上三川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,400人30,600人30,800人31,000人31,200人31,400人31,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.2%37.4%53.4%0100020003000400050006000700080009000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大型企業が立地していることにより、全国平均及び県平均を大きく上回る良好な指数で推移している。特に平成28(2016)年度以降は、法人町民税の増収に伴う基準財政収入額の伸びにより、3か年平均による財政力指数が『1.0』を超えた状態を保っている。しかし、法人税収は企業の業績で大きく変動するものであると共に、少子高齢化対策による社会保障関連の需要額は年々増加していることから、引き続き財政適正化計画に基づいた適正な財政運営を堅持していく。

類似団体内順位:6/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.70.80.911.11.21.31.41.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

直近5か年のうち、平成27年度及び平成29年度の数値が好転しているのは、各年度における法人町民税の大幅な増収(=経常的収入の増額)によるものである。しかし、それ以外の年度においては、不足する財源を基金の取り崩し(=臨時的収入)等により対応している状況である。また、支出面を見ると義務的経費の支出はむしろ増加傾向にあり、平成30年度においても前年度比増となっている。当町の財政構造は硬直化が進行していると見ており、財政適正化計画に基づき、歳出の抑制等に努めていく必要がある。

類似団体内順位:26/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

この項目として前年度比減となっているが、『人件費』、『物件費』は前年度から若干の減ではあるもののほぼ同じ程度であり、『維持補修費』については、前年度に上三川いきいきプラザの施設・設備補修のための支出があったところから減となっている。なお、全国平均及び県平均を大きく下回っているのは、当町がごみ処理や救急医療、消防等の業務を宇都宮市または近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しているためであり、それらの経費については『補助費等』に計上されていることによる。

類似団体内順位:6/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成30年度については、人事院勧告に基づき、国と同様の給料表の増額改定を行っている。類似団体と比較すると、多少高い水準となっているが、国の水準よりは低い状況であるため、今後も人事院勧告に基づいた適正な組織改造改革を行なっていくとともに、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位:27/49
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成30年度の数値としては前年度より増加しているが、職員数は前年度から1名減となっているため、人口減によるものである。類似団体と比較すると職員数が少ない状況にあるのは、図書館業務ほか一部業務を民間委託していることが考えられるが、増加している事務量に対応できるよう、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:9/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規地方債を抑制していく方針であることから、地方債残高は毎年着実に減少し平成30年度も指数改善の結果となった。しかし今後は、臨時財政対策債の発行や、公共施設等の修繕・更新事業に多額の費用が発生することが見込まれているなど、新規地方債の発行による歳出の平準化を図る必要性が高まることから、更なる指数の改善は難しく、現状値を維持できるように各種事業を適時に執行していく。

類似団体内順位:17/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成27(2015)年度から指数が計上されていないのは、財政調整基金などの充当可能財源が、減少傾向にある地方債残高などの将来負担額を上回ったことによる。しかし平成30年度決算においては、普通交付税が不交付となったこと等による財源の不足に対応するため、基金の取り崩しを行っている。今後も、必要な財源を確保するため、臨時財政対策債等の新規地方債の発行や、各種基金の取崩しが予定されていることから、再び指数が計上されてくると見込んでいる。

類似団体内順位:1/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度は経常収入(=町税等)の大幅な増による指数の好転があったが、そこからは5.5ポイント増と値を戻している。支出額としては、職員数の減もあり、人事院勧告に基づく給料表の引き上げを行ったものの、若干の減となっている。課題としては、国からの事務の権限移譲等による事務量の増加や、時間外勤務の恒常化が挙げられるが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の中で効率よく業務を行えるよう努めていく。

類似団体内順位:18/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度は経常収入(=町税等)の大幅な増による指数の好転があったが、そこからは5.1ポイント増と値を戻している。他団体との比較で高い指数となっているのは、上三川いきいきプラザの運営管理経費が物件費に計上されるからである。その他、行政改革の一環として保育所の民営化や図書館等の管理業務について民間委託を進めてきたことにより、人件費から物件費へと支出科目がシフトしたことにもよる。

類似団体内順位:35/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度は経常収入(=町税等)の大幅な増による指数の好転があったが、そこからは3.2ポイント増と値を戻している。また、支出の面から見ても前年度から増加している状況である。大きな要因としては、平成30年度から大山保育所が民営化したことにより、運営のための給付費等が増したことが挙げられる。保育所等の子育て支援や障がい福祉サービス等の需要は今後も増していく見込みであり、扶助費の支出額は増加することが想定される。

