経営の健全性・効率性について
累積赤字があり収益的収支比率は良くないものの、平成20年度から単年度黒字が続いており、順調に赤字額は減少してきている。企業債残高対事業規模比率は平均値よりもずいぶんと高いが、この比率には一般会計が負担する過疎債分、高資本費対策経費、資本費平準化債分が考慮されていないからと考えられる(分流式に要する経費率が小さい)。単年度黒字が続き順調に累積赤字が減っているものの、企業債残高のうち資本費平準化債の割合が増えており、資本費平準化債頼りの感は歪めない状況である。下水道使用料は全国でも上位5%に入る高額であるが、高齢者世帯(主に独居老人)が多いことから水洗化率も微増となり、人口減に伴い有収水量の増加が見込まれず、汚水処理原価が平均値よりに高い状況が続いている。しかし、経費の削減、圧縮等により単年度黒字を継続していることから、平成17年度に提出した資金不足等解消計画書では平成33年度に資金不足を解消する計画となっていたが、早期に黒字転換できる見込みである。黒字転換後は資本費平準化債借入額を黒字分減少させ、将来負担を減らす計画である。
老朽化の状況について
供用開始が平成4年であり、浄化センター、ポンプ施設の改築更新、管渠清掃はあるものの、管渠自体の改築更新はしばらくは無い。
全体総括
平成20年度に下水道使用料を全国でもトップクラスまで値上げ(一般家庭20㎥=4,732円)し収入確保をする中、平成21年度から27年度までの財政健全化期間の7年間では、職員数を3名までに減らし、給与も7年間で105%の削減と、他自治体では類を見ない経費削減を行ってきた結果、単年度黒字を継続しており、現在も順調に資金不足解消が進み、予定より早く黒字転換できる見込みである。平成28年度に策定した経営戦略においても、現料金体系で平成37年度(経営戦略期間)までは赤字とならない見込である。