旭川市
地方公共団体
北海道 >>> 旭川市
地方公営企業の一覧
市立旭川病院
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
旭川駅前駐車場
簡易水道事業（法適用）
旭川市７条駐車場
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
歳入総額に占める地方税の割合が２５％程度であり，類似団体平均（４０％程度）を大きく下回っていることなどから，類似団体の中で下位に位置している。今後も行財政改革推進プログラムに基づき，市税等の収納率の向上などによる歳入の確保及び事務事業の見直しなどによる歳出の削減に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度の経常収支比率は９４．９％となっており，前年度から０．５ポイント減少した。歳出では，人件費や各特別会計への繰出金が増えた一方で，除排雪経費や公債費，通年制保育園の閉園による保育園の管理経費が減少したことなどによる影響で０．４ポイントの減少，また，歳入では，地方消費税交付金や地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債が増加したことなどによる影響で０．１ポイントの減少となっている。引き続き，人件費や内部管理経費などの経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っているのは，維持補修費が要因となっており，積雪寒冷地という地域特性から除排雪経費が多いためである。一方で，人件費と物件費は概ね類似団体平均と同程度で推移していることから，現在の水準を維持できるよう，引き続き内部管理経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
財政健全化に向けた取組として，平成１８年度から平成２５年度まで給与の独自削減として給料の定率削減措置を行い，平成２３年度から平成２５年度まで昇給の抑制措置を行ってきたことから，類似団体の中では低い水準にある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については，業務委託や指定管理者制度の導入，組織機構の効率化，事務事業の見直し，多様な雇用形態の活用等の取組を進めながら減少してきた。平成２６年度に消防広域化や再任用職員のフルタイム任用を原則としたことで増加したが，その後はほぼ横ばいで推移し，現在は類似団体との比較では平均的な水準にあり，今後も適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度の実質公債費比率は，前年度と同じ７．８％となった。これまで市債の借入れを抑制してきた結果，市債残高は着実に減少してきているが，実質公債費比率は類似団体よりもやや高い状態で，年々少しずつではあるが増加傾向にある。一方で，類似団体平均は年々減少しており，乖離が大きくなってきていることから，引き続き事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度の将来負担比率は，地方債残高が減少したことや病院事業会計で経常利益が生じたことなどから，前年度と比較して５．９ポイント減少し，８９．５％となった。これまで市債の借入れを抑制してきた結果，市債残高は着実に減少してきているが，将来負担比率は依然として類似団体平均よりも高い状態となっている。今後，庁舎や清掃工場の建替えなど大規模な公共事業が控えていることから，引き続き事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
これまで職員数の削減や給与水準の引下げなどの取組を行ってきたことにより，人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低くなっている。引き続き，行財政改革推進プログラムに基づき，人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は，年々増加しているものの，類似団体も同様の動きとなっており，類似団体平均と概ね同水準で推移している。平成３０年度は前年度と比較して０．２ポイント増加しているが，主に通年制保育園の施設解体経費の増によるものである。今後も労務単価の上昇などによる物件費の増加が見込まれることから，更なる内部管理経費の圧縮に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，主に生活保護費が類似団体より高いためである。平成３０年度は，通年制保育園の閉園などにより０．１ポイント減少している。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，類似団体と比較して行政面積が広く，積雪寒冷地であるため，道路の維持や除排雪に係る経費が多いことが主な要因となっている。除排雪経費は天候に大きく左右されるため見通しが立てにくいが，後期高齢者医療事業特別会計などへの繰出金は今後も増加することが予想される。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度の補助費等に係る経常収支比率は，（一社）大雪カムイミンタラＤＭＯへの負担金の増などにより，前年度と比較して０．２ポイント上昇したが，類似団体平均を大きく下回っている。引き続き，各種補助金の見直しを行うなど，更なる適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
市債の借入れを抑制してきたことによる市債残高の減少及び近年の金利の低下などにより，公債費は減少傾向にあるが，公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。今後，庁舎や清掃工場の建替えなど大規模な公共事業が控えていることから，引き続き行財政改革推進プログラムに基づき，市債の発行額の抑制に取り組み，公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外では，類似団体平均と概ね同水準で推移している。類似団体と比較して，維持補修費や扶助費で経常収支比率が高くなっているが，この分を人件費や補助費等で吸収している状況となっている。今後は，施設の老朽化に伴い，維持補修費が増加する見込みであることから，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの金額が最も高いのは民生費で２１２，２５２円となっており，類似団体平均を大きく上回る主な要因は生活保護費であるが，決算額は減少している。平成３０年度はさらに臨時福祉給付金事業が終了したことなどにより民生費全体で減少している。このほか，住民一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているものとして，商工費・土木費・公債費がある。