古河市

財政力指数の分析欄

平成２４年単年度では、税収は平成２３年度比で増収となっているものの地方特例交付金が減収となったことなどにより、平成２２・２３年度と同水準となったが、比率の高かった平成２１年度と比べ低下しているため、３ヵ年平均値では減少している。今後も、定員管理や給与の適正化、事業の見直しなどにより、歳出の削減を図るとともに、市税の徴収率向上等の取り組みにより歳入の確保に努め、健全な財政基盤の確立を図る。

経常収支比率の分析欄

扶助費や公債費は増加したものの、税収・普通交付税ともに増加したため、経常収支比率は減少している。平成２１年３月に作成した財政運営ガイドラインの目標である８８．０％～９０．０％台の範囲内となっているが、今後は収納率向上の取組等により税収増加を図るとともに、職員の採用抑制や、事務事業の見直しにより経常経費を削減するなど、現在の水準を維持するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員数の減少により年々減少している。また、物件費についても若干ながら減少している。依然として類似団体平均値を大きく下回ってはいるが、今後も行財政改革への取り組みを通じて、義務的経費を削減するなど、現在の水準を維持できるよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度対比で０．５ポイント減少しているが、これは古河市における職員の経験年齢階層の変動による動きである。また、平成２５年１０月に国に準じた職員給与の減額を実施したことにより，１０月以降のラスパイレス指数は１０２．２である。今後も、国における給与制度改革を見据えながら、給与制度の見直しを図るなど、引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの職員の採用抑制、組織の簡素合理化、事務事業の見直し等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、行政改革大綱等を踏まえつつ、職員の採用については慎重に検討しながら人件費の削減を図るとともに、組織・機構の見直しや民間委託の推進を図るなどして、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度単年度の実質公債費比率としては、算入公債費の増等により８．９（平成２３年度１０．７）と減少しているが、今後も地方債残高は増加が見込まれるため、元利償還金額等も増加する。財政運営ガイドラインに基づき、合併特例債を有効に活用するなどして、実質公債費比率１８％以内を目標とし、公債費比率の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は増加しているものの、財政調整基金や減債基金の増加により、将来負担比率は昨年度よりも減少している。今後も、都市基盤整備等の推進により地方債残高の増加が見込まれるが、財政運営ガイドラインに基づく将来負担比率１８０％未満を維持しつつ、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人口１人当たり決算額において、委員等報酬、職員給、及び退職手当組合負担金等、一部で類似団体平均を上回っているが、全体では類似団体平均を下回っている。人件費決算額は平成２３年度よりも減少し、経常収支比率も２３．０％となったが、類似団体平均値の２１．８％を上回る状況となっている。今後も、職員の新規採用を慎重に行い、組織・機構の見直し等、人件費の削減に取り組み、適正化に努める。

物件費の分析欄

人口１人当たり決算額で比較した場合、類似団体平均は下回っているものの、経常収支比率で見ると、類似団体平均を若干上回っている。これは、物件費に占める経常一般財源の割合が高いためである。今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、事務事業の整理統合、類似施設の統廃合を行い、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ年々増加傾向（２３－２４年度は同率）にある要因としては、生活保護費等の増加があげられる。資格審査等の適正化や、自立支援相談員等の自立支援施策の実施により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかける様に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている要因は、国民健康特別会計において、医療費の増加等により財政状況が悪化していることにより赤字補填的な繰出金が多くなっていることによる。今後は、国民健康保険税の適正化や医療費の抑制を図ることにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。、

補助費等の分析欄

今年度は、決算額は減少しているものの、補助費等に占める経常一般財源の割合が増加したため、経常収支比率は昨年度と同率となっている。また、類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で実施している消防業務やごみ処理等の経費に対する負担金が多額になっていることが挙げられる。今後は、行政改革推進の観点から、補助金等審議会などを通して、補助金等の見直しを行い、補助費の削減に努める。

公債費の分析欄

合併特例債を活用した基盤整備等の推進により、決算額は増加したが、歳入において経常一般財源等が増加したため、経常収支比率は１６．５％から１６．４％に若干減少した。依然として類似団体平均値を下回っているが、今後も公債費は増加していくことが見込まれるため、厳しい財政運営となることが予想される。平成２１年３月に作成した財政運営ガイドラインを踏まえた運用を行い、健全財政の維持に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率が類似団体平均を上回る要因となっている各項目、特に「補助費等」及び「繰出金」について重点的に削減を図るとともに、「人件費」についても、引き続き定員管理・給与の適正化による歳出削減を行い、健全な財線基盤の確立に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析