太田市：電気事業

経営の状況について

・平成24年度に事業開始以来、機器の故障や自然災害などもなく、日照も安定していることから、一定の電力収入を確保できており、営業収支比率は100％を上回って推移している。・収入のすべてがFITからの収入である。・供給原価が増加傾向、ＥＢＩＴＤＡが減少傾向である原因は平成27年度分よりリース費用が増加したここと、平成28年度より消費税の納付を開始したため。

経営のリスクについて

・太陽光発電ということで天候不順により設備利用率が乱高下しているが、平均値より高い数値を示している。・初期投資に要する経費について企業債を活用せず、電力料収入で分割して支払う契約としているため、企業債残高対料金収入比率が算出されない。・FIT収入割合が100％なので、今後の制度の動向に注意を払いたい。・メガソーラーの3施設はリース物件なので基本的に修繕は太田市負担ではないが、学校設置の太陽光は単費で設置しているので今後修繕費の増加が見込まれる。

全体総括

・FIT適用終了(H44年)後は、事業の廃止を検討している(おおた太陽光発電所）。おおた緑町発電所、おおた鶴生田町太陽光発電所は土地・建物の賃借期間終了と同時に廃止。・経営戦略を策定したうえで、事業廃止を検討（ＦＩＴ売電期間5年間を残して、おおた太陽光発電所のリースアップ時に土地を含めて売却を検討）。