常的経費に計上したため、充当経常一般財源が減少し、０．７％減少しました。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均７９．４％、埼玉県市町村平均８０．０％を下回る７６．４％となっています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費、総務費、農林水産業費及び商工費は類似団体平均を僅かに上回ったものの、それ以外は下回りました。・歳出決算総額は、住民一人当たり３２８，２９４円となっています。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１３９，７６９円で、前年度から比較すると３．９５％増加し、類似団体平均１４４，５１９円を下回っています。これは障害者自立支援給付事業や特定教育・保育施設等給付事業等が増加したことが主な要因です。・総務費は、住民一人当たり４３，３４１円で、前年度から比較すると７．３２％増加し、類似団体平均３９，２５０円を上回っています。これは、ラグビーワールドカップ推進事業や熊谷市議会議員一般選挙事業の増等が主な要因です。・土木費は、住民一人当たり３６，３６０円で、前年度から比較すると１１．１４％減少し、類似団体平均３９，４９５円は下回っています。これは、第２北大通線道路改良事業や新星川改修事業の減等が主な要因です。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費、補助費等及び繰出金は類似団体平均を上回ったものの、それ以外は下回りました。・歳出決算総額は、住民一人当たり３２８，２９４円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５８，２８６円で、前年度から比較すると２．４９％増加しました。これは、人事院勧告に基づく期末勤勉手当、退職者数の増による退職手当の増等が主な要因です。なお、類似団体平均５６，９７２円より上回っています。・物件費は住民一人当たり４３，４６９円で、前年度から５．４２％増加しており、類似団体平均５２，６８７円より下回っています。これは、情報管理業務経費や別府沼公園・妻沼運動公園等管理運営経費の増等が主な要因です。今後も市有施設への指定管理者制度の導入等、業務の効率化を図っていきます。・普通建設事業費は住民一人当たり２３，４４０円で、前年度から２３．９９％減少していますが、類似団体平均４６，０３５円より下回っています。これは、小中学校トイレ整備事業や籠原駅南口線道路改良事業の増等が主な要因です。今後、施設の老朽化対策等の更新整備費の増加が見込まれますが、公共施設マネジメント計画に基づき、施設の適正化に努めます。・災害復旧事業費につきましては、台風第１９号で被害を受けた道路や公園等の復旧に要した経費です。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄◎財政調整基金残高・・・積立金は２，０８７，８０４千円減少し、対前年度比２．８８％減少し、標準財政規模比は、対前年度比０．７１％減少しました。◎実質収支額・・・歳入は、地方債、繰越金、地方譲与税等の減となったものの、国県支出金、繰入金、各種交付金等の増により、全体で９３，０４３千円の増、歳出は、扶助費及び人件費が増となったものの、普通建設事業費、繰出金、積立金等の減により、全体として３３１，８３５千円の減、繰越明許費は８４３，２１６千円の増となり、実質収支額は４６１，０８０千円の増、対前年度比９．６８％増加しました。標準財政規模比は、対前年度比１．１４％増加しました。◎実質単年度収支・・・実質単年度収支は、積立金２，０８７，８０４千円の減等、対前年度比５５０，０２２千円、７４．５２％減少しました。標準財政規模比は対前年度比１．３８％減少しました。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計・・・１０％前後で推移しています。引き続き、健全財政に努めます。水道事業会計・・・５～８％台で推移しており、大きな変化はありません。下水道特別会計・・・令和元年度からの地方公営企業法適用をしています。令和元年度は実質収支が黒字となっています。後期高齢者医療特別会計、公共用地先行取得特別会計、国民健康保険特別会計、駐車場事業特別会計、農業集落事業特別会計、その他会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っており、０．０７％以内の範囲で推移しています。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄・元利償還金・・一般会計の元利償還金であり、起債の抑制により減少傾向です。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・特別会計の元利償還金は、起債の抑制及び下水道事業会計の公営企業法適用により減少傾向です。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等・・大里広域市町村圏組合において、長寿命化施設整備事業に係る組合債の償還が開始されため、平成２９から負担金が発生しています。・算入公債費等・・臨時財政対策債償還費の基準財政需要額への算入額の増により増加傾向です。
