大仙市：電気事業

経営の状況について

当市電気事業は、民間企業から20年間の包括的施設リース契約により発電施設を借り受け、実施している。平成27年12月25日より売電を開始ししたため、平成28年度が年間通して発電した初年度の実績となる。【収益的収支比率について】収益的収支比率は124.2％となっており、平均値を上回っている。前述のとおり、通年での発電が行われたことと、年間日射量が推定値を2.1％上回ったことが収益増の要因となっている。なお、平成28年度は、一般会計からの繰入は行っていない。【営業収支比率について】営業収支比率は124.2％となっている。これは、収益的収支比率と同様の理由であり、平均値は下回っているが黒字・赤字の目安となる100％を上回っている。【供給原価について】供給原価は31,358.7円となっている。平均値を上回っているが、通年の発電が行われたため、前年の値より大幅に改善された。【ＥＢＩＴＤＡについて】ＥＢＩＴＤＡは26,028千円となっている。これは、収益的収支比率と同様の理由であり、プラスの値となった。

経営のリスクについて

【設備利用率について】設備利用率は16.6％となっており、平均値よりも高い数値となっている。通年の発電が行われたため、前年の値より大幅に改善された。【修繕費比率及び企業債残高対料金収入比率について】修繕費比率、企業債残高対料金収入比率ともに0％となっている。前述のとおり、この事業は民間企業と20年間の包括的施設リース契約を締結している。そのため、修繕は民間業者が対応し、維持修繕費が発生することはない。さらに、リース料は売電収入を充当するため、地方債を発行する予定もない。【ＦＩＴ収入割合】ＦＩＴ収入割合は100％となっており、平均値よりも高くなっている。前述のとおり、この事業は民間企業と20年間の包括的施設リース契約により発電施設を借り受け、実施しており、契約期間内に発電した電気については、全て固定価格買取制度を利用し、東北電力へ売電していることから、収入が減少するリスクは少ない。

全体総括

売電収益は「大仙市地球温暖化対策基金」に積み立て、地球温暖化対策を推進する事業等に活用する予定となっている。ＦＩＴ収入割合が100％となっているが、ＦＩＴ調達期間と包括的施設リース契約期間とが、ともに20年と同じであるため、事業経営上のリスクは低いものと考えられる。今後は平成28年度に策定した経営戦略（平成28～37年度）に基づき、健全な経営に努める。