これらの住民一人当たりの金額が類似団体平均を上回っている主な要因は，商工費では中小企業等への貸付金，土木費では道路の維持・除排雪に係る経費，公債費では市債の元金償還金及び利子の支払額が類似団体と比較して多いためである。なお，教育費は，旭川小学校の増改築工事に要する経費が増えたことにより前年度から増加しており，平成３０年度は類似団体平均と同水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり４５９，９３２円となっている。歳出決算総額の約３分の１を占める扶助費は住民一人当たり１５２，４７０円となっている。類似団体平均を大きく上回る主な要因は生活保護費であるが，最近は減少傾向となっている。平成３０年度はさらに臨時福祉給付金事業が終了したことなどにより扶助費全体で減少している。このほか，住民一人当たりの金額が高く，類似団体平均を大きく上回っているのものとして，維持補修費・公債費・貸付金がある。維持補修費は，行政面積の広さ，積雪寒冷地という地域特性による道路の維持や除排雪に係る経費が類似団体平均を上回っている主な要因である。公債費は，過年度に借り入れた市債の残高が多いことにより類似団体平均を上回っているが，近年は市債の借入れを抑制してきたことで市債残高は減少傾向にあることから，今後は徐々に減少する見込みである。貸付金は，中小企業への資金融資等に関わるものが大部分を占めており，景気・雇用対策に取り組んでいることによるもので，北海道平均と近い数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度も財政調整基金を取り崩しているため，実質単年度収支は赤字となっているが，取崩額３億円に対し積立額が約５．９億円となったことから，財政調整基金残高は増加している。なお，実質収支額はほぼ横ばいとなっているが，これは決算状況を考慮した上で財政調整基金を取り崩しているためである。平成２７年度以降，財政調整基金の取崩しが続いていることから，引き続き行財政改革に取り組み，健全な行財政運営に努める。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄水道事業会計は，前年度と比較して水道料金等の収益が減少し，また，借入金の償還額の増加などにより，黒字額が減少した。下水道事業会計は，前年度と比較して下水道使用料等の収益が減少し，また，委託料などの費用や建設改良費の増加により，黒字額が減少した。病院事業会計は，新たな加算の取得により医業収益が増加し，給与の削減により医業費用が減少したものの，病院建設に係る企業債の償還の負担が重く，赤字額は増加した。国民健康保険事業特別会計で制度改正（都道府県単位化）の影響により黒字額が減少するなど，全体で黒字額が大きく減少しているため，前年度と比較して，標準財政規模に占める割合で連結実質収支額が１．８９ポイントの減となっている。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金については，平成２９年度は元金の償還が始まる市債が例年より多かったため一時的に増加したが，これまでの市債の発行抑制による市債残高の減少により着実に減少してきている。しかし，普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費が年々減少していることにより算入公債費等も減少傾向にあるため，実質公債費比率の分子は増加しており，実質公債費比率がなかなか改善しない状況となっている。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた分はない。
|
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度は，公営企業債等繰入見込額が病院事業会計で経常利益が生じたことにより，また，地方債現在高がこれまでの市債の発行抑制により，それぞれ減少したため，将来負担額は前年度から６０．６億円の減少となっている。充当可能財源等の減少が２２．３億円にとどまったため，将来負担比率の分子は３８．３億円と大きく減少することとなり，将来負担比率が５．９ポイント改善している。ただし，病院の経営状況は依然として厳しく，経常収支が悪化すると将来負担額が一気に増加してしまうことから，引き続き市債の借入れを抑制するなど，健全な財政運営に努める必要がある。
|
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金に決算剰余金５．８億円，新庁舎建設に向けて庁舎建設整備基金に２．２億円，各基金に寄付金等４．６億円を積み立てた一方で，財政調整基金３億円，減債基金４億円，その他特定目的基金で２．３億円を取り崩した結果，基金全体では３．３億円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税による寄附をその目的ごとに特定目的基金に積み立てているが，寄附者の意向を踏まえ，積極的に活用していく予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度の決算剰余金５．８億円などを積み立てたことによる増加（今後の方針）行財政改革推進プログラムで掲げている目標「令和元年度末残高３０億円以上」は達成できる見込みであるが，引き続き取崩額の抑制に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）償還のため４億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）令和元年度に平成３０年度末残高の全額を取り崩す予定であったが，動物園通り産業団地の土地売却収入分４．６億円を令和元年度に，北彩都地区の土地売却収入分１．５億円を令和２年度に積み立てる見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）旭山動物園施設整備基金：旭川市旭山動物園の動物展示施設等の整備及び動物の購入長寿社会生きがい基金：高齢者の生きがいの高揚及び社会福祉の向上に関する事業スポーツ振興基金：スポーツの振興に関する事業（増減理由）庁舎建設整備基金：新庁舎建設に向けて，一般財源から２．２億円を積み立てたことによる増加旭山動物園施設整備基金：寄附金２億円を積み立てたことによる増加育英事業基金：寄附金０．６億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）庁舎建設整備基金：新庁舎建設に係る経費の財源として。令和元年度から順次取り崩していき，建設終了までに全額を取り崩す予定となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，前年度から１．２ポイント上がっており，資産の老朽化が進んでいる。平成２８年２月に策定した旭川市公共施設等総合管理計画及び平成３０年３月に策定した第１期アクションプログラムに基づき，施設保有数の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
