栃木県 >>> 那須町
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町内に大型事業所は少ないものの、多くの別荘や宿泊・レジャー施設等を有し固定資産税等の確保が図れることにより、類似団体平均を０．１４ポイント上回る０．７７となっている。しかしながら、近年低下傾向にあるため、地域経済の活性化を図るとともに一層の町税徴収強化に取組み、自主財源の確保に努める。
人件費、一部事務組合負担金（補助費等）及び物件費に係るものが比較的高い水準にあるため、類似団体平均を１．８ポイント上回る９０．２％となっている。現在、行財政改革アクションプラン（平成２２年度～平成２７年度）に基づき新規採用の抑制による人件費の削減など行財政改革への取組みを推進しているところであり、これらを通じて義務的経費の削減に努める。
町の面積が広大であるため保育園や小学校など公共施設が多く、これらの管理運営に要する職員及び維持管理費用や放射能除染調査業務委託費用の増により、類似団体平均より９３，６５８円多い、２０６，６９０円となっている。今後は、行財政改革アクションプランの取組みに基づき、民間委託等の推進によりサービスの充実を図りつつコストの削減に努める。
国の水準（１００）を５．８ポイント下回り、また類似団体平均と比較しても２．６ポイント低い９４．２となっている。引き続き、給与水準の適正化を維持するとともに、人事評価制度の活用により職員資質の向上に向けて取り組む。
町の面積が広大であるため保育園や小学校などの公共施設が多く、これらの管理運営に要する職員が必要であることから、類似団体平均より２．９８人多い９．８５人となっている。今後は、行財政改革アクションプランの取組みに基づき、民間委託等の推進により適正な定員管理に努める。
元利償還金の減少により、単年度の比率は、対前年比０．７７４２９ポイントの減となっており、３ヵ年平均の比率も対前年比０．４ポイント減の９．６％となっている。今後は、小中学校適正配置計画に基づく学校施設改修工事など大型事業の取組みが行われることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握したうえで事業を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
地方債現在高の増による将来負担額の増加及び財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減少により、対前年比７．８ポイント減少し、７４．４％となった。類似団体平均より５４．１ポイント高くなっており、今後も、地方債発行額の増加により比率の上昇が予想されるが、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、一層の財政の健全化を図る。
町の面積が広大であるため保育園や小学校など公共施設が多く、これらの管理運営に要する職員が必要であることから、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて１．７ポイント高い２５．３％となっている。行財政改革アクションプランの取組みに基づき、職員数の削減に努めるとともに、広域行政や定住自立圏による事務事業の連携強化により行政組織のスリム化を図る。
物件費に係るものは１５．６％で、類似団体平均と比べて０．３ポイント低くなっている。今後は、業務の民間委託等の取組みにより職員人件費から委託料（物件費）へ経費が更にシフトすることになるため、委託等による効果が最大限発揮できるよう行政サービスの質を維持しつつ、物件費の抑制に努める。
扶助費に係るものは７．１％で、類似団体平均と比べて０．２ポイント低くなっている。扶助費は、年々増加傾向にあり今後も社会保障制度改正等の影響を受けるが、町単独制度をはじめとして、社会経済情勢の変化や受益と負担の公平性などに照らし、適正な行政サービスの提供に努め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他（繰出金・維持補修費）に係るものは１０．０％で、類似団体平均と比べて４．４ポイント低くなっている。今後は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の給付費等の伸びによる繰出金が増加すると予想されることから、特別会計での経費削減及び保険料等の適正化と徴収率の向上に努め、繰出金の抑制を図っていく。
補助費等に係るものは１８．５％で、類似団体平均と比べて５．７ポイントと大幅に高くなっているが、これは一部事務組合で行っているごみ焼却場建設事業債の元利償還に伴う負担金によるものである。近年、数値は改善の方向にあるが、引き続き、行財政改革アクションプラン及び事務事業等外部評価委員会の提言による見直しを行い、補助金の適正化に向けて取組むこととする。
公債費に係るものは１３．７％で、類似団体平均と比べて０．７ポイント低くなっている。今後は、地方債発行額の増加に伴い公債費の増加が予想されるため、行財政改革を推進し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費を除く経常収支比率では、人件費の占める割合が最も高く２５．３％、次いで補助費等が１８．５％で、いずれも類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め行政の効率化を図り、義務的経費の削減に努める。
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