上三川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,400人30,600人30,800人31,000人31,200人31,400人31,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.2%37.4%53.4%0100020003000400050006000700080009000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大型企業が立地していることにより、全国平均及び県平均を大きく上回る良好な指数で推移している。特に28年度数値については、27年度における法人町民税の大幅な増収に伴う基準財政収入額の伸びにより、22年度以来の、『1.0』に届く数値となった。しかし、法人税収は企業の業績により大きく変動するものであると共に、少子高齢化対策による社会保障関連の需要額は年々増加していることから、引き続き財政適正化計画に基づいた適正な財政運営を堅持していく。

類似団体内順位:6/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.70.80.911.11.21.31.41.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

27年度数値は、法人税収の大幅な増収により大幅に改善された形になったが、28年度においては一転、類似団体内最下位の数値となってしまった。前述の27年度税収増により、28年度は普通交付税の不交付団体となったこと、また、税収減分を財政調整基金の取崩し(=臨時的収入)により対応したことにより、経常一般財源の収入が少なくなったことによる。上三川町財政適正化計画における、「29年度決算において90%未満」という目標実現のため、歳出の抑制に努めていく。

類似団体内順位:49/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

28年度人事院勧告による給与水準引き上げから、人件費は前年度比増となったが、物件費は主に地方創生関連事業の当町での実施状況等から前年度より決算額が減じたため、全体では前年度より低い額となった。なお、全国平均及び県平均を大きく下回っているのは、当町がごみ処理や救急医療、消防等の業務を宇都宮市または近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しているためであり、それらの経費については『補助費等』に計上されていることによる。

類似団体内順位:5/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

28年については、人事院勧告に基づき、国と同様の給料表の増額改定を行なったが、1.1ポイント減少している。これは、経験年数階層内における職員の分布変動が主な要因と考えられる。類似団体と比較すると、多少高い水準となっているが、国の水準よりは低い状況であるため、今後も人事院勧告に基づいた適正な組織改造改革を行なっていくとともに、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位:29/49
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画(28年度~32年度)により定員管理を行なっており、28年度は計画よりも1名増となっているが、前年度比較すると同数となっているため、指数に変化は無かった。類似団体と比較すると、職員数が少ない状況にあるのは、図書館業務ほか一部業務を民間委託していることが考えられるが、増加している事務量に対応できるよう、適正な定員管理に努めていく。また、今後業務の見直しを図っていくほか、他業務の民営化等を図っていく。

類似団体内順位:9/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規地方債発行を抑制していく方針であることから、地方債残高は毎年着実に減少し28年度も指数改善の結果となっている。しかし、今後は公共施設の修繕・更新事業に多額の費用が発生することが見込まれており、地方債の発行による歳出の平準化を図る必要性が高まることから、更なる指数の改善は難しく、現状値を維持できるように各種事業を適時に執行していく。

類似団体内順位:18/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

27年度から指数が計上されていないのは、27年度における町税の大幅な増収分を財政調整基金へと積み立てたことで、同基金などの充当可能財源が、減少傾向にある地方債残高などの将来負担額を上回ったことによる。28年度に上三川小学校体育館新築及び防災無線整備事業、29年度には庁舎改修事業及び消防防災施設整備事業、特別会計での下水道整備事業などが控えており、新規地方債の発行や各種基金の取崩しが予定されていることから、今後はまた指数が計上されてくると見込んでいる。

類似団体内順位:1/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告に基づく給料表の引き上げを行なったが、職員の年齢構成の若年化に加え、育児休業取得者の増加、共済負担率の減少等により、支出額は減少した。しかし、27年度と比較して経常収入が大きく減じたことにより、5.4ポイント増となった。職員の若年化に加え、国からの事務の権限委譲等による事務量が増加していることから、時間外勤務が恒常化していることが課題としてあげられるが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の中で効率よく業務を行なえるよう努めていく。

