美郷町

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である農林水産業費は、住民一人当たり６１，６８０円となっており、類似団体と比較して１人あたりのコストが高い状況となっている。これは、基幹産業である農業に関連し、農地・水環境の適正管理を推進する多面的機能支払交付金事業を平成２６年度から継続実施していることや圃場整備事業の増加が主な要因である。消防費は、住民一人当たり３４，９９０円となっており、対前年度比で１，４３３円増加し類似団体と比較しても１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、社会資本防火水道管更新整備費が減少したが、消防本部改築等による大曲仙北広域市町村圏組合負担金が増加したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり８４，３８５円となっており、類似団体と比較して１人あたりのコストが高い状況となっている。これは、小中学校備品（電子黒板・タブレット等）の整備や小中学校冷房設置事業の増加が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１４６，７２０円となっており、類似団体と比較して１人あたりのコストが高い状況となっている。これは、プレミアム付商品券換金業務委託費の増加、利用者の増加による障害児通所支援給付費の増加が主な要因である。土木費は、住民一人当たり５５，６２４円となっており、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっているものの、対前年度比１１，１４７円減少した。これは暖冬により道路除雪委託料が減少したが社会資本舗装補修事業が増加したことが主な要因である。今後も、財政健全化方針に基づく物件費や公共施設の適切な維持管理等による経常経費の削減を着実に実施していくことで、コストの削減に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約５８１，０００円となっている。物件費は、住民一人当たり８７，０５４円と前年度より５，３２４円増加しており、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、プレミアム付商品券換金業務委託料の増、学校給食業務委託料の増が主な要因である。維持補修費は、住民一人当たり１２，０９６円と前年度より４，０８６円減少しているものの、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、冬期間の除排雪作業に係る経費が類似団体に比べて大幅に多いことが主な要因である。補助費等は、住民一人当たり９５，９３１円となっており、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、平成２６年度より農林水産業費の農家に対する多面的機能支払交付金事業を継続していることが主な要因である。普通建設事業費は、前年度より７，８９５円増加しており、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、小中学校冷房設置事業の増、観光拠点施設「名水市場湧太郎」空調設備改修事業の増が主な要因である。公債費は、住民一人当たり７４，６６７円となっており、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、任意の繰上償還の増加が主な要因である。投資及び出資金は、住民一人あたり３，９３９円と類似団体を上回っているものの、前年度からは５，０２６円減少している。これは観光関連の第三セクター統合に伴う新会社への出資金及び旧会社の株式取得に要する経費が前年度比で皆減したことが主な要因である。積立金は、住民一人あたり１，３３２円と前年度より１４，９２４円減少している。これは減債基金積立金の減少が主な要因である。今後も、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化、財政健全化方針に基づく物件費等の経常経費の削減の取組及び繰上償還などを着実に実施していくことで、コストの削減に努める。

施設情報の分析欄

道路は、類似団体平均と比較して減価償却率が特に高くなっている。これは、所有する町道が多いため、損傷が著しくなってから補修を行う「事後保全型」の維持管理を行っており、長寿命化対策が進んでいないことが主な要因である。橋りょうは、平成２６年３月に策定した「美郷町橋梁長寿命化修繕計画」により点検や修繕に取り組んだものの、昭和６０年以前に建築された橋りょうが多いため、類似団体平均より減価償却率が高くなっている。公営住宅は、昭和５０～６０年代に建設された住宅が多いため、類似団体平均と比較して減価償却率が高くなっている。学校施設は、平成２１年６月に策定した「美郷町学校再編計画」により、再編による施設改修に取り組んだものの、昭和５０年代に建築された施設が多いため、類似団体平均より減価償却率が高くなっている。認定こども園は、平成２４年度にわくわく園を移転新築したため、類似団体平均と比較して減価償却率が低くなっている。公民館は、平成８年度に公民館を新築し、それ以外は廃止したため、類似団体平均と比較して減価償却率はほぼ同じとなっている。今後について、橋りょうは平成２９年３月に策定した個別実施計画により、予防保全型の維持管理を行っていく。その他の施設については、令和元年５月に策定した「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等最適化実施計画」に基づく個別実施計画により、計画的な維持管理に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

図書館は、建築後耐用年数である３０年を経過したため類似団体平均と比較して減価償却率が高くなっている。保健センターは平成１０年度に新築、消防施設は大曲消防署庁舎を平成３０年度に建て替えたため、類似団体平均と比較して減価償却率が低くなっている。体育館・プール、庁舎は、計画的な点検や耐震改修、修繕等を行っていることにより、類似団体平均と比較して減価償却率はほぼ同じとなっている。なお、一般廃棄物処理施設については、平成３０年度まで一般廃棄物処理事業を運営していた一部事務組合において統一した基準による財務書類を作成していなかったため「該当数値なし」となっていたが、当該団体は平成３０年度で解散し大曲仙北広域市町村圏組合に事業が引き継がれたため、令和元年度より数値が算出された。中央ごみ処理センターを平成１３年度に建て替え、南外一般廃棄物最終処分場を平成１９年度に新築したため、類似団体平均と比較して減価償却率が低くなっている。（一般廃棄物処理施設の令和元年度２２．８％は誤りで正しくは４２．６％、同一人当たり有形固定資産（償却資産）額１５０，５１８円は誤りで正しくは８０，５７４円）今後は、令和元年５月に策定した「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等最適化実施計画」に基づく個別実施計画により、計画的な維持管理に取り組んでいく。