簡易水道事業
特定地域生活排水処理
末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄地方交付税等の依存財源の比率が高く、自主財源に乏しいため、類似団体を下回っている。職員数の削減による人件費の削減、事務事業のスクラップアンドビルドによる抑制など、歳出見直しを実施するとともに、滞納整理の強化等の徴収向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比０．２ポイント増となっているが、扶助費の増加が主な原因である。今後も事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止、縮小の検討を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画による人件費の削減や経常経費の抑制に努めてきたことから、全国及び鹿児島県平均をいずれも下回っている状況であるが、引き続き行政改革大綱等に基づき、抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度比７．８ポイント改善されているが、国家公務員の給与削減措置による影響値が主な要因である。今後も国家公務員給与に対する人事院勧告を尊重しながら適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．３３ポイント上回っているので、さらに効率的な組織を整備し、姶良市定員適正化計画に基づき、平成２３年度から平成２７年度までに概ね６％の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄対平成２２年度単年度実質公債費比率に対し、平成２５年度実質公債費比率が増加したことにより、昨年度比０．２ポイント増となっている。普通建設事業費の増加に伴い、公債費が増加したことが要因である。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少により将来負担額が減ったことから、昨年度比５．７ポイント改善し、全国及び鹿児島県平均を下回っている。引き続き、公債費の削減を中心とする事業選定や行財政改革を進め、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２１年度からは改善され、全国平均に近づいてきているが、職員の年齢構成比率や行政改革による人件費を除く部分の削減を進めたことにより、類似団体平均と比較して０．７ポイント高くなっている。今後もさらに厳しさを増す財政状況を鑑み、簡素で効率的な行財政運営を図りつつ、定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１６．４％と類似団体に比べ高い水準にある。今後は、民間委託等の推進による賃金の抑制や消耗品等に係る経費の節減を徹底し、引き続き物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経費が増大しており、主な要因として、生活保護費などの社会保障経費の増加があげられる。資格審査の適正化や就労支援に取り組み、財政を圧迫している扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体とほぼ同程度となっているが、特別会計への繰出金が比較増となっているので、各特別会計での事業の見直しや節減を推進し、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄合併以前から補助金の整理等を行ってきた結果、類似団体と比較し大きく下回っているが、引き続き行政改革大綱等に基づき、補助金の見直しや廃止等を含め、市財政に依存することが無いような組織づくりを図り、抑制に努める。 | 公債費の分析欄これまで新規の地方債発行の抑制に努めてきたことにより、昨年度より０．５ポイント減少しているが、引き続き地方債発行を抑制し、公債費が財政を圧迫しないよう努める。 | 公債費以外の分析欄物件費・扶助費等に係る経費が増加したことにより、前年比０．７ポイント上昇しているが、依然として類似団体より下回っている状況であるが、扶助費に係る経費が今後も増加傾向にあるため、審査・給付の適正化に努め抑制を図る必要がある。さらには、人件費、物件費においても歳出削減を行い歳出抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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