類似団体内順位:26/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

例年、他団体との比較上で高割合の指数となっているのは、上三川いきいきプラザの管理運営経費がこの物件費に計上されるからである。その他、行政改革の一環として、上三川・ふざかし両保育所の民営化や図書館等の管理運営を民間委託してきた結果、職員人件費から物件費へと支出費目がシフトしたことにもよる。28年度から、給食センターについても新たに民間への業務委託を開始したため、物件費の決算額を押し上げている。

類似団体内順位:42/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

指数の面では、27年度において一度改善した数値が、28年度において悪化した形になっているが、扶助費の決算額自体は、27年度も含め増え続けている。特に、27年度よりスタートした子ども・子育て支援新制度による施設型給付費等の支給額は、前年より増額となっている。保育等の需要の増加や障がい福祉サービス事業所の充実等により、今後も扶助費の支出額は増加していくことが想定される。

類似団体内順位:44/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

各特別会計への繰出金が、この費目の主たる支出である。28年度指数は、数値的には悪化した形になっているが、繰出金自体は前年より額が減少している。しかし、扶助費と同様に、高齢者福祉にかかる費用は増加傾向にあり、介護保険会計等への繰出金は増加傾向にある。

類似団体内順位:44/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

例年、全国平均及び県平均を大きく上回っているのは、当町がごみ処理や救急医療、消防等の業務を、宇都宮市や、近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しているためであり、各業務の負担金がここに計上されていることによる。なお、当該負担金が、補助費等支出の6割程度を占めることから、各団体の事業展開により、指数は毎年上下動することになる。28年度においては、消防組合において設備投資を行ったこと等により前年比の決算額が増額となった。

類似団体内順位:25/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

上三川いきいきプラザの整備(20年度)以降、新規地方債発行は元金償還額以下として発行を抑制してきたことから、公債費支出額も減少傾向にある。上三川町財政適正化計画に基づき、「平成29年度地方債残高を67億円以下」とする目標達成のため、今後控えている各種施設(インフラ含む)の整備や更新事業の平準化を図っていく。

類似団体内順位:21/49
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

いずれの費目においても、昨年度の改善傾向から一転し、指数を大きく落とす形の急激な数値変動となっているのは、27年度の税収増(=経常収入増)から、28年度において普通交付税不交付(=経常収入減)となった流れを受けてのものである。制度的あるいは政策的に事業支出が定められていることも多い中で、指数の維持を図っていくために、優先度の低い事業の廃止を念頭に各種計画を見直していくことになる。

