熊谷市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 熊谷市営本町駐車場


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023186,000人188,000人190,000人192,000人194,000人196,000人198,000人200,000人202,000人204,000人206,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力指数の分析欄

類似団体平均0.9、全国市町村平均0.51、埼玉県平均0.79に対し、0.89であり、対前年度比で横ばいとなっています。引き続き、歳入の確保に努めるとともに、歳出の見直し及び抑制を進め、引き続き財政の健全性を維持します。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.960.981当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

財政構造の弾力性を示す経常収支比率では、類似団体平均92.7%、全国市町村平均93.6%、埼玉県平均94.5%を下回る87.0%で、対前年度比では0.9%減少しています。地方税等の経常一般財源は増加し、歳出全体は減少したため、0.9%減少しました。市税の収納率向上対策を推進するなど、財源の確保に努めるとともに、総合振興計画や行政改革大綱に基づき、歳出抑制に努めます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の状況では、人口1人当たりの決算額は、類似団体平均111,902円、全国市町村平均135,880円、埼玉県平均109,693円を下回る102,593円で、対前年度比は3,216円増加しました。なお、人件費は、人事院勧告に基づく期末勤勉手当の増等により増加しました。今後、増加が見込まれる維持補修費について、公共施設マネジメント計画に基づき抑制に努めます。また、行政改革大綱に基づき指定管理者制度の導入や適正な職員定員管理に努めます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均、全国市平均を上回っている状況を踏まえ、今後も引き続き給与水準の適正化を行い、ラスパイレス指数の減少に努めます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併直後の平成19年度から10年間で、240人の削減を行ったことにより、人口千人当たりの職員数は全国平均を大幅に下回っているほか、県内平均も下回っています。総合振興計画後期基本計画の中で、平成24年度から平成29年度までの5カ年を計画期間とした目標値を策定し、73人の削減を目標としてきましたが、平成29年度当初時点で達成しました。今後も適正な定員管理に努めます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均3.6%、全国市町村平均5.8%、埼玉県平均4.8%を下回る0.6%であり、対前年比で0.4ポイント減少しました。令和元年度では元利償還金は減少し、さらに下水道事業会計の公営企業法の適用が完了したことに伴い純元利償還金についても減少となりましたので、3カ年平均の比率では前年度比0.4ポイントの減少となったものです。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回り、算式の計算結果がマイナスとなるため、平成24年度から引き続き将来負担比率は算定されませんでした。これは、起債残高が減少していること、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことなどによります。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費の分析欄

類似団体平均24.6%、全国市町村平均25.6%、埼玉県市町村平均25.3%を上回る26.1%となっており、対前年比では0.2%増加しています。人事院勧告に基づく期末勤勉手当の増等により、人件費全体で228,232千円増加しました。今後も引き続き、適正な職員定員管理を行っていきます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均17.7%、埼玉県平均18.6%を下回る15.6%となっており、対前年比では0.1%増加しています。単独事業である情報管理業務経費や別府沼公園・妻沼運動公園等管理運営経費の増等、一般財源による事業費が増となり、充当経常一般財源が増加し、0.1%増加しました。今後も、業務の効率化を図り、健全な財政運営に努めていきます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均14.1%、埼玉県市町村平均13.9%を下回る13.3%となっており、対前年比で0.5%増加しています。障害者自立支援事業、人事院勧告による公定価格や処遇改善加算の増に伴う保育所管理運営経費の増等、充当経常一般財源の増により、0.5%増加しました。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均13.7%、全国市町村平均13.1%、埼玉県市町村平均12.3%の間に入る12.7%となっており、対前年比では2.4%減少しています。このうち、繰出金は、下水道特別会計が企業会計に移行したことにより1,536,400千円、国民健康保険特別会計繰出金が195,555千円減少しました。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均9.3%、全国市町村平均10.3%、埼玉県市町村平均9.9%を下回る8.7%となっておりますが、対前年度比で1.4%増加しています。単独事業である下水道事業繰出事業の増等のため、充当経常一般財源の増により、1.4%増加しました。今後も、補助金の見直し等により、健全な財政運営に努めていきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体平均13.3%、全国平均16.5%、埼玉県平均14.5%を下回る10.6%となっており、対前年比で0.7%減少しています。元金の減により、公債費全体が減少しており、全額を経常的経費に計上したため、充当経常一般財源が減少し、0.7%減少しました。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均79.4%、埼玉県市町村平均80.0%を下回る76.4%となっています。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・議会費、総務費、農林水産業費及び商工費は類似団体平均を僅かに上回ったものの、それ以外は下回りました。・歳出決算総額は、住民一人当たり328,294円となっています。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり139,769円で、前年度から比較すると3.95%増加し、類似団体平均144,519円を下回っています。これは障害者自立支援給付事業や特定教育・保育施設等給付事業等が増加したことが主な要因です。・総務費は、住民一人当たり43,341円で、前年度から比較すると7.32%増加し、類似団体平均39,250円を上回っています。これは、ラグビーワールドカップ推進事業や熊谷市議会議員一般選挙事業の増等が主な要因です。・土木費は、住民一人当たり36,360円で、前年度から比較すると11.14%減少し、類似団体平均39,495円は下回っています。これは、第2北大通線道路改良事業や新星川改修事業の減等が主な要因です。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費、補助費等及び繰出金は類似団体平均を上回ったものの、それ以外は下回りました。・歳出決算総額は、住民一人当たり328,294円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり58,286円で、前年度から比較すると2.49%増加しました。これは、人事院勧告に基づく期末勤勉手当、退職者数の増による退職手当の増等が主な要因です。なお、類似団体平均56,972円より上回っています。・物件費は住民一人当たり43,469円で、前年度から5.42%増加しており、類似団体平均52,687円より下回っています。これは、情報管理業務経費や別府沼公園・妻沼運動公園等管理運営経費の増等が主な要因です。今後も市有施設への指定管理者制度の導入等、業務の効率化を図っていきます。・普通建設事業費は住民一人当たり23,440円で、前年度から23.99%減少していますが、類似団体平均46,035円より下回っています。これは、小中学校トイレ整備事業や籠原駅南口線道路改良事業の増等が主な要因です。今後、施設の老朽化対策等の更新整備費の増加が見込まれますが、公共施設マネジメント計画に基づき、施設の適正化に努めます。・災害復旧事業費につきましては、台風第19号で被害を受けた道路や公園等の復旧に要した経費です。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