分析欄：減債基金満期一括償還に係る積立なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄・一般会計等に係る地方債の現在高・・・起債の抑制や繰上償還を実施したことにより減少傾向です。・公営企業債等繰入見込額・・・下水道事業会計の公営企業法適用により、減少となりました。・退職手当負担見込額・・・職員数の減少等により減少傾向です。・充当可能基金・・・将来の財政需要に備え積立のため増加傾向です。・充当可能特定歳入・・・都市計画税収や公営住宅使用料などです。・基準財政需要額算入見込額・・・臨時財政対策債に対する算入額が増加しているため増加傾向です。・将来負担比率の分子・・・充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナス値です。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・ラグビーワールドカップ２０１９？大会の開催及び令和元年東日本台風に対する緊急対策による財源不足に対応するため、「財政調整基金」から約２億８千万円、ラグビーワールドカップ２０１９大会の大会運営経費に充てるため、「ラグビーワールドカップ２０１９運営基金（令和元年度末廃止）」から約５億３千万円をそれぞれ取り崩したこと等により、基金全体としては約７億円の減となりました。（今後の方針）・短期的には新型コロナウイルス感染症対策及び市税の減少等による財源不足に対応するため、歳入の状況を勘案し、財政調整基金の取崩しを検討します。・中長期的には増加する自然災害や公共施設の老朽化への対応など、今後の財政状況が不透明で楽観視できない状況にあることから、その備えとして財政調整基金をはじめとする各基金の活用を引き続き検討していきます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・ラグビーワールドカップ２０１９大会の開催及び令和元年東日本台風に対する緊急対策による財源不足に対応するため、取り崩したことにより減少しました。（今後の方針）・短期的には新型コロナウイルス感染症対策及び市税の減少等による財源不足に対応するため、歳入の状況を勘案し、財政調整基金の取崩しを検討します。・中長期的には増加する自然災害や公共施設の老朽化への対応など、今後の財政状況が不透明で楽観視できない状況にあるため、可能な範囲での積立てを検討します。
減債基金
減債基金
（増減理由）・地方債償還のための取崩しにより減少しました。（今後の方針）・地方債償還のための取崩しを行います。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設建設基金：公共施設の整備に要する経費・国際交流基金：国際交流事業の推進に要する経費・地域福祉基金：地域における社会福祉の増進（増減理由）・公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策等に備えるため、積み立てたことにより増加しました。・国際交流基金：国際理解に係る事業のため、取り崩したことにより減少しました。・地域福祉基金：社会福祉に係る事業のため、取り崩したことにより減少しました。（今後の方針）・公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策等に備え、決算状況等を勘案し積立てを行います。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値よりもやや大きく、本市の保有する償却資産の減価償却はやや進んでいると言え、公共施設マネジメントにおける老朽化対策や適正管理の必要性が認められる。特に公共施設については、今後、再編方針や個別施設計画に基づき計画的に統廃合など実施することとなる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んでおり、類似団体平均を下回る値となった。将来の財政需要に対応できるように基金積立ての検討を行うなど、引き続き、将来世代の負担を抑制するような健全財政を推進する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２８以降、将来負担比率は算定されていないためグラフには表されていないが、有形固定資産減価償却率は１．４ポイント上昇している。公共施設については、維持修繕のほか長寿命化対策などの改修工事などを随時実施しているが、今後、老朽化対策が先送りにされることのないよう統廃合などの施設のあり方や投資の優先順位などを検討するとともに、その財源と将来世代の負担とのバランスに注意していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２４以降、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから将来負担比率は算定されず、グラフには表されていないが、実質公債費比率に関しても類似団体平均を下回る値で推移している。今後、統廃合を含めた公共施設の老朽化対策のための財源が必要となることが予想されるが、適債事業を見極め、引き続き健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類型別の有形固定資産減価償却率を比較すると、ほとんどの類型において類似団体平均値を上回っており、経年比較においても同様である。本市の保有する公共施設の減価償却が相対的に進んでいると言える。それぞれの施設において、維持補修のほか随時長寿命化のための改修工事等を実施しているが、依然として耐用年数を経過した資産が多いことがわかる。公共施設の再編方針や個別施設計画に基づき、統廃合など施設の最適化を実施する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類型別の有形固定資産減価償却率を比較すると、ほとんどの類型において類似団体平均値を上回っており、経年比較においても同様である。本市の保有する公共施設の減価償却が相対的に進んでいると言える。図書館については、平成２９年度に耐震化改修工事を実施しており、その結果、有形固定資産減価償却率が下がっている。また、一般廃棄物処理施設については、平成２８年度から平成３０年度まで設備の長寿命化工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が下がっている。公共施設の再編方針や個別施設計画に基づき、統廃合など施設の最適化を実施する必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
