高畠町

財政力指数の分析欄

町内には比較的大きな企業が複数あるが、雇用面も含めて税収を押し上げるほどには至っていない状況にあり、０．３８と類似団体平均を大きく下回っている。今後も横ばいで推移すると考えられるが、徹底した事務事業の見直しや各種公共施設の民営化、職員人件費の圧縮等により、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

公債費は平成１５年度をピークに地方債の借入抑制等により減少傾向にあったが、高畠中学校建設や図書館施設整備事業等により、今後は増加に転じる。扶助費も増加傾向にあるが、退職不補充などにより人件費は減少傾向となる。また、施設管理や給食業務、スクールバス運行業務などの民間委託により物件費も増加傾向にある。経常収支比率は、昨年度より３．３ポイント改善したが、今後も地方債の借入額によっては悪化も予想される。歳出の徹底した見直しを実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収体制の強化により歳入確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、定員適正化計画に基づく採用の抑制や大量退職などにより、今後も減少していくものと考えられる。物件費については、高畠中学校建設や屋代小学校へのエアコン設置などにより光熱水費が増加している。公共施設の老朽化により、維持管理にも費用がかかっており、公共施設の管理運営にについては、指定管理者制度の導入を進めるなど、コスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度から給与独自カットを取りやめたことから、高い水準が続いており、類似団体平均と比べ、２．４ポイント上回った。現在、特殊勤務手当の凍結を継続しているが、今後も給与の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。※「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度の消防広域化により、指数は類似団体並みとなり、平成２７年度からは類似団体平均よりも指数は低くなった。今後も各種施設について、民間移管や指定管理制度を導入するなど、定員適正化計画に基づき、職員数の管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費は平成１５年度をピークに減少傾向にあり、実質公債費比率は、９．７と前年度比０．７ポイント改善したが、類似団体平均と比べると大きく上回っている。今後は、高畠中学校建設事業や図書館建設事業、屋内遊戯施設整備事業などにより、増加に転じる見込みである。今後とも、緊急度、住民ニーズを的確に把握し、徹底した事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２５年度から始まった高畠中学校建設事業により増加に転じてきた。事業の抑制や職員数の圧縮等により、比重の大きい地方債現在高や公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額等の軽減を図っていくが、図書館建設や屋内遊戯施設整備をおこなっており、今後もしばらくは上昇すると見込まれる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

近年、退職者の増加や退職不補充により人件費は減少してきており、類似団体平均並みとなった。今後も、定員適正化計画に基づき、職員数の管理や給与の抑制等に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均を３．２ポイントと大きく下回った。物件費全般については実施計画や予算要求の際、抑制に努めているが、施設管理や給食業務、スクールバス運行業務などの民間委託により委託費が増加してきている。類似団体平均を下回った状態が続いてはいるが、今後とも内部管理経費の見直しや削減を行い、数値の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、平成２７年度から類似団体平均を超えた状況が続いており、類似団体平均と比べ、０．８ポイント上回った。社会保障制度の改正や、県・町単福祉医療の充実により、年々増加してきている。今後もこの傾向は変わらないと考えるが、適正な行政サービスの提供に努めていく。

その他の分析欄

維持補修費と他会計繰出金の影響により、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を６．３ポイントと大きく上回っている。平成２９年度は、下水道特別会計や介護保険特別会計への繰出金が減少したが、除雪費に係る維持補修費が大幅に増加したことにより前年度比０．５ポイント悪化した。今後とも、国保、介護保険、後期高齢者医療各会計について、健康づくりの取組や疾病等の予防対策により、医療費抑制による繰出金の削減を図りたい。

補助費等の分析欄

平成２４年度からの消防広域化により、指数は大幅に上昇した。平成２９年度は、病院会計への補助費は増加したが、商工費関係の補助費が減少したため、類似団体平均を２．４ポイント下回った。今後は、農業関係の補助費の伸びが予想されるが、補助内容の見直し等をおこないながら経費の節減に努める。

公債費の分析欄

平成１５年度をピークに減少傾向となっているが、高畠中学校建設事業や屋代小学校移転改修事業などにより、類似団体平均に比べ０．４ポイント上回った。今後は、図書館建設事業や屋内遊戯施設整備事業の実施に加え、高畠中学校建設事業の元金償還が本格化するため、しばらくは増加する予定である。

公債費以外の分析欄

他会計繰出金の影響により、類似団体平均を上回る状態が続いている。下水道会計については、事業が終了していることから、年々元利償還金が減少している状況であるが、国保、介護保険、後期高齢者医療各会計においては、多少の増減はあるものの年々増加傾向にある。今後とも、健康づくりの取組や疾病等の予防対策に力を入れ、医療費抑制による繰出金の削減を図りたい。

基金全体

（増減理由）・決算余剰金を財政調整基金に１６５百万円積立てた一方、大雪による除雪対応などのため２７１百万円を取り崩したことにより大きく減少し、基金全体としては１０２百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金、減債基金については、今後の財政運営のために決算余剰金などを確実に積み立てる。各特定目的基金については、その目的に沿って積立、取崩しを適正に行っていく。今後予定されている普通建設事業に備え、公共施設等整備基金の積み増しも行っていく予定。

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年度は大雪による除雪に対応するため、多額の取り崩しを行った。（今後の方針）・予測不能な災害や除雪への対応のため、過去の実績等を踏まえ、５億円程度まで積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）・市町村防災行政無線整備促進事業補助金の積立と決算余剰金の積立等により７百万円増加した。（今後の方針）・平成３３年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積み立て、４億円程度を確保していく予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公用及び公共の用に供する施設の整備に要する経費に充てるため設置する。・地域福祉基金：地域福祉の増進を図るため設置する。（増減理由）・スポーツ振興基金：町内のスポーツ振興事業等（ジュニア駅伝、強化費など）充当するため、２百万円の減となった。・人材養成基金：中高生海外派遣事業に充当するため、２百万円の減となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：平成３４年度から予定されている小学校大規模改修事業等に備え、決算余剰金などの積立を予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全国平均を下回り、類似団体と比べても若干低い状況で推移している。長寿命化計画などに基づいて定期的に施設の改修を行っていることから現在の数値になっている。すでに公共施設総合管理計画及び個別施設計画を策定済みであり、今後も計画に基づいた維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体に比べ将来負担比率が高いが、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。将来負担比率は、平成25年度の高畠中学校建設に始まり、屋代小学校改築移転事業などの大型建設事業が続いたことから増加している。有形固定資産減価償却率は、一部老朽化している施設も存在するが、長寿命化計画や個別施設計画に基づいて、定期的に施設の改修等を行っているため類似団体より低い数値となっている。今後も、公共施設総合管理計画や各種長寿命化計画、個別施設計画に基づいて適正に管理していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より高い状況にある。実質公債費比率は平成15年度をピークに減少してきたが、高畠中学校建設に始まり、屋代小学校改修移転事業などの大型普通建設事業が続いたことから、今後は増加に転じる見込みである。これらの普通建設事業により、地方債現在高が増加することにより将来負担比率も増加に転じている。このような傾向は今後も続くと考えられる。