熊谷市
地方公共団体
埼玉県 >>> 熊谷市
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
公共下水道
熊谷市営本町駐車場
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均０．９、全国市町村平均０．５１、埼玉県平均０．７９に対し、０．８９であり、対前年度比で横ばいとなっています。引き続き、歳入の確保に努めるとともに、歳出の見直し及び抑制を進め、引き続き財政の健全性を維持します。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
財政構造の弾力性を示す経常収支比率では、類似団体平均９２．０％、全国市町村平均９３．１％、埼玉県平均９３．７％を下回る８８．９％で、対前年度比では１．９％増加しています。新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の徴収猶予等で地方税等の経常一般財源が減少したことなどによるものです。市税の収納率向上対策を推進するなど、財源の確保に努めるとともに、総合振興計画や行政改革大綱に基づき、歳出抑制に努めます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の状況では、人口１人当たりの決算額は、類似団体平均１１８，０８０円、全国市町村平均１４５，８１７円、埼玉県平均１１６，３７７円を下回る１０４，５９４円で、対前年度比は２，００１円増加しました。なお、人件費は、人事院勧告に基づく期末勤勉手当の増等により増加しました。今後、増加が見込まれる維持補修費について、公共施設マネジメント計画に基づき抑制に努めます。また、行政改革大綱に基づき指定管理者制度の導入や適正な職員定員管理に努めます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国市平均を上回っている状況を踏まえ、今後も引き続き給与水準の適正化を行い、ラスパイレス指数の減少に努めます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併直後の平成１９年度から１０年間で、２４０人の削減を行ったことにより、人口千人当たりの職員数は全国平均を大幅に下回っているほか、県内平均も下回っています。総合振興計画後期基本計画の中で、平成２４年度から平成２９年度までの５カ年を計画期間とした目標値を策定し、７３人の削減を目標としてきましたが、平成２９年度当初時点で達成しました。今後も適正な定員管理に努めます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均３．５％、全国市町村平均５．７％、埼玉県平均５．０％を下回る０．０％であり、対前年比で０．６ポイント減少しました。令和２年度では元利償還金は減少したことに、３カ年平均の比率では前年度比０．６ポイントの減少となったものです。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回り、算式の計算結果がマイナスとなるため、平成２４年度から引き続き将来負担比率は算定されませんでした。これは、起債残高が減少していること、職員数の減や組織の若返りにより退職手当負担見込額が減少したことなどによります。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均２６．６％、全国市町村平均２６．８％、埼玉県市町村平均２６．２％を上回る２７．３％となっており、対前年比では１．２％増加しています。会計年度任用職員制度の開始等により、人件費全体で７９２，５５０千円増加しました。今後も引き続き、適正な職員定員管理を行っていきます。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均１６．３％、埼玉県平均１８．２％を下回る１５．６％となっており、対前年比と同率です。今後も、業務の効率化を図り、健全な財政運営に努めていきます。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均１２．９％、埼玉県市町村平均１３．１％を下回る１２．４％となっており、対前年比で０．９％減少しています。こども医療費助成事業や、重度心身障害者医療費助成事業の歳出が減少しています。
その他
その他の分析欄
類似団体平均１３．１％、全国市町村平均１２．６％、埼玉県市町村平均１１．６％の上回る１３．３％となっており、対前年比では０．７％増加しています。このうち、繰出金は、土地区画整理事業特別会計繰出し事業が２１４，４４７千円、大里広域市町村圏組合負担事業（介護保険事業分）が１６３，１７５千円増加しました。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均９．６％、全国市町村平均１０．７％、埼玉県市町村平均１０．１％の間に入る９．７％となっておりますが、対前年度比で１．０％増加しています。単独事業である下水道事業繰出事業の増等のため、充当経常一般財源の増により、１．０％増加しました。今後も、補助金の見直し等により、健全な財政運営に努めていきます。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均１３．５％、全国平均１６．３％、埼玉県平均１４．５％を下回る１０．６％となっており、対前年比と同率です。今後も引き続き、起債の抑制や適債事業を見極め、健全な財政運営に努めていきます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均７８．５％、埼玉県市町村平均７９．２％を下回る７８．３％となっています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費、農林水産業費、商工費及びは類似団体平均を上回ったものの、それ以外は下回りました。・歳出決算総額は、住民一人当たり４５１，５４１円となっています。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１４６，８５４円で、前年度から比較すると５．