能代市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業については、平成２４年度より地方公営企業法を適用している。これまでの経営状況については、平成２８年度において下水道使用料改定を実施したことに伴い、下水道使用料収益が増となり、経費回収率は前年度と比較し大きく改善された。しかし、経常収支比率は維持管理費、減価償却費や支払利息の増加により類似団体平均値を下回るなど、収益構造は依然として厳しい状態であるため、維持管理費等の削減や、新たな収益確保が求められる。施設整備においては、終末処理場の増設などの大規模建設改良事業が続いており企業債残高も増加している一方で、下水道普及率も５割に満たない状況のため、施設利用率等の数値も低くなっている。企業債残高対事業規模比率は昨年度と比較して改善傾向にあるが、これは使用料改定等による一時的なものである。今後も終末処理場の増設や面整備工事等を実施していく必要があり、企業債残高は増加傾向にあるため、引き続き経営を圧迫することのないよう、事業計画や経営戦略に基づき適切な投資を実施していく。

老朽化の状況について

平成24年度から老朽管が多く布設されている市内中心部の合流式下水道区域内にある下水道管を，目視あるいはテレビカメラで詳細に調査を行っている。また、この調査結果に基づき、平成27年度に長寿命化計画を策定し、改良事業費の平準化を図りながら平成29年度から、老朽下水道管の改修工事に着手している。

全体総括

収益面では、これまでに実施してきた建設改良事業に伴う減価償却費や企業債利息、施設等の維持管理費の増加が予想され、財源不足が懸念される。施設整備においても、区域拡大や老朽施設の更新、増え続ける企業債償還金により、補てん財源不足の恐れがある。このため平成２８年度から料金改定を行い使用料の引き上げを行ったほか、策定した経営戦略を基に、引き続き収益構造の改善、経営の効率化を図る。