市債の借入抑制による市債残高の減少など将来負担額は減少傾向にあるものの，財政調整基金など充当可能財源も減少している。今後，総合庁舎の建て替えなど大型の公共事業が続くこと，また，市税など経常一般財源の大幅な増加も見込めないことから，事業費の抑制など，引き続き行財政改革に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも高い状態となっている。今後とも行財政改革に取り組み，将来負担比率の改善を図るとともに，旭川市公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理，コストの抑制，財源確保など，公共施設全体の適切なマネジメントに努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は，公営企業の繰入見込額が減少したことにより５．９ポイント減少したが，類似団体より高い状況である。実質公債費比率は，当市は上昇傾向であるが，類似団体は改善している状況である。いずれの指標も，改善に向け引き続き行財政改革に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
いずれの類型においても有形固定資産減価償却率が前年度よりも上昇していることから，老朽化が進んでおり，今後，施設の改修，除却等を計画的に行っていく必要がある。なお，橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産が類似団体平均を大きく上回っているのは，大小１３０もの河川を抱える当市の特性が要因となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，市民会館と庁舎である。庁舎については，総合庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっているが，建て替えを進めており，工事完了後に改善する見込みである。市民会館については，市民文化会館の有形固定資産減価償却率が非常に高くなっているが，当面は延命化のための修繕等で対応していく予定である。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,負債総額が前年度末から346百万円の減少(△0.2%),平成26年度から7,372百万円の減少(▲3.6%)となった。減少となった主な要因は地方債(固定負債)で,前年度から1,906百万円,平成26年度から8,679百万円減少しているためである。これは,過去に地方債残高が年々増加し,その償還負担が財政を圧迫していたため,地方債の借入れを抑制してきた結果であり,引き続き,公共事業を計画的に執行していくことで、市債残高が増加しないように努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用が134,104百万円となり、前年度比3,809百万円の減少(△2.8%)となった。減少となった主な要因は,補助金等の減少により移転費用が2,685百万円の減少となったためである。しかし、同じく移転費用でも社会保障給付は増加しており、今後も増加傾向は続いていくことが見込まれるため,引き続き,事務事業の見直しを行うことで,経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,税収等の財源(126,575百万円)が純行政コスト(127,945百万円)を下回っており,本年度差額は△1,370百万円となり,純資産残高は2,737百万円の減少となった。税収等の財源は横ばいであるものの、補助金等の減により純行政コストが減少したため、本年度差額の減少額は前年度よりも4,534百万円改善した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は9,477百万円と改善したが,投資活動収支については,小学校や市営住宅などの公共施設整備が伸びたものの基金の取崩しを減らしたため,前年度比2,011百万円減の△8,142百万円となった。また、財政活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△1,557百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から222百万円減少し,1,153百万円となった。平成27年度以降,財政調整基金の取崩しによって資金不足を補っている状況であり,引き続き,事務事業の見直しなどによる歳出削減とともに,市税の収納率向上などによる歳入の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は,前年度から1.2ポイント上昇しており、資産の老朽化が進んでいる。また,類似団体平均を上回っている。平成28年2月に策定した旭川市公共施設等総合管理計画に基づき,施設保有量の適正化や施設の適切な維持管理,コストの抑制、財源確保など,公共施設全体の適切なマネジメントに努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は,地方債残高の減少により前年度から0.3ポイント減少しているが,類似団体平均を上回っている。引き続き,公共事業を計画的に執行し,地方債残高を圧縮していくことで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,補助金等の減少などにより,前年度と比べて1.2万円減少している。しかし,それでも類似団体平均を上回っており,行政面積の広さ、積雪寒冷地という地域特性による道路の維持や除排雪に係る経費が主な要因となっている。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため,3,127百万円となっており,地方債に依存せずに行政活動を行うことができている。なお,投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して小学校や市営住宅などの公共施設整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,類似団体平均と同じであり、前年度から0.1ポイント減少している。今後も,平成29年度に改訂した『「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針』に基づき,受益者負担の適正化に努める。
類似団体【中核市】
函館市
旭川市
青森市
八戸市
盛岡市
秋田市
福島市
郡山市
いわき市
宇都宮市
前橋市
高崎市
川越市
川口市
越谷市
船橋市
柏市
八王子市
横須賀市
富山市
金沢市
長野市
岐阜市
豊橋市
岡崎市
豊田市
大津市
豊中市
高槻市
枚方市
八尾市
東大阪市
姫路市
尼崎市
明石市
西宮市
奈良市
和歌山市
鳥取市
松江市
倉敷市
呉市
福山市
下関市
高松市
松山市
高知市
久留米市
長崎市
佐世保市
大分市
宮崎市
鹿児島市
那覇市