０６％増加し、類似団体平均１４８，５６０円を下回っています。これは新型コロナウイルス感染症により影響を受けた子育て世帯等への経済対策として、子育て世帯臨時特別給付金給付事業や、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業を実施したこと等が主な要因です。・総務費は、住民一人当たり１３２，５１３円で、前年度から比較すると３０５．７４％増加しましたが、類似団体平均１３９，１８４円を下回っています。これは、特別定額給付金給付事業による増等が主な要因です。・商工費は、住民一人当たり２５，０１２円で、前年度から比較すると２４６．３２％増加し、類似団体平均１３，８５４円を上回っています。これは、地域応援プレミアム付き商品券発行事業や、小規模事業者緊急支援事業等によるものです。・土木費は、住民一人当たり３５，６７２円で、前年度から比較すると１．８９％減少し、類似団体平均４１，２７７円を下回っています。これは、熊谷駅前広場改修事業や新堀第１公園整備事業の減等が主な要因です。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費、補助費等及び繰出金は類似団体平均を上回ったものの、それ以外は下回りました。また、普通建設事業費のうち、新規整備分については類似団体平均を上回りました。・歳出決算総額は、住民一人当たり４５１，５４１円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６２，７６５円で、前年度から比較すると７．６８％増加しました。これは、会計年度任用職員制度の開始により、補助職員報酬が物件費から人件費となったこと等が主な要因です。なお、類似団体平均６２，４３２円より上回っています。・物件費は住民一人当たり４０，６２８円で、前年度から６．５３％減少しており、類似団体平均５２，４６１円より下回っています。これは会計年度任用職員の開始により、補助職員報酬が人件費となったこと等が主な要因です。今後も市有施設への指定管理者制度の導入等、業務の効率化を図っていきます。・普通建設事業費は住民一人当たり３０，２２６円で、前年度から２８．９５％増加していますが、類似団体平均４３，２６１円より下回っています。これは、小中学校ＧＩＧＡスクール構想事業や、熊谷運動公園管理運営経費の増等が主な要因です。今後、施設の老朽化対策等の更新整備費の増加が見込まれますが、公共施設マネジメント計画に基づき、施設の適正化に努めます。・災害復旧事業費につきましては、令和元年度の台風第１９号で被害を受けた道路等の復旧に要した経費です。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄◎財政調整基金残高・・・積立金は７１４，７８４千円増加し、対前年度比７．７７％増加し、標準財政規模比は、対前年度比１．２２％増加しました。◎実質収支額・・・歳入は、地方税、地方特例交付金、地方交付税等が減となったものの、国県支出金、各種交付金等の増により、全体で２３，９８３，９８６千円の増、歳出は、補助費等、普通建設事業費等の増により、全体として２３，６１７，８５７千円の増、繰越明許費は１，５６４，４３３千円の増となり、、実質収支額は２２３，７５１千円の増、対前年度比４．２８％増加しました。標準財政規模比は、対前年度比０．２５％増加しました。◎実質単年度収支・・・実質単年度収支は、積立金７０３，６９６千円の増等、対前年度比７５０，４９１千円増加しました。標準財政規模比は対前年度比１．８３％増加しました。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄一般会計・・・１０％前後で推移しています。引き続き、健全財政に努めます。水道事業会計・・・５～８％台で推移しており、大きな変化はありません。下水道特別会計・・・令和２年度から地方公営企業法適用をしています。令和元年度に引き続き実質収支は黒字となっています。後期高齢者医療特別会計、公共用地先行取得特別会計、国民健康保険特別会計、駐車場事業特別会計、農業集落事業特別会計、その他会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っており、０．０８％以内の範囲で推移しています。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄・元利償還金・・一般会計の元利償還金であり、起債の抑制により減少傾向です。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・特別会計の元利償還金は、起債の抑制により減少傾向ですが、水道事業のおいて管路耐震化工事に係る繰入をししたため増加しています。。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等・・大里広域市町村圏組合において、長寿命化施設整備事業に係る組合債の償還が開始されため、平成２９から負担金が発生しています。・算入公債費等・・臨時財政対策債償還費の基準財政需要額への算入額の増により増加傾向です。
分析欄：減債基金満期一括償還に係る積立なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄・一般会計等に係る地方債の現在高・・・起債の抑制や繰上償還を実施したことにより減少傾向です。・公営企業債等繰入見込額・・・下水道事業会計の公営企業法適用により、減少となりました。・退職手当負担見込額・・・職員数の減少等により減少傾向です。・充当可能基金・・・将来の財政需要に備え積立のため増加傾向です。・充当可能特定歳入・・・都市計画税収や公営住宅使用料などです。・基準財政需要額算入見込額・・・臨時財政対策債に対する算入額が増加しているため増加傾向です。・将来負担比率の分子・・・充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナス値です。
|