資産総額は、新規取得よりも資産除却や減価償却が進んだこと等により、平成30年度と比較し一般会計等で△4,098百万円となった。全体では、42,381百万円の増であるが、これは下水道事業の地方公営企業法の適用が完了したため、新たな連結対象となったことによる。令和元年度の資産総額の内訳は、一般会計等ではインフラ資産が123,200百万円であり、全資産の約53%を占める構成となっている。さらに、公営事業会計を加えた全体では、水道事業会計等を含むため、この傾向は顕著となり、全資産のうちインフラ資産の割合は約65%となる。道路工作物等のインフラ資産は市民生活に直結し必要不可欠なものである一方で、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、予防保全などの適正管理に努める必要がある。一方、負債総額については、平成30年度と比較し一般会計等で△1,830百万円、全体では下水道事業会計の追加により、41,174百万円の増となった。負債の内訳は主に臨時財政対策債を含んだ地方債等(固定・流動)であり、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。
2.行政コストの状況
平成30年度と比較した行政コストの状況は、2,610百万円の増となっている。令和元年度の行政コストの内訳を見ると、一般会計等においては、経常費用63,334百万円のうち、人件費や物件費等の業務費用は32,717百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は30,616百万円であるが、行政目的別(附属明細書)に見ると、福祉に対する経常費用が21,347百万円であり、経常費用全体の約34%と大きな割合を占めていることがわかる。全体及び連結においても同様に、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の移転費用、大里広域市町村圏組合介護保険特別会計の移転費用の割合がそれぞれ大きい。今後も高齢化の進展などにより社会保障費の増傾向が予想されるが、さらに公共施設の老朽化対策に要する物件費等の増加等も見込まれるため、経年の推移を注視し、介護予防の推進や公共施設等の適正管理に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源57,164百万円)が純行政コスト(59,956百万円)を下回っており、本年度差額は2,793百万円となったが、平成30年度と比較すると税収等の財源が1,506百万円増加したものの、純行政コストが2,541万円増加したことから、本年度差額のマイナス額は増加し、純資産残高は減少した。公営事業会計を含めた全体においては、一般会計等の純資産残高の減少を、下水道事業の地方公営企業法の適用完了による純資産残高の増が相殺したことにより、純資産変動額は△2,081百万円となっているが、純資産残高は増加している。また、連結でも、上記と同様の理由により純資産残高は増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等の3つの区分の収支バランスは、業務活動収支が4,897百万円のプラス、投資活動収支が1,828百万円のマイナス、財務活動収支が2,454百万円のマイナスとなり、本年度資金収支額は615百万円のプラスとなった。平成30年度は国民健康保険特別会計への繰出金の増加等により、業務活動収支が縮小したため、本年度資金収支額がマイナスとなったが、平成29年度までの傾向である、業務活動収支のプラス分により、投資活動収支のマイナスを補てんし、さらに地方債償還支出である財務活動収支のマイナス分を補てんしている資金収支構造に戻っている。全体においては、下水道事業の地方公営企業法の適用完了により、本年度資金収支額は736百万円のプラスとなった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
資産の状況にかかる3つの指標をみると、ほぼ類似団体平均値と同程度となっているが、そのうち③有形固定資産減価償却率については、引き続き類似団体平均値よりもやや大きく、本市の保有する償却資産の減価償却はやや進んでいると言える。今後、公共施設の老朽化対策や適正管理の必要性が認められる。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体と比べやや上回っている。令和元年度においても純行政コストが税収等の財源を超過したことから純資産残高は減少した。一層の行政コストの削減や自主財源の確保に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体と比べ下回っており、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。引き続き将来世代の負担を抑制するような健全財政を推進する。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と概ね同程度であるが、③有形固定資産減価償却率を見ると償却資産の減価償却の進行が見られ、今後、老朽化した施設の維持補修費等のコストが増加していくことが予想される。公共施設アセットマネジメント基本方針等に基づき、適正管理による維持補修補費の抑制を図るなど、引き続き効率的な財政運営に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、平成28年度から類似団体平均値を下回っており、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。⑧基礎的財政収支は平成28年度から類似団体平均値を上回る2,519百万円となり、行政サービスに係る歳出は、現在の税収等の歳入で賄われている。引き続き将来世代の負担を抑制するような健全財政を推進する。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、概ね類似団体平均値と同程度であるが令和元年度はその他の経常収益が616百万円増加したため、5.4%と類似団体平均を上回る結果となった。公共施設については、今後、老朽化施設の維持補修費が増加することが考えられるため、公平性確保の観点からも引き続き受益者負担の適正化に努める。
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