類似団体内順位:38/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度は経常収入(=町税等)の大幅な増による指数の好転があったが、そこからは2.1ポイント増と値を戻している。各特別会計への繰出金が、この費目の主たる支出である。支出額としては前年度より減となっているものの、扶助費と同様に高齢者福祉にかかる費用は増加傾向にあり、介護保険事業特別会計等への繰出額は増加傾向にある。

類似団体内順位:27/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度は経常収入(=町税等)の大幅な増による指数の好転があったが、そこからは3.2ポイント増と値を戻している。当町は、ごみ処理や救急医療、消防等の業務を、宇都宮市や、近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しており、各業務への負担金もここに分類されている。補助費等支出の中で、この負担金の占める割合が高くなっているため、各団体の事業展開により指数は毎年上下動することとなる。

類似団体内順位:19/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度は経常収入(=町税等)の大幅な増による指数の好転があったが、そこからは3.2ポイント増と値を戻している。小・中学校空調整備事業に充てた起債の償還が開始したこと等により、支出額としても前年度より増額となっている。今後控えている各種施設(インフラ含む)の整備や更新事業の平準化を図っていく中で、起債発行額の増加も想定されるところではあるが、財政適正化計画に基づき、地方債の新規発行額は元利償還額以下とすることを目標に取り組んでいく。

類似団体内順位:20/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

いずれの費目においても、昨年度の改善傾向から一転し、指数を大きく落とす形になっているのは、法人税収の大幅な増収があった平成29年度から、平成30年度は普通交付税が不交付となるなど、経常収入が大きく減少したことによるものである。増加傾向にある義務的経費など、町の財政構造の硬直化が進行している中で、優先度の低い事業の廃止を念頭に各種計画を見直していくことにより、財政需要に柔軟に対応できる財政運営を目指していく。

類似団体内順位:31/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成27~30年度にかけて、『総務費』が増減を繰り返しているのは、平成27年度及び平成29年度における、法人町民税の大幅な増収による基金積立額の増によるものである。『議会費』、『農林水産業費』及び『消防費』の3項目について、全国平均と県平均を上回る結果となっているが、まず、『議会費』については、人口規模が小さくなるに従い一般会計に占める割合が大きくなる傾向にあり、類似団体内では下位に位置する状況がこのことを示している。『農林水産業費』については、農業生産基盤の強化施策から、県の補助金を利用しての土地改良区への農業用水路整備支援や、町単独でも町農業公社支援などの様々な補助事業を行っていることが、他団体と比較して決算額が多い要因に挙げられる。平成30年度は、農産物直売所の整備を行ったことにより、前年度から経費が増加している。『消防費』については、消防施設の整備事業を毎年計画的に実施しており、平成30年度においては消防団詰所の整備を実施している。他に前年度より増額となっている経費として『衛生費』があるが、宇都宮市が事業を行っている新最終処分場建設にかかる経費の一部を、負担金として支出していることが大きな要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも上回る結果となっているのは『繰出金』であるが、下水道事業特別会計へ、下水道水洗化率向上や雨水排除、浸水対策施策推進のため、一般会計から事業費用を補填していることによる。同様に、『投資及び出資金』が県平均と類似団体平均を上回っているのは、水道事業会計への出資として、上水道普及率向上の施策推進のため、一般会計からその事業費用等を補てんしていることによるものである。上水道や下水道事業会計は公営企業会計であるため、本来、その事業費用は各使用料で主にまかなわれるべきものである。各インフラ状況が整い次第、各使用料の値上げを検討していくこととなる。年々増加傾向にある『扶助費』であるが、平成30年度の伸びが大きい要因としては、大山保育所の民営化により、運営費などの給付費支出が前年度より増加したことが挙げられる。保育所等の子育て支援や障がい福祉サービス等の需要は今後も増していく見込みであり、この経費は今後も増し続けることが想定される。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20%-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成27年度と平成29年度は、町税収入の増収により単年度収支は大きく黒字となり、増収分を主に財政調整基金へ積み立てたことによって基金残高も増加している。しかしその翌年の平成28年度と平成30年度においては、普通交付税が不交付となり、財源不足を基金から繰り入れた。単年度収支、基金残高は共に悪化に転じたが、実質収支額は黒字を保っている。今後も税収の変動に対応できるよう基金残高を確保し、適正な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%35%40%45%一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

