北上市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①指標は100％を超えていますが使用料収入は事業規模に対して非常に低く、一般会計からの補助金への依存度は公共下水道事業以上に高いと言えます。②累積欠損金は発生しておりませんが、引き続き経営改善に取り組んでいきます。③類似団体と比べて低い状況ですが、今後も流動資産を適切に確保していく必要があります。④類似団体と比べて低い状況です。企業債償還額は今後減少が見込まれますが、引き続き計画的な投資に努めていきます。⑤使用料収入では回収すべき経費である汚水処理費を賄えていません。経費回収率は使用料水準を計る上で重要な指標であり、今後も注視しながら引き続き経営改善に取り組む必要があります。⑥汚水処理原価は類似団体より低い状況ではあるものの、今後も指標の改善に努めます。⑦類似団体と比べて高い状況ではあるものの、今後の人口減少を見据えながら施設のダウンサイジング等を検討していきます。⑧水洗化率は、わずかに増加傾向にあるものの、処理区域内人口は今後大きく増加する見込みはないことから、同水準で推移すると考えられます。

老朽化の状況について

①全国平均を下回っており、老朽度は比較的低水準にありますが、計画的に機能強化事業を行い、老朽化施設の更新等を行いながら適切に維持管理を行います。②法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、管渠の経過年数等を把握し、適切な点検・修繕等を含めた維持管理を行っていくことが必要です。③法定耐用年数を超えた管渠がないことから、更新等は行っていませんが、今後は管渠の経過年数等を考慮し、計画的に更新を行っていく必要があります。

全体総括

令和２年度より地方公営企業法を適用したことで、改めて課題が浮き彫りとなりました。事業規模に対して使用料収入が非常に低く、事業経営において多額の一般会計からの補助金を必要としていることなどから抜本的な改革が求められます。平成30年度に策定した最適整備計画において12地区のうち７地区を公共下水道へ接続する方針としており、隣接市や流域下水道との調整を行いながら早期に接続を進める必要があります。農業集落排水事業を存続する地区においても今後の人口減少を見据えたダウンサイジング等の検討が必要であり、経営戦略による長期的な財政・投資計画の進捗管理を行いながら、安定的な経営に引き続き取り組んでいきます。