邑楽町

財政力指数の分析欄

類似団体平均より０．０８ポイント上回っているが、平成２４年度から５年連続で同数値と伸び悩んでおり、普通交付税が不交付となる１．００に達するまでにはまだ相当の開きがある。人口減少が見込まれている中、個人住民税収の増加などは非常に難しい状態である。税収の徴収率アップ（平成２６：９０．４％→平成３２：９５．０％）に努め、税収確保を図っていきたい。

経常収支比率の分析欄

全国平均や県平均と同程度であるが、類似団体平均を６．５ポイント上回っている。公共施設の更新に伴い公債費が増加していること、臨時職員の増加やＩＣＴ環境の整備などによる物件費の増加、扶助費の増加などが主な要因と考えられる。今後も、起債額を抑制することにより公債費の削減をしていきたい。また、すべての事務事業について優先度・必要度を再確認し、行政改革への取組みを通じて計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努めていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく下回り、順位も上位であるが、前年度と比較すると減少している。全国市町村平均と比較すると１万９，７４８円、１６．０％少なく、類似団体との比較では３万９，９１２円、２７．９％少ない。全体的に、類似団体等より低くなっているが、物件費（賃金）については、増加している。今後も臨時職員の適正配置に努め、経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度よりも０．７ポイント低下したが、類似団体と比較すると、１．３ポイント上回っている。今後も町民の理解と支持が得られる給与制度の運用を図り、水準の適正化を維持したい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較すると１．１０ポイント低い水準で推移している。近年は、退職者数に比べ新規採用者数が少ない状態が続いており、結果的に減っている状態である。今後も適正な行政サービスを維持するため、類似団体平均を考慮しつつ、職員の適正配置に努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

過去の起債抑制施策により、類似団体平均は下回っているが、近年上昇している。大きな要因は、公共施設の更新などに伴う起債額の増加である。この５年間で徐々に類似団体平均との開きも小さくなってきているため、起債額の抑制施策を継続していきたい。

将来負担比率の分析欄

過去に大規模な建設事業が少なかったために公債費負担が少ないこと、不採算の第三セクター等を抱えていないことなどにより、類似団体平均を大きく下回り、類似団体内で最も低い値となっている。後世への負担を少しでも軽減するため、予定されている土地区画整理事業や幹線道路の整備、教育施設等の施設整備などの事業を年次的、計画的に行い、引き続き財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

全国平均や県平均は下回っているが、類似団体平均に比べるとやや高い数値となっている。定員については、やや不足している状態であるため、引き続き適正な定員管理に努めていきたい。

物件費の分析欄

平成２７年度は減少したものの、平成２８年度は増加に戻ってしまった。物件費総額自体は年々増加している。業務のＩＣＴ化やそれに伴うセキュリティの構築・保守料、各種計画の策定業務委託料、学校関係の特別支援員などの賃金や臨時職員の賃金などが増加の要因となっている。ＩＣＴ環境の整備関係費用については、削減対象となりづらいため、臨時職員の適正配置など、その他の部分について事業の見直しを行い経費削減に努めたい。

扶助費の分析欄

平成２８年度の数値については、類似団体平均は０．４ポイント増加したが、当町の数値は横ばいとなっている。子ども子育て支援制度導入や町独自の施策である出産祝い金給付事業費の増加・多子世帯に対する保育料等の軽減による特定財源の減が大きな要因である。子育て関係施策は町の重点施策となっているため削減は難しいが、財政的に厳しい状態が継続するなかで優先度・必要度を再件とす、経費の削減に努めながら、行政サービスの向上を図る必要がある。

その他の分析欄

類似団体や全国平均と比較しても、常に低い数値を維持している。今後も現状維持に努めたい。

補助費等の分析欄

近年は、減少傾向にあったが、平成２８年度は０．５ポイント上がってしまった。類似団体と比べると４．５ポイントと、大きな開きがある。一部事務組合への負担金などが多額であることが主な要因である。特に、ごみ処理施設の更新に係る負担金の増加が大きい状況である。引き続き、一部事務組合への経営努力の要請を行うとともに、補助金や負担金について町審査会をとおして削減を図っていきたい。

公債費の分析欄

平成２８年度は１．４ポイント増加し、類似団体平均と比べると０．１ポイント低い状態である。公債費総額自体が伸びているため、今後も起債抑制を継続していく必要がある。しかし、今後も施設の大規模改修などによる投資的経費の増加が見込まれているため、抑制することは難しい状態である。基金の計画的な利用とともに将来を見据えた起債計画の策定が必要と考える。

公債費以外の分析欄

常に類似団体平均を上回り、全国平均よりも高い数値で推移している。主な要因は扶助費、補助費等、物件費である。義務的経費以外では、補助費等が大きい割合を占めている。一部事務組合への負担金の削減は困難であるため、その他補助金や物件費を精査し削減に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算出されていない。実質公債費比率については近年やや上昇傾向である。類似平均団体はどちらの数値も減少傾向であるので、今後も地方債借入の抑制並びに交付税措置のある地方債活用などを継続し、将来負担比率が算出されないよう努める。