◎財政調整基金残高・・・積立金は2,087,804千円減少し、対前年度比2.88%減少し、標準財政規模比は、対前年度比0.71%減少しました。◎実質収支額・・・歳入は、地方債、繰越金、地方譲与税等の減となったものの、国県支出金、繰入金、各種交付金等の増により、全体で93,043千円の増、歳出は、扶助費及び人件費が増となったものの、普通建設事業費、繰出金、積立金等の減により、全体として331,835千円の減、繰越明許費は843,216千円の増となり、実質収支額は461,080千円の増、対前年度比9.68%増加しました。標準財政規模比は、対前年度比1.14%増加しました。◎実質単年度収支・・・実質単年度収支は、積立金2,087,804千円の減等、対前年度比550,022千円、74.52%減少しました。標準財政規模比は対前年度比1.38%減少しました。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道特別会計公共用地先行取得特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計熊谷都市計画事業土地区画整理事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

一般会計・・・10%前後で推移しています。引き続き、健全財政に努めます。水道事業会計・・・5~8%台で推移しており、大きな変化はありません。下水道特別会計・・・令和元年度からの地方公営企業法適用をしています。令和元年度は実質収支が黒字となっています。後期高齢者医療特別会計、公共用地先行取得特別会計、国民健康保険特別会計、駐車場事業特別会計、農業集落事業特別会計、その他会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っており、0.07%以内の範囲で推移しています。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・元利償還金・・一般会計の元利償還金であり、起債の抑制により減少傾向です。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・特別会計の元利償還金は、起債の抑制及び下水道事業会計の公営企業法適用により減少傾向です。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等・・大里広域市町村圏組合において、長寿命化施設整備事業に係る組合債の償還が開始されため、平成29から負担金が発生しています。・算入公債費等・・臨時財政対策債償還費の基準財政需要額への算入額の増により増加傾向です。

分析欄:減債基金

満期一括償還に係る積立なし

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高・・・起債の抑制や繰上償還を実施したことにより減少傾向です。・公営企業債等繰入見込額・・・下水道事業会計の公営企業法適用により、減少となりました。・退職手当負担見込額・・・職員数の減少等により減少傾向です。・充当可能基金・・・将来の財政需要に備え積立のため増加傾向です。・充当可能特定歳入・・・都市計画税収や公営住宅使用料などです。・基準財政需要額算入見込額・・・臨時財政対策債に対する算入額が増加しているため増加傾向です。・将来負担比率の分子・・・充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナス値です。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金全体

