経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率によって、当該年度は赤字であることを示している。他会計繰入金の増及び施設管理費の減により、赤字は改善された。今後、新たな整備投資は見込まれないことから、現状維持で推移していくと考えられる。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体に比べて低い比率となっている。今後は新たな整備投資は見込まれないことから、減少していくと見込まれる。⑤経費回収率については、類似団体に比べて高い比率となっている。今後、新たな整備投資は見込まれないことから、現状維持で推移していくと考えられる。⑥汚水処理原価については、類似団体と比べて低い比率となっている。今後、新たな整備投資は見込まれず、汚水処理費の多くを元利償還金が占めていることから、現状維持で推移していくと考えられる。⑦施設利用率については、類似団体に比べて高い比率となっている。今後、新たな整備投資は見込まれないため、現状維持で推移していくと考えられる。⑧水洗化率については、今後、新たな整備投資は見込まれないことから、現状維持で推移していくと考えられる。
老朽化の状況について
浄化槽躯体の耐用年数については、実態として30~50年程度とされている(持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルより)。個別生活排水処理事業については、平成29年度末において供用開始より19年経過したところであるが、老朽化による浄化槽躯体の更新を行った実績はない。
全体総括
個別排水処理事業については、すでに整備事業を完了しており、今後収入、支出両面での大きな変化は見込まれない。汚水処理原価は類似団体に比べ良好な値を示している。また、特定生活排水処理事業と一つの会計で運営しており、事業の効率性の向上に取り組んでいる。このため、当面は現状維持を目標に事業運営を図るものとする。