六戸町

地方公共団体

青森県 >>> 六戸町

地方公営企業の一覧

国保病院 農業集落排水施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

0.31と昨年度に引き続き類似団体平均を若干ではあるが上回っている状況にある。昨今の長引く景気の低迷等がいまだに影響を及ぼしている状況の中、税収の減少もあり歳入全体として縮小している状況である。新規財源の確保が難しい中、結果的に現在の財政力を維持できている状況にあり、今後についても現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費及び特別会計への繰出金の増加により86.7%と類似団体を上回っている状況にある。計画的に職員数と人件費の適正化を実施したこと及び平成13・14・18・21・22・23・24年度に実施している地方債の繰上償還を計画的に実施することにより、利子償還金の圧縮を通し、義務的経費の削減に努め、計上収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今日まで集中改革プランに基づき継続的に人件費・物件費の削減に取り組んできたことにより、軽微な減少ではあるが118,719円と昨年度を下回ることができ、また類似団体を大きく下回ることができた。今後も人件費・物件費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

105.1は国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置後の数値であり、特例法が無いとした場合は、97.1と前年度と同じである。現在の職員の年齢構造等により旧来より類似団体平均を上回っている傾向にある。引き続き給与体系の適正化を行っているところであるが、今後とも民間企業の平均給与の状況等を踏まえ適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの定員管理計画及び集中改革プランにより、計画的な職員の採用により職員数の削減を図るとともに、OA化の推進により職員数を増やすことなく業務量の増加にも対応してきたため、本年度では7.52人と類似団体を大きく下回ることができている。今後とも、定員管理計画に基づく職員数の適正化、及び民間委託等の推進により現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均をやや上回っている状況である。平成13・14・18・21・22・23・24年度と継続的に実施してきている地方債繰上償還を今後も継続的に実施し、さらなる公債費負担の圧縮を図る。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き減少させることができ、本年度は48.3%となった。そのことにより、類似団体平均の64.7%を16.4%も下回ることができた。平成13・14・18・21・22・23・24年度と継続的に実施している地方債繰上償還の計画的実施、さらに財政調整基金へ積立し、充当可能資金を増額することにより、将来負担比率の圧縮をより一層図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は19.9%と低くなっている。要因としては、定員管理計画及び集中改革プランに基づく定員管理を厳格に行ってきたことと、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが上げられると思う。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業の人件費に充てられる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額も類似団体を下回っており、今後とも定員管理の厳格な運用及び負担金等の適正化を通して人件費関係経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、11.4%と類似団体平均の11.2を上回っている。これは、業務の民間委託化の推進による人件費から物件費(委託料)へシフトしてきた結果である。物件費だけを見れば類似団体平均より上回る結果となっているが、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額を見れば類似団体を下回る結果となっており、リンクする人件費・物件費相対では、圧縮が図られていると考える。今後とも現在の物件費の適正化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、社会福祉費の額が膨らんでいることが上げられる。今後とも政策的なバランスも勘案しながら扶助費の適正化に向けて努力していく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は21.4%と類似団体平均を上回っているのは、各保険事業特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後も、経費節減及び財政状況を見極めながら健全な運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率は13.0%と、本年度は類似団体平均の13.5%を下回る結果となった。平成20年度をピークに減少傾向にあり、今後とも政策的なバランスを勘案し、適正化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、15.5%と類似団体平均の21.3%を下回っている。公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでも人口一人当たり決算額が類似団体平均を下回っており、今後とも地方債の繰上償還の計画的な実施により公債費の圧縮を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が71.2%と類似団体平均を上回っているのは、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いことと、その他・扶助費・補助費それぞれに係る経常収支比率の割合が全体の経常収支比率に対して相対的に高くなっていることが原因と考えられる。今後は、繰出金・扶助費・補助金に係る経常収支の中身を検討・改善することにより適正化を図っていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

栗山町 美瑛町 湧別町 日高町 平内町 大鰐町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 一関市 奥州市 岩手町 岩泉町 軽米町 一戸町 古河市 筑西市 飯田市 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 富士宮市 島田市 掛川市 刈谷市 南伊勢町 長浜市 東近江市 日高川町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 神石高原町 伊方町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 多良木町 九重町 高原町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町