(増減理由)・ラグビーワールドカップ2019?大会の開催及び令和元年東日本台風に対する緊急対策による財源不足に対応するため、「財政調整基金」から約2億8千万円、ラグビーワールドカップ2019大会の大会運営経費に充てるため、「ラグビーワールドカップ2019運営基金(令和元年度末廃止)」から約5億3千万円をそれぞれ取り崩したこと等により、基金全体としては約7億円の減となりました。(今後の方針)・短期的には新型コロナウイルス感染症対策及び市税の減少等による財源不足に対応するため、歳入の状況を勘案し、財政調整基金の取崩しを検討します。・中長期的には増加する自然災害や公共施設の老朽化への対応など、今後の財政状況が不透明で楽観視できない状況にあることから、その備えとして財政調整基金をはじめとする各基金の活用を引き続き検討していきます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)・ラグビーワールドカップ2019大会の開催及び令和元年東日本台風に対する緊急対策による財源不足に対応するため、取り崩したことにより減少しました。(今後の方針)・短期的には新型コロナウイルス感染症対策及び市税の減少等による財源不足に対応するため、歳入の状況を勘案し、財政調整基金の取崩しを検討します。・中長期的には増加する自然災害や公共施設の老朽化への対応など、今後の財政状況が不透明で楽観視できない状況にあるため、可能な範囲での積立てを検討します。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)・地方債償還のための取崩しにより減少しました。(今後の方針)・地方債償還のための取崩しを行います。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023341百万円342百万円343百万円344百万円345百万円346百万円347百万円348百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設建設基金:公共施設の整備に要する経費・国際交流基金:国際交流事業の推進に要する経費・地域福祉基金:地域における社会福祉の増進(増減理由)・公共施設建設基金:公共施設の老朽化対策等に備えるため、積み立てたことにより増加しました。・国際交流基金:国際理解に係る事業のため、取り崩したことにより減少しました。・地域福祉基金:社会福祉に係る事業のため、取り崩したことにより減少しました。(今後の方針)・公共施設建設基金:公共施設の老朽化対策等に備え、決算状況等を勘案し積立てを行います。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均値よりもやや大きく、本市の保有する償却資産の減価償却はやや進んでいると言え、公共施設マネジメントにおける老朽化対策や適正管理の必要性が認められる。特に公共施設については、今後、再編方針や個別施設計画に基づき計画的に統廃合など実施することとなる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んでおり、類似団体平均を下回る値となった。将来の財政需要に対応できるように基金積立ての検討を行うなど、引き続き、将来世代の負担を抑制するような健全財政を推進する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28以降、将来負担比率は算定されていないためグラフには表されていないが、有形固定資産減価償却率は1.4ポイント上昇している。公共施設については、維持修繕のほか長寿命化対策などの改修工事などを随時実施しているが、今後、老朽化対策が先送りにされることのないよう統廃合などの施設のあり方や投資の優先順位などを検討するとともに、その財源と将来世代の負担とのバランスに注意していく必要がある。

62.7%64%65.4%66.8%67.8%69.4%70.9%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成24以降、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから将来負担比率は算定されず、グラフには表されていないが、実質公債費比率に関しても類似団体平均を下回る値で推移している。今後、統廃合を含めた公共施設の老朽化対策のための財源が必要となることが予想されるが、適債事業を見極め、引き続き健全な財政運営に努める。

-1%-0.8%0%0.6%1%1.2%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%65.5%66%66.5%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類型別の有形固定資産減価償却率を比較すると、ほとんどの類型において類似団体平均値を上回っており、経年比較においても同様である。本市の保有する公共施設の減価償却が相対的に進んでいると言える。それぞれの施設において、維持補修のほか随時長寿命化のための改修工事等を実施しているが、依然として耐用年数を経過した資産が多いことがわかる。公共施設の再編方針や個別施設計画に基づき、統廃合など施設の最適化を実施する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類型別の有形固定資産減価償却率を比較すると、ほとんどの類型において類似団体平均値を上回っており、経年比較においても同様である。本市の保有する公共施設の減価償却が相対的に進んでいると言える。図書館については、平成29年度に耐震化改修工事を実施しており、その結果、有形固定資産減価償却率が下がっている。また、一般廃棄物処理施設については、平成28年度から平成30年度まで設備の長寿命化工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が下がっている。公共施設の再編方針や個別施設計画に基づき、統廃合など施設の最適化を実施する必要がある。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