類似団体内順位:48/49
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

27~28年度にかけて、『総務費』が大きく変動しているのは、27年度においては、法人税収の大きな伸びがあったことによる基金積立額の増、また、28年度においては、前年度収入の法人税に係る申告により多額の還付金を支出したことによる。『議会費』と『農林水産費』の2項目は、全国平均及び県平均値を上回っている。『議会費』については、人口規模が小さくなるに従い一般会計に占める割合が大きくなる傾向にあり、このことは、類似団体内順位では下位に位置する状況が示している。『農林水産業費』については、農業生産基盤の強化施策から、県の補助金を利用しての土地改良区への農業用水路整備支援など全7の補助事業、更に町単独でも町農業公社支援など全20の補助事業を行っていることにより、他団体と比較して決算額が多い要因に挙げられる。『消防費』と『教育費』の2項目は、全国平均及び県平均値に加え、類似団体内平均値も上回っている。双方とも、28年度において大きな事業があったことによるものであり、『消防費』については、防災無線等整備事業、『教育費』については、上三川小学校体育館の新築事業を実施した。『民生費』は、社会保障に要する経費が数値が年々上昇傾向にあることに加え、国の施策による臨時福祉給付金事業の費用が計上されたことで、前年値より上昇している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも上回る結果となっている項目が、全部で4項目ある。『投資及び出資金』は、水道事業会計への出資によるもので、上水道普及率向上の施策推進のため、一般会計からその事業費用等を補てんしている。同様に、『繰出金』においては、下水道事業特別会計へ下水道水洗化率向上や雨水排除、浸水対策施策推進のため、一般会計から事業費用を補てんしていることによる。上水道や下水道事業会計は公営企業会計であるため、本来、その事業費用は各使用料で主にまかなわれるべきものである。各インフラ状況が整い次第、各使用料の値上げを検討していくこととなる。『補助金等』は、大企業の確定申告による町民税の還付額が多額となったことによるものであり、28年度のみの特異な評価値と言える。また、『普通建設事業費』が前年度と比較して増加した中で、『普通建設事業費(うち新規整備)』は、上三川小学校体育館の新築事業の実施等により、他団体を上回る結果となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20%-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模とは、町税収入等の一般財源の額からその団体の経営規模をはかるもので、近年では68億程度で推移していたが、27年度の町税の大幅な増収により、28年度値は約82億と大きく上昇した。このことで28年度に普通交付税収入が見込めなかった分の財源を、財政調整基金を取り崩して充てたことにより、『実質単年度収支』及び『財政調整基金残高』の各指数を大幅に下げる結果となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%30%35%40%45%一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計から出資や繰出等を行っていることにより、各特別会計において、28年度も赤字決算になっていない。また、全ての会計において前年度比較で相対的に数値が下がっているのは、28年度の標準財政規模が大きく上昇したことの影響を受けたものである。『水道事業会計』において、特に黒字幅が大きい状態を保っているのは、基金を設けていないため、毎年の収支差額がそのまま留保資金として積み上がっていくことによるものだが、今後、水道管等の老朽化に伴う更新費用に使われていくものになる。今後も、上水道普及率・下水道水洗化率の向上のための取組や、高齢化の急速な進行・医療ニーズの多様化等により、各特別会計における決算規模は増大していく傾向にある。一般会計からの財源に頼らない財政運営とするには、各使用料や保険料の増額改定に積極的に取り組んでいかなければならない。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

『元利償還金』等と『算入公債費等』の差は、年々縮まっており、好傾向にある。『元利償還金』が毎年減少していることが主な要因となるが、毎年度の新規地方債の発行を元金償還額以下に抑制してきたことで、起債残高を減少させていることによる。今後、防災無線の整備や小中学校空調整備、下水道水洗化率向上のための整備、ごみ最終処分場整備等を控え、地方債償還の増が見込まれるが、いずれも『算入公債費等』対象となるため、指数としては現状と同水準で推移するものと考えられる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

27年度及び28年度は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、将来負担比率の指数は計上されないことになった。これは、27年度に町税増収分を財政調整基金へ積み立てたことにより、『充当可能基金』が大幅に増えた影響が続いているものである。これまで新規地方債の発行を元利償還額以下にと抑えてきたことで、『一般会計地方債現在高』は年々着実に減少してきた。今後もその方針は変わらないものの、防災無線の整備や小中学校空調整備といった大型事業の実施があり、また、上下水道の普及率向上の施策もあることから、時期によっては前年度より将来負担比率が増加することも想定される。健全な財政運営を継続するため、公共施設総合管理計画をふまえながら、施設の統廃合を見据えた各種整備計画にしていかなければならない。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

24.9%26.6%56.3%57.5%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

現状、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも低い水準となっている。近年、臨時財政対策債(赤字地方債)発行を原則行わないなど、地方債の新規発行は元金償還額以下にと抑えてきたことなどによるものだが、28年度以降は、上三川小学校屋内運動場新築事業や町内全小中学校の空調整備事業、庁舎の耐震・大規模改修事業など大型事業が予定されていることから、地方債発行も増発され、各指標上昇が想定される。建設地方債(=公共施設建設事業)についても、引き続き、普通交付税措置のあるものに限り、発行していく方針である。

4.4%5.1%5.2%5.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

2017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202138,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202158%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202172%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202113%13.2%13.4%13.6%13.8%14%14.2%14.4%14.6%14.8%15%15.2%15.4%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020211%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-1】

おいらせ町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 苅田町 みやこ町 大津町 さつま町