経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率主に地方債償還金額が多い為5年平均で93.1%となっている。償還金額も年々減ってきているため、収支比率は緩やかな増加傾向である。今後も使用料収入の確保、経費の削減と努めていく。④企業債残高対事業規模比率当町においては類似団体と比較すると300%台と低くなっている。使用料収入の増額を図り適切な更新事業を行いながら今後もこの水準を保てるよう努めたい。⑤経費回収率類似団体と比較しても平均的な経費回収率と言える。但し平成25年度は汚水処理費の増加と有収水量の減により経費回収率が減となった。また平成28年度は汚水処理費の減少により回収率も向上している。⑥汚水処理原価類似団体との平均的な汚水処理原価より当町の汚水処理原価は低いと言える。汚水処理原価とは、有収水量1㎥あたりの汚水処理費を表す。汚水処理費=使用料収入とすることが健全な下水道財政に向けた経営と言える。今後も維持管理が増加するなか、汚水処理費の削減等より効率的な経営に取り組むことが必要である。⑧水洗化率県内でも上位の水洗化率である。今後もこの水準を保てるよう努めたい。
老朽化の状況について
③管渠改善率平成25年度まで汚水管渠新設工事を行ってきたが、30年以上経過している汚水管渠が約63kmと全体の64%を占めているため、平成25年度に長寿命化計画を策定し、平成27年度から汚水管渠更生工事を行い平成28年度からは汚水管渠布設替工事を実施している。平成28年度については類似団体と比べて0.22%上回っている。
全体総括
当町の公共下水道事業は、企業債残高対事業規模比率と水洗化率については、現在の水準を今後も維持して、収益的収支比率と経費回収率を上げられるよう努める。健全な経営のためには、その経営状況を比較・分析し、本町における問題点を明らかにしながら、今後の経営改善を行なっていくことが重要である。