公共下水道事業特別会計の平成30年度決算が赤字決算となっているのは、令和元年度から公共下水道事業に地方公営企業法を適用することに伴い、平成31年3月31日をもって打切決算を行ったことによるものである。また、全ての会計において前年度比較で相対的に数値が下がっているのは、平成29年度の標準財政規模が大きく上昇したことの影響を受けたものである。『水道事業会計』において、特に黒字幅が大きい状態を保っているのは、基金を設けていないため、毎年の収支差額がそのまま留保資金として積み上がっていくことによるものだが、今後、水道管等の老朽化に伴う更新費用に使われていくものになる。今後も、上水道普及率・下水道水洗化率の向上のための取組や、高齢化の急速な進行・医療ニーズの多様化等により、各特別会計における決算規模は増大していく傾向にある。一般会計からの財源に頼らない財政運営とするには、各使用料や保険料の増額改定に積極的に取り組んでいかなければならない。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

『元利償還金等』と『算入公債費等』について共に微増となっているが、引き続き低水準で推移している。微増の原因は、小中学校における空調施設整備事業の借入れによるものである。体育センター整備事業などの大型事業を控えていることや、臨時財政対策債の発行などにより、起債発行額の増加も想定されるところではあるが、財政適正化計画に基づき、毎年度の新規地方債の発行を元利償還額以下とすることを目標に取り組んでいくことにより、各指数の維持に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の利用はない。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成27年度以降は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、将来負担比率の指数は計上されていない。これは、町税増収分を財政調整基金等へ積み立てることで『充当可能基金』が大幅に増えた影響が続いているものである。これまで新規地方債の発行を元利償還額以下にと抑えてきたことで、『一般会計地方債現在高』は年々着実に減少してきた。今後もその方針は変わらないものの、体育センター整備等の大型事業の実施や、臨時財政対策債の発行により、将来負担比率が増加することも想定される。健全な財政運営を継続するため、公共施設総合管理計画をふまえながら、施設の統廃合を見据えた各種整備計画にしていかなければならない。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)平成30年度における減少は、普通交付税が不交付であったこと等による財源の不足に充てるため、財政調整基金及び町債管理基金から、合わせて5億2,090万円の取り崩しを行った。なお、平成29年度にこれらの基金の残高が大幅に増加したのは、法人町民税の増収分を、後年度負担に備えて各基金に積み増したことによるものである。また、平成29年度より新設した公共施設等総合管理基金については、公共施設等の老朽化等により今後増していく財政需要に対応するため、今後も計画的な積み立てを行っていく。(今後の方針)本町の特徴として、年度間の税収の変動が大きく、これが財政構造の弾力性に影響を与えていることから、中長期的視点に立った財政運営を図っていく上で、十分な額の基金の確保が必要であると考えている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)普通交付税が不交付であったこと等による財源の不足に充てるため、1億900万円の取り崩しを行ったことにより減。(今後の方針)予期しない収入減少や不時の支出増加等に備え、町財政の健全性を維持するために必要な額を確保する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)起債の償還に充てるため、4億1,190万円の取り崩しを行ったことによる減。(今後の方針)将来にわたり健全な財政運営を維持するために、町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設等総合管理基金:公共施設等の計画的な整備、更新、改修、維持修繕、除却等に要する経費の財源に充てる。生涯学習センター整備基金:生涯学習センター整備の財源に充てる。社会福祉基金:高齢者の保健福祉の増進等社会福祉の向上に資する事業の財源に充てる。町営住宅施設整備基金:町営住宅施設整備の財源に充てる義務教育施設整備基金:義務教育施設整備の財源に充てる。(増減理由)公共施設等総合管理基金:計画的な積み立てとして、1億円の積み立てを行ったことによる増。社会福祉基金:町社会福祉協議会への補助金支出に充てるため、908万円の取り崩しを行ったことによる減。町営住宅施設整備基金:町営住宅維持改修事業に充てるため、1,100万円の取り崩しを行ったことによる減。(今後の方針)公共施設等総合管理基金:公共施設等の老朽化等により今後増していく財政需要に向けて毎年計画的に積み立てていく予定である。。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

新規地方債の発行を元金償還額以下に抑制してきたこと、また、財政調整基金等の充当可能財源の残高により、類似団体平均よりも低い水準となっている。

類似団体内順位:7/49
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

24.9%26.6%56.3%57.5%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも低い水準となっており、特に将来負担比率については充当可能基金の残高等により4年連続で数値なしとなっている。財政運営に当たっては臨時財政対策債を含む起債の発行を計画的に実施していく必要があると考えており、今後は各指標の上昇が想定されるが、健全な財政を維持できるよう引き続き努めていく。

4.4%5.1%5.2%5.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

2017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202138,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2016年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202158%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202172%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202113%13.2%13.4%13.6%13.8%14%14.2%14.4%14.6%14.8%15%15.2%15.4%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020211%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-1】

おいらせ町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 苅田町 みやこ町 大津町 さつま町