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）国県支出金や交付金等の増により必要な財源を確保できたことから、「財政調整基金」に約７億１千万円を積み立てたこと、各基金に寄附金を積み立てたこと等により基金全体では約９億７千万円増加しました。（今後の方針）・短期的には歳入の状況を勘案し、財政調整基金の取崩しを検討します。・中長期的には増加する自然災害や公共施設の老朽化への対応など、今後の財政状況が不透明で楽観視できない状況にあることから、その備えとして財政調整基金をはじめとする各基金の活用を引き続き検討していきます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）国県支出金や交付金等の増により必要な財源を確保できたことから、約７億１千万円を積み立てたことにより増加しました。（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症の影響も懸念されますため、短期的には歳入の状況を勘案し、取崩しを検討します。・中長期的には増加する自然災害や公共施設の老朽化への対応など、今後の財政状況が不透明で楽観視できない状況にあることから、可能な範囲での積立てし財源確保に努めます。
減債基金
減債基金
（増減理由）地方債償還のための取崩しにより減少しました。（今後の方針）地方債償還のための取崩しを行います。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設建設基金：公共施設の整備に要する経費・子育て支援基金：子育ての支援に要する経費・国際交流基金：国際交流事業の推進に要する経費・地域福祉基金：地域における社会福祉の増進（増減理由）・公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策等に備えるため、積み立てたことにより増加しました。・子育て支援基金：子育ての支援に係る事業のため、新たに基金を設置し、積み立てたことにより増加しました。・国際交流基金：国際理解に係る事業のため、取り崩したことにより減少しました。・地域福祉基金：社会福祉に係る事業のため、取り崩したことにより減少しました。（今後の方針）・公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策等に備え、決算状況等を勘案し積立てを行います。・その他の基金については、基金の目的に基づく事業のため、取崩しを検討します。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を上回っており、本市の保有する償却資産の減価償却は進んでいると言えます。公共施設マネジメントにおける老朽化対策や適正管理の必要性が認められます。特に公共施設については、今後、再編方針や個別施設計画に基づき計画的に統廃合などを実施することが求められています。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んでおり、類似団体平均を下回っています。将来の財政需要に対応できるように基金積立ての検討を行うなど、引き続き、将来世代の負担を抑制するような健全財政を推進します。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
H28以降、将来負担比率は算定されていないためグラフには表されていませんが、有形固定資産減価償却率は前年度に比べて１．0ポイント上昇しています。公共施設については、維持修繕のほか長寿命化対策などの改修工事などを随時実施していますが、今後、老朽化対策が先送りにされることのないよう統廃合などの施設のあり方や投資の優先順位などを検討するとともに、その財源と将来世代の負担とのバランスに注意していく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
H24以降、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから将来負担比率は算定されず、グラフには表されていませんが、実質公債費比率に関しても類似団体平均を下回る値で推移しています。今後、統廃合を含めた公共施設の老朽化対策のための財源が必要となることが予想されますが、適債事業を見極め、引き続き健全な財政運営に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類型別の有形固定資産減価償却率を比較すると、ほとんどの類型において類似団体平均値を上回っており、経年比較においても同様の状況です。本市の保有する公共施設の減価償却が相対的に進んでいると言えます。それぞれの施設において、維持補修のほか随時長寿命化のための改修工事等を実施していますが、依然として耐用年数を経過した資産が多いことがわかります。公共施設の再編方針や個別施設計画に基づき、統廃合など施設の最適化を実施する必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類型別の有形固定資産減価償却率を比較すると、ほとんどの類型において類似団体平均値を上回っており、経年比較においても同様の状況です。本市の保有する公共施設の減価償却が相対的に進んでいると言えます。図書館については、平成２９年度に耐震化改修工事を実施しており、その結果、有形固定資産減価償却率が下がっています。また、一般廃棄物処理施設については、平成２８年度から平成３０年度まで設備の長寿命化工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が下がっています。公共施設の再編方針や個別施設計画に基づき、統廃合など施設の最適化を実施する必要があります。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