2016201720182019202020212022240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202240,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産総額は、新規取得よりも資産除却や減価償却が進んだこと等により、平成30年度と比較し一般会計等で△4,098百万円となった。全体では、42,381百万円の増であるが、これは下水道事業の地方公営企業法の適用が完了したため、新たな連結対象となったことによる。令和元年度の資産総額の内訳は、一般会計等ではインフラ資産が123,200百万円であり、全資産の約53%を占める構成となっている。さらに、公営事業会計を加えた全体では、水道事業会計等を含むため、この傾向は顕著となり、全資産のうちインフラ資産の割合は約65%となる。道路工作物等のインフラ資産は市民生活に直結し必要不可欠なものである一方で、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、予防保全などの適正管理に努める必要がある。一方、負債総額については、平成30年度と比較し一般会計等で△1,830百万円、全体では下水道事業会計の追加により、41,174百万円の増となった。負債の内訳は主に臨時財政対策債を含んだ地方債等(固定・流動)であり、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202250,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202250,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成30年度と比較した行政コストの状況は、2,610百万円の増となっている。令和元年度の行政コストの内訳を見ると、一般会計等においては、経常費用63,334百万円のうち、人件費や物件費等の業務費用は32,717百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は30,616百万円であるが、行政目的別(附属明細書)に見ると、福祉に対する経常費用が21,347百万円であり、経常費用全体の約34%と大きな割合を占めていることがわかる。全体及び連結においても同様に、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の移転費用、大里広域市町村圏組合介護保険特別会計の移転費用の割合がそれぞれ大きい。今後も高齢化の進展などにより社会保障費の増傾向が予想されるが、さらに公共施設の老朽化対策に要する物件費等の増加等も見込まれるため、経年の推移を注視し、介護予防の推進や公共施設等の適正管理に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源57,164百万円)が純行政コスト(59,956百万円)を下回っており、本年度差額は2,793百万円となったが、平成30年度と比較すると税収等の財源が1,506百万円増加したものの、純行政コストが2,541万円増加したことから、本年度差額のマイナス額は増加し、純資産残高は減少した。公営事業会計を含めた全体においては、一般会計等の純資産残高の減少を、下水道事業の地方公営企業法の適用完了による純資産残高の増が相殺したことにより、純資産変動額は△2,081百万円となっているが、純資産残高は増加している。また、連結でも、上記と同様の理由により純資産残高は増加している。

業務活動収支

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の3つの区分の収支バランスは、業務活動収支が4,897百万円のプラス、投資活動収支が1,828百万円のマイナス、財務活動収支が2,454百万円のマイナスとなり、本年度資金収支額は615百万円のプラスとなった。平成30年度は国民健康保険特別会計への繰出金の増加等により、業務活動収支が縮小したため、本年度資金収支額がマイナスとなったが、平成29年度までの傾向である、業務活動収支のプラス分により、投資活動収支のマイナスを補てんし、さらに地方債償還支出である財務活動収支のマイナス分を補てんしている資金収支構造に戻っている。全体においては、下水道事業の地方公営企業法の適用完了により、本年度資金収支額は736百万円のプラスとなった。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202259%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産の状況にかかる3つの指標をみると、ほぼ類似団体平均値と同程度となっているが、そのうち③有形固定資産減価償却率については、引き続き類似団体平均値よりもやや大きく、本市の保有する償却資産の減価償却はやや進んでいると言える。今後、公共施設の老朽化対策や適正管理の必要性が認められる。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202271%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120225%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体と比べやや上回っている。令和元年度においても純行政コストが税収等の財源を超過したことから純資産残高は減少した。一層の行政コストの削減や自主財源の確保に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体と比べ下回っており、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。引き続き将来世代の負担を抑制するような健全財政を推進する。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と概ね同程度であるが、③有形固定資産減価償却率を見ると償却資産の減価償却の進行が見られ、今後、老朽化した施設の維持補修費等のコストが増加していくことが予想される。公共施設アセットマネジメント基本方針等に基づき、適正管理による維持補修補費の抑制を図るなど、引き続き効率的な財政運営に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202222万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、平成28年度から類似団体平均値を下回っており、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。⑧基礎的財政収支は平成28年度から類似団体平均値を上回る2,519百万円となり、行政サービスに係る歳出は、現在の税収等の歳入で賄われている。引き続き将来世代の負担を抑制するような健全財政を推進する。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、概ね類似団体平均値と同程度であるが令和元年度はその他の経常収益が616百万円増加したため、5.4%と類似団体平均を上回る結果となった。公共施設については、今後、老朽化施設の維持補修費が増加することが考えられるため、公平性確保の観点からも引き続き受益者負担の適正化に努める。


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