上三川町

財政力指数の分析欄

大型企業が立地していることにより、全国平均及び県平均を大きく上回る良好な指数で推移している。特に平成２８（２０１６）年度以降は、法人町民税の増収に伴う基準財政収入額の伸びにより、３か年平均による財政力指数が『１．０』を超えた状態を保っている。しかし、法人税収は企業の業績で大きく変動するものであると共に、少子高齢化対策による社会保障関連の需要額は年々増加していることから、引き続き財政適正化計画に基づいた適正な財政運営を堅持していく。

経常収支比率の分析欄

直近５か年のうち、平成２７年度及び平成２９年度の数値が好転しているのは、各年度における法人町民税の大幅な増収（＝経常的収入の増額）によるものである。しかし、それ以外の年度においては、不足する財源を基金の取り崩し（＝臨時的収入）等により対応している状況である。また、支出面を見ると義務的経費の支出はむしろ増加傾向にあり、平成３０年度においても前年度比増となっている。当町の財政構造は硬直化が進行していると見ており、財政適正化計画に基づき、歳出の抑制等に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

この項目として前年度比減となっているが、『人件費』、『物件費』は前年度から若干の減ではあるもののほぼ同じ程度であり、『維持補修費』については、前年度に上三川いきいきプラザの施設・設備補修のための支出があったところから減となっている。なお、全国平均及び県平均を大きく下回っているのは、当町がごみ処理や救急医療、消防等の業務を宇都宮市または近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しているためであり、それらの経費については『補助費等』に計上されていることによる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度については、人事院勧告に基づき、国と同様の給料表の増額改定を行っている。類似団体と比較すると、多少高い水準となっているが、国の水準よりは低い状況であるため、今後も人事院勧告に基づいた適正な組織改造改革を行なっていくとともに、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度の数値としては前年度より増加しているが、職員数は前年度から１名減となっているため、人口減によるものである。類似団体と比較すると職員数が少ない状況にあるのは、図書館業務ほか一部業務を民間委託していることが考えられるが、増加している事務量に対応できるよう、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

新規地方債を抑制していく方針であることから、地方債残高は毎年着実に減少し平成３０年度も指数改善の結果となった。しかし今後は、臨時財政対策債の発行や、公共施設等の修繕・更新事業に多額の費用が発生することが見込まれているなど、新規地方債の発行による歳出の平準化を図る必要性が高まることから、更なる指数の改善は難しく、現状値を維持できるように各種事業を適時に執行していく。

将来負担比率の分析欄

平成２７（２０１５）年度から指数が計上されていないのは、財政調整基金などの充当可能財源が、減少傾向にある地方債残高などの将来負担額を上回ったことによる。しかし平成３０年度決算においては、普通交付税が不交付となったこと等による財源の不足に対応するため、基金の取り崩しを行っている。今後も、必要な財源を確保するため、臨時財政対策債等の新規地方債の発行や、各種基金の取崩しが予定されていることから、再び指数が計上されてくると見込んでいる。

人件費の分析欄

前年度は経常収入（＝町税等）の大幅な増による指数の好転があったが、そこからは５．５ポイント増と値を戻している。支出額としては、職員数の減もあり、人事院勧告に基づく給料表の引き上げを行ったものの、若干の減となっている。課題としては、国からの事務の権限移譲等による事務量の増加や、時間外勤務の恒常化が挙げられるが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の中で効率よく業務を行えるよう努めていく。

物件費の分析欄

前年度は経常収入（＝町税等）の大幅な増による指数の好転があったが、そこからは５．１ポイント増と値を戻している。他団体との比較で高い指数となっているのは、上三川いきいきプラザの運営管理経費が物件費に計上されるからである。その他、行政改革の一環として保育所の民営化や図書館等の管理業務について民間委託を進めてきたことにより、人件費から物件費へと支出科目がシフトしたことにもよる。

扶助費の分析欄

前年度は経常収入（＝町税等）の大幅な増による指数の好転があったが、そこからは３．２ポイント増と値を戻している。また、支出の面から見ても前年度から増加している状況である。大きな要因としては、平成３０年度から大山保育所が民営化したことにより、運営のための給付費等が増したことが挙げられる。保育所等の子育て支援や障がい福祉サービス等の需要は今後も増していく見込みであり、扶助費の支出額は増加することが想定される。