資産総額は、一般会計等においてインフラ資産の減価償却による減少があったものの、新たに事業用資産を取得したこと、基金(流動資産)に積立を行ったこと等により令和元年度と比較し411百万円の増加(+0.16%)となった。全体では、インフラ資産の減価償却が進んだことによって404百万円の減少(-0.11%)となった。令和2年度の資産総額の内訳は、一般会計等ではインフラ資産が120,740百万円であり、固定資産の約52%を占める構成となっている。さらに、公営事業会計を加えた全体では、水道事業会計等を含むため、この傾向は顕著となり、固定資産のうちインフラ資産の割合は約64%となる。道路工作物等のインフラ資産は市民生活に直結し必要不可欠なものである一方で、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、予防保全などの適正管理に努める必要がある。一方、負債総額については、令和元年度と比較し一般会計等で242百万円の減(-0.50%)、全体では1,968百万円の減(-1.71%)となった。負債の内訳は主に臨時財政対策債を含んだ地方債等(固定・流動)であり、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。
2.行政コストの状況
令和元年度と比較した純経常行政コストの状況は、一般会計等において、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の実施によって21,134百万円の増(+35.3%)となった。内訳として、人件費や物件費等の業務費用は2,953百万円増(+9.0%)の35,671百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,649百万円増(+60.9%)の49,265百万円となった。行政目的別(附属明細書)に見ると、全体の構成比は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の実施によって産業振興や総務に係る純経常コストが増加した影響で、福祉に係る純経常行政コストは令和元年度から全体に占める割合が下がったが、全体の約34%と大きな割合を占めていることに変わりなく、また、引き続き増加傾向が見込まれる。全体及び連結においても一般会計等と同様の理由で純経常行政コストが増加している。今後も高齢化の進展などにより社会保障費の増加傾向が見込まれる中、さらに公共施設の老朽化対策に要する物件費等の増加等も見込まれるため、経年の推移を注視し、介護予防の推進や公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源80,678百万円が純行政コスト(81,897百万円)を下回っており、本年度差額は△1,218百万円となった。令和元年度と比較すると、税収等の財源の増加額(+23,515百万円)が、純行政コストの増加額(+21,940百万円)を上回ったことから、本年度差額のマイナス額は減少し、純資産残高は増加した。また、全体、連結でも、上記と同様の理由により純資産残高は増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等の3つの区分の収支バランスは、業務活動収支が6,701百万円のプラス、投資活動収支が4,430百万円のマイナス、財務活動収支が1,900百万円のマイナスとなり、本年度資金収支額は371百万円のプラスとなった。新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の実施により国県等補助金収入が増えた一方で、通常の業務費用の支出は減ったため、業務活動収支は令和元年度と比較して1,805百万円増加(+36.9%)した。業務活動収支のプラス分により、投資活動収支のマイナスを補てんし、さらに地方債償還支出である財務活動収支のマイナス分を補てんしている資金収支構造が本市の特徴と言うことができる。全体においても、令和元年度以降、一般会計等と同様の資金収支構造となっており、本年度資金収支額は582百万円のプラスとなった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
資産の状況にかかる3つの指標を見ると、ほぼ類似団体平均値と同程度となっているが、そのうち③有形固定資産減価償却率については、引き続き類似団体平均値よりもやや大きく、本市の保有する償却資産の減価償却はやや進んでいると言え
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均値をやや上回っている。令和2年度においても純行政コストが税収等の財源を超過したものの、その差額は令和元年度よりも小さく、また固定資産の増加があったため、純資産残高は増加した。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。引き続き将来世代の負担を抑制するような健全財政を推進する。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と概ね同程度であるが、③有形固定資産減価償却率を見ると償却資産の減価償却の進行が見られ、今後、老朽化した施設の維持補修費等のコストが増加していくことが予想される。公共施設アセットマネジメント基本方針等に基づき、適正管理による維持補修補費の抑制を図るなど、引き続き効率的な財政運営に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、平成28年度から類似団体平均値を下回っており、地方債残高の削減や新規発行の抑制に取り組んできた効果が表れている。⑧基礎的財政収支は平成28年度から類似団体平均値を上回っている。行政サービスに係る歳出は、現在の税収等の歳入で賄われている。引き続き将来世代の負担を抑制するような健全財政を推進する。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、概ね類似団体平均値と同程度である。公共施設については、今後、老朽化施設の維持補修費が増加することが考えられるため、公平性確保の観点からも引き続き受益者負担の適正化に努める。
類似団体【施行時特例市】
つくば市
伊勢崎市
太田市
熊谷市
所沢市
春日部市
草加市
平塚市
小田原市
茅ヶ崎市
厚木市
大和市
長岡市
上越市
松本市
沼津市
富士市
一宮市
春日井市
四日市市
岸和田市
茨木市
加古川市
宝塚市
佐賀市