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類似団体平均より０．０７ポイント上回っているが、平成２５年度から５年連続で０．７６だったものが０．１ポイント上がった。普通交付税が不交付となる１．００に達するまでにはまだ相当の開きがある。人口減少が見込まれている中、個人住民税収の増加などは非常に難しい状態である。税収の徴収率アップ（平成２６：９０．４％→平成３２：９５．０％）に努め、税収確保を図っていきたい。
全国平均や県平均と同程度であるが、類似団体平均を５．４ポイント上回っている。公共施設の更新に伴い公債費が増加していること、臨時職員の増加やＩＣＴ環境の整備などによる物件費の増加、扶助費の増加などが主な要因と考えられる。今後も、起債額を抑制することにより公債費の削減をしていきたい。また、すべての事務事業について優先度・必要度を再確認し、行政改革への取組みを通じて計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努めていきたい。
類似団体平均を大きく下回り、順位も上位であるが、前年度と比較すると増加している。全国市町村平均と比較すると３万５，３６３円、２６．６％少なく、類似団体との比較では３万３，８６２円、２５．８％少ない。全体的に、類似団体等より低くなっているが、物件費については、中央公民館の開館にともない増加している。今後も、経費の抑制に努める。
平成２７年度から平成２９年度まで減少傾向にあったが、平成３０年度は０．４ポイント増加しており、類似団体と比較すると、１．０ポイント上回っている。今後も町民の理解と支持が得られる給与制度の運用を図り、水準の適正化を維持したい。
類似団体平均と比較すると０．８４ポイント低い水準で推移している。近年は、退職者数に比べ新規採用者数が少ない状態が続いており、結果的に減っている状態である。今後も適正な行政サービスを維持するため、類似団体平均を考慮しつつ、職員の適正配置に努めていきたい。
過去の起債抑制施策により、類似団体平均を下回ってきたが、この５年間で開きも小さくなり、類似団体平均と同ポイントとなっている。大きな要因は、公共施設の更新などに伴う起債額の増加である。今後も起債額の抑制施策を継続しつつ、公共施設等の長寿命化を行っていきたい。
過去に大規模な建設事業が少なかったために公債費負担が少ないこと、不採算の第三セクター等を抱えていないことなどにより、類似団体平均を大きく下回り、類似団体内で最も低い値となっている。後世への負担を少しでも軽減するため、予定されている土地区画整理事業や幹線道路の整備、教育施設等の施設整備などの事業を年次的、計画的に行い、引き続き財政の健全化に努めていく。
平成２９年度から０．７ポイント増加している。平成２８年度から平成２９年度で大きく減少した要因は、保育園関係の物件費を扶助費に変更したことが大きな理由である。今後も物件費は年々増加していく傾向にある。業務のＩＣＴ化やそれに伴うセキュリティの構築・保守料、各種計画の策定業務委託料、学校関係の特別支援員などの賃金や臨時職員の賃金などが増加の要因となっている。ＩＣＴ環境の整備関係費用については、削減対象となりづらいため、臨時職員の適正配置など、その他の部分について事業の見直しを行い経費削減に努めたい。
平成３０年度の数値については、類似団体平均を３．１ポイント上回り、当町の数値は平成２９年度よりも０．５ポイント減少した。平成２８年度から大きく増加した要因は、保育園関係の物件費を扶助費に振り替えたことが考えられる。こども子育て支援制度導入や町独自の施策である出産祝い金給付事業費・多子世帯に対する保育料等の軽減による特定財源の減など、子育て関係施策は町の重点施策となっているため削減は難しいが、財政的に厳しい状態が継続するなかで優先度・必要度を再検討し、経費の削減に努めながら、行政サービスの向上を図る必要がある。
近年は、減少傾向にあり、平成３０年度は平成２９年度に比べて０．１ポイント増加し、類似団体と比べると３．４ポイントと、大きな開きがある。一部事務組合への負担金などが多額であることが主な要因である。特に、ごみ処理施設の更新に係る負担金の増加が大きい状況である。引き続き、一部事務組合への経営努力の要請を行うとともに、補助金や負担金について町審査会をとおして削減を図っていきたい。
平成３０年度は０．３ポイント減少し、類似団体平均と比べると０．２ポイント低い状態である。今後も起債抑制を継続していく必要があるが、施設の大規模改修は喫緊の課題であり、投資的経費の増加が見込まれているため、抑制することは難しい状態である。基金の計画的な利用とともに将来を見据えた起債計画の策定が必要と考える。
常に類似団体平均を上回り、全国平均よりも高い数値で推移している。主な要因は扶助費、補助費等、物件費である。義務的経費以外では、補助費等が大きい割合を占めている。一部事務組合への負担金の削減は困難であるため、その他補助金や物件費を精査し削減に努めたい。
（増減理由）財政調整基金については平成２９年度に比べて１００百万円増加した。これは令和０２に予定されている太田市他三町清掃組合の建設費負担金が増加することが予想されるため積立を行った。減債基金は同水準となっている。その他特定目的基金は４２１百万円減少した。これは、平成３０年度完成の中央公民館建設のための基金（社会教育施設等整備基金）が減額となっていることによる。（今後の方針）公共施設の長寿命化は大きな課題であり、財源の確保のための積立を行っていく必要がある。財政調整基金については使途の明確化を図る必要があり、適正な積立額を検討し、他の特定目的基金への積み立てを行う予定である。
（増減理由）１００百万円の増額となっている。令和０２に予定されている負担金の増加を考え積立を行った。（今後の方針）財政調整基金の残高については、適正な範囲を検討する必要が有る。基金の使途の明確化のためにも、特定目的基金に積立を行うことを検討する必要が有る。
（増減理由）これは、当初繰入を行った金額を、年度末に積み立てることができたためである。（今後の方針）地方債の償還が増加することが見込まれるため、適正な積立額を検討する必要が有る。
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設・道路関係において繰出す基金（増減理由）当初繰入を行った金額を、年度末に積み立てることができた（今後の方針）今後の公共施設等の長寿命化のため、繰入を行う
平成２９有形固定資産減価償却率５１．７→５６．９（下水特会が含まれていた）平成３０については作成中平成２９は類似団体と比較して０．９ポイントマイナスになっている。今後も個別施設計画を基に、有効活用を進めていく。
将来負担比率については算定なし有形固定資産原価償却率については上記参照
将来負担比率については算定なし実質公債費比率については年々上昇している状況である。今後も起債額の調整を行っていく必要がある。
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