その他の分析欄

前年度は経常収入（＝町税等）の大幅な増による指数の好転があったが、そこからは２．１ポイント増と値を戻している。各特別会計への繰出金が、この費目の主たる支出である。支出額としては前年度より減となっているものの、扶助費と同様に高齢者福祉にかかる費用は増加傾向にあり、介護保険事業特別会計等への繰出額は増加傾向にある。

補助費等の分析欄

前年度は経常収入（＝町税等）の大幅な増による指数の好転があったが、そこからは３．２ポイント増と値を戻している。当町は、ごみ処理や救急医療、消防等の業務を、宇都宮市や、近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しており、各業務への負担金もここに分類されている。補助費等支出の中で、この負担金の占める割合が高くなっているため、各団体の事業展開により指数は毎年上下動することとなる。

公債費の分析欄

前年度は経常収入（＝町税等）の大幅な増による指数の好転があったが、そこからは３．２ポイント増と値を戻している。小・中学校空調整備事業に充てた起債の償還が開始したこと等により、支出額としても前年度より増額となっている。今後控えている各種施設（インフラ含む）の整備や更新事業の平準化を図っていく中で、起債発行額の増加も想定されるところではあるが、財政適正化計画に基づき、地方債の新規発行額は元利償還額以下とすることを目標に取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

いずれの費目においても、昨年度の改善傾向から一転し、指数を大きく落とす形になっているのは、法人税収の大幅な増収があった平成２９年度から、平成３０年度は普通交付税が不交付となるなど、経常収入が大きく減少したことによるものである。増加傾向にある義務的経費など、町の財政構造の硬直化が進行している中で、優先度の低い事業の廃止を念頭に各種計画を見直していくことにより、財政需要に柔軟に対応できる財政運営を目指していく。

基金全体

（増減理由）平成３０年度における減少は、普通交付税が不交付であったこと等による財源の不足に充てるため、財政調整基金及び町債管理基金から、合わせて５億２，０９０万円の取り崩しを行った。なお、平成２９年度にこれらの基金の残高が大幅に増加したのは、法人町民税の増収分を、後年度負担に備えて各基金に積み増したことによるものである。また、平成２９年度より新設した公共施設等総合管理基金については、公共施設等の老朽化等により今後増していく財政需要に対応するため、今後も計画的な積み立てを行っていく。（今後の方針）本町の特徴として、年度間の税収の変動が大きく、これが財政構造の弾力性に影響を与えていることから、中長期的視点に立った財政運営を図っていく上で、十分な額の基金の確保が必要であると考えている。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税が不交付であったこと等による財源の不足に充てるため、１億９００万円の取り崩しを行ったことにより減。（今後の方針）予期しない収入減少や不時の支出増加等に備え、町財政の健全性を維持するために必要な額を確保する。

減債基金

（増減理由）起債の償還に充てるため、４億１，１９０万円の取り崩しを行ったことによる減。（今後の方針）将来にわたり健全な財政運営を維持するために、町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保する。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な整備、更新、改修、維持修繕、除却等に要する経費の財源に充てる。生涯学習センター整備基金：生涯学習センター整備の財源に充てる。社会福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等社会福祉の向上に資する事業の財源に充てる。町営住宅施設整備基金：町営住宅施設整備の財源に充てる義務教育施設整備基金：義務教育施設整備の財源に充てる。（増減理由）公共施設等総合管理基金：計画的な積み立てとして、１億円の積み立てを行ったことによる増。社会福祉基金：町社会福祉協議会への補助金支出に充てるため、９０８万円の取り崩しを行ったことによる減。町営住宅施設整備基金：町営住宅維持改修事業に充てるため、１，１００万円の取り崩しを行ったことによる減。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：公共施設等の老朽化等により今後増していく財政需要に向けて毎年計画的に積み立てていく予定である。。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

新規地方債の発行を元金償還額以下に抑制してきたこと、また、財政調整基金等の充当可能財源の残高により、類似団体平均よりも低い水準となっている。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも低い水準となっており、特に将来負担比率については充当可能基金の残高等により４年連続で数値なしとなっている。財政運営に当たっては臨時財政対策債を含む起債の発行を計画的に実施していく必要があると考えており、今後は各指標の上昇が想定されるが、健全な財政を維持できるよう引き続き努めていく。