茨城町

財政力指数の分析欄

人口減少や県平均を上回る６５歳以上の老年人口割合（３１．８％，県平均２７．６％）に加え，町内に中心となる産業がないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体を下回る水準となっている。平成２８年度の財政力指数は，基準財政収入額において，太陽光発電設備等の償却資産による固定資産税の増収がある一方，納税義務者数の減により町民税の所得割が減収となり，前年度と同じ０．５６となっている。今後も健全な財政運営を持続するため，課税客体の把握や茨城中央工業団地への企業誘致を強化し，税収の増加に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は，物件費及び公債費の伸びにより前年度より２．４ポイント増の８４．５％となっているものの，類似団体平均を下回る水準となっている。物件費については，小学校の統廃合による葵小学校開校に伴い，スクールバスの運行経費が増加となっている。また，公債費については，平成２４年度臨時財政対策債の償還が開始したことに伴い増加となっている。今後も高齢化の進行による社会保障関係経費の増加等が見込まれるため，行政のスリム化に積極的に取り組むとともに，町税等の安定的な自主財源の確保に努め，計画的な財政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は，前年度から４６９円増加し，１０７，３８８円となったものの，類似団体平均は下回る水準となっている。人件費については，通勤手当加算額等，各種手当の見直しや，定員管理の徹底等により給与の適正化に努めていく。また，物件費については，公共施設の維持管理費用がかかっているため，競争によるコスト削減効果が期待できる指定管理者制度の導入等も含め，物件費全体の更なる縮減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準（国との比較）は前年度より０．１ポイント減の９７．８となっているものの，類似団体平均を上回る水準となっている。平成２４年度の指数が１００を超えているのは，復興財源捻出に伴う国家公務員の給与削減によるものである。引き続き人事院勧告に準拠した給与改定を実施するとともに，級別職員数比率や職員構成の新陳代謝を図り，より一層の給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は，７．９７人で類似団体平均を上回っている。町単独で消防本部を設置するなど，職員数が多くなる側面を有しているため，退職者に対する補充のバランスを考慮しつつ，「第四次定員適正化計画」に基づく職員数の適正化により，類似団体平均の水準に近付けるよう努めてきた。今後は，事務事業の見直しや民間活力の導入をはじめとした事務の合理化を進めながら，町民サービスの質の維持と，人件費の抑制の両立を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度に文化的施設建設事業の延期による繰上償還に伴い公債費が減となったこと，並びに臨時財政対策債をはじめとした基準財政需要額に算入される地方債の割合が多くなっていることから，前年度より０．１ポイント減の８．４％となっている。今後も，長岡小学校の大規模改造事業や広域ごみ処理施設整備事業による地方債の発行が見込まれるが，交付税措置の高いものを選択していくことで適正な資金調達に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は，例年と比較して公共事業に伴う地方債の新規発行が少なかったことから，将来負担比率が前年度より７．０ポイント減の６４．８％となった。今後は，長岡小学校の大規模改造事業や広域ごみ処理施設整備事業による地方債の発行が見込まれるが，地方債の発行を適切に管理し，将来世代の負担を軽減できるように努めていく。

人件費の分析欄

人件費は，前年度より０．２ポイント増の２９．１％となり，類似団体平均を上回る高い水準となっている。主な上昇要因は，人事院勧告による給与改定，定年退職に伴う再任用職員の増，並びに町単独で消防本部を設置していることなどが挙げられる。今後も再任用職員の増加は見込まれるが，通勤手当の加算額や特殊勤務手当等の各種手当の見直しを強化し，人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は，前年度より０．７ポイント増の１１．０％となっているものの類似団体平均を下回る水準となっている。主な上昇要因は，小学校の統廃合による葵小学校開校に伴うスクールバスの運行経費の増が挙げられる。また，指定管理者制度の導入や民間業者への事業委託があまり進んでいないことから，人件費から物件費への移転が進んでいないため，今後も行財政改革の取組みを強化し，民間活力の活用も視野に，経費削減の徹底に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は，前年度より０．６ポイント増の７．１％となっているものの類似団体平均を下回る水準となっている。主な上昇要因は，平成２７年４月より子ども子育て支援新制度に移行したことに伴う施設型給付費補助金，並びに障害者自立支援事業にかかるサービス等給付費の増によるものである。今後も少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれることから地域の実情に応じた様々な福祉政策を展開し，扶助費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他の経費は，前年度より０．４ポイント増の１９．４％となり，類似団体平均を上回る水準となっている。主な要因としては，国民健康保険特別会計，介護保険特別会計，農業集落排水事業特別会計，公共下水道事業特別会計への繰出金が類似団体を上回っていることが考えられる。今後は，国民健康保険税の見直しや，農業集落排水事業及び公共下水道事業の施設維持管理経費の適正化に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は，前年度より０．１ポイント減の７．３％となり，類似団体平均を下回る水準となっている。消防本部の単独設置により，一部事務組合への負担金が類似団体に比べて少ないことが主な要因として考えられる。今後は，補助団体の事業内容や収支状況等を精査し，必要性の低い補助金は見直しや廃止を図る。

公債費の分析欄

公債費は，前年度より０．６ポイント増の１０．６％となっているものの類似団体平均を下回る水準となっている。主な上昇要因は，平成２４年度に借入れた臨時財政対策債の償還が開始したことに伴うものである。今後は，長岡小学校の大規模改造事業に伴う地方債の発行が多額になることが見込まれるため，借入については交付税措置があるものの活用を図るとともに，地方債の新規発行抑制により財政の健全化に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外は前年度より１．８ポイント増の７３．９％となり，類似団体平均を上回る水準となっている。主な要因としては，国民健康保険特別会計，介護保険特別会計，農業集落排水事業特別会計，公共下水道事業特別会計への繰出金が類似団体を上回っていることが考えられる。今後も，高齢化の進行により，国民健康保険，後期高齢者医療，介護保険への繰出金が増加する見込みであるため，保険料等の見直しを含めた経営改善に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は，葵小増築・大規模改造事業にかかる地方債を発行したことで，地方債残高が増加となっているものの，公営企業については，過度な地方債の発行を抑制することで地方債残高が年々減少しているため，将来負担比率は前年度より８．４ポイント減となった。また，実質公債費比率については，文化的施設建設事業の延期に伴う繰上償還等により公債費が減となったこと及び臨時財政対策債をはじめとした基準財政需要額に算入される町債の割合が多くなっていることから，前年度より０．５ポイント減の８．５％となっている。今後も，大戸小や長岡小の大規模改造事業，広域ごみ処理施設整備事業による地方債の発行が見込まれるが，適切な管理・発行を心がけ，将来世代の負担の軽減や後年度負担の平準化に努めていく。