経営の健全性・効率性について
本市の下水道事業については、昭和５６年１１月の供用開始以降、未普及地区への管きょ整備や雨水管きょ整備を主な事業とし進めてまいりました。近年、管きょ布設から３０年が経過した汚水管きょや処理場の設備等の調査を行った結果、一部の管路改築や処理場の設備更新が必要になり、現在、計画的に事業を実施しております。また、下水道施設全般の通常維持管理については、陥没事故防止や処理不能な状況を避けるため、新たな維持管理手法の取得や経費節減に努め実施しております。管路施設新設等工事のピークが過ぎ、現在は地方債残高も減少傾向にありますが、今後、老朽化した施設の改築、更新工事の増加が見込まれるため、地方債残高や新たな地方債対象事業費とを考慮し、できるだけ地方債が増加しない事業実施計画が必要となってきております。現在、経費回収率は、１００％を超え良好と言えますが、各施設の維持管理費の増加と人口減に伴う下水道料金収入の減少が予想されるため、接続率向上の取組や施設の効率的な運用等により経営改善に努めなければなりません。
老朽化の状況について
本市の下水道事業は昭和５６年の供用開始から３６年が経過し、管路延長の約４割が３０年を経過しております。その対策として、平成２５年度から長寿命化計画に基づく、各施設の計画的な改築、更新事業を実施してきました。今後は、ストックマネジメント計画による、計画的な改築・更新工事を実施し、施設老朽化による事故の未然防止とライフサイクルコストの最少化を図る方向で、事業の展開をしていきます。
全体総括
施設利用率の低下は、人口減少による処理場への流入量の減少が原因と思われるます。また、水洗化率が、若干低下しているのは、汚水管路整備による処理区域が拡大し、処理区域内人口は増加しておりますが、水洗化人口全般については、新たな接続人口の増加が鈍いための減少であります。前記の施設利用率低下とも関連する事項であり、今後、未接続世帯に対し下水道接続を依頼し、水洗化人口の増加に努めていき、また、未接続の企業（店舗）についても早期接続を依頼してきます。経費回収については、おおむね安定している状況であり、今後もより経済的で効率的な歳出運営に努めていきたいと思います。
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