大子町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は，入札による維持管理委託料の減少により前年度比約14ポイント増加しています。総収益に対する総費用の割合は100%を超えており，料金設定等は適切と判断されます。④企業債残高対事業規模比率は，元金及び利子の償還金は，一般会計からの繰入金で賄う為，例年0%の数値となります。⑤経費回収率は，前年度と比べ約6ポイント増加しています。理由としては職員給与費と委託料の減少によるものですが，修繕料が年々増加しているため，滞納者等からの適切な料金徴収が必要となります。⑥汚水処理原価は，全国及び類似団体平均と比較しても低いことから，汚水処理に係る費用が抑えられていると判断できます。⑦水量から判断する施設利用率は，全国及び類似団体平均と比較すると低い数値ですが，浄化槽の使用率としては，ほぼ100%に近い数値となるため，適切な施設規模であると判断できます。⑧水洗化率は，全国及び類似団体平均と比較しても高いことから良好と思われ，浄化槽を設置して水洗化が適切に行われていると判断できます。

老朽化の状況について

当町の特定地域生活排水処理施設事業（市町村設置型合併処理浄化槽整備事業）は，平成18年度から事業を開始し，平成29年度末で12年を経過します。浄化槽の耐用年数は，環境省が平成14年3月に策定した「生活排水処理施設整備計画策定マニュアル」によると，躯体が30年，機械設備類が7～15年とされています。施設の老朽化は切迫した課題となってはいませんが，故障等の修繕は使用料を財源とするため，使用料の徴収を適切に行い，財源を確保しておくことが必要となります。

全体総括

当町の特定地域生活排水処理施設事業（市町村設置型合併処理浄化槽整備事業）は，平成18年度から整備を開始し，汲み取り槽や単独浄化槽からの転換，また，新築家屋への合併処理浄化槽の新設など，浄化槽の整備を毎年60基程度実施しています。今後は人口減少及び空き家の増加に伴う使用休止浄化槽の増加が懸念されますが，健全な経営を維持していくために，一般会計からの繰入金や使用料収入などの財源確保を適切に行い，経営していくことが課題となります。