鹿児島県姶良市の財政状況（2022年度）
鹿児島県姶良市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
姶良市
簡易水道事業末端給水事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年同ポイントとなったが、依然として地方交付税等の依存財源の比率が高く、自主財源に乏しいため、類似団体平均値を下回っている。企業振興施策による法人税等の歳入確保や市税等の滞納整理を行うとともに、事務事業の見直しを行い、廃止・縮小による歳出削減に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度比7.0ポイント増となっており、県平均値より上回っているが、類似団体及び全国平均値よりは下回っている。前年度比増の要因としては普通交付税や臨時財政対策債の減によるものである。今後も引き続き扶助費の適正支給による抑制、職員採用人数の削減、普通建設事業費の削減及び地方債発行額の抑制による公債費の縮減など歳出削減や財源確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画による人件費削減、経常経費の抑制に努めたことから、全国及び鹿児島県、類似団体平均値より下回っている。今後も引き続き行政改革大綱等に基づき、経費抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.4ポイント減となったが、類似団体や全国平均を上回っている。今後も国家公務員給与に対する人事院勧告を尊重しながら適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年の定年退職増と新規採用職員数の抑制により全国･鹿児島県平均をいずれも下回っているが、類似団体平均は上回っていることから、姶良市定員適正化計画に基づき、職員数削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.8ポイント減となっているものの、類似団体や全国平均値を上回っている。今後も庁舎建設による多額の起債発行が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、またその他の事業に係る大規模事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少や基金現在高の増加などを要因として、前年度より7.4ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。今後も、新庁舎建設等の多額の地方債発行が予想されることから、適正な事業選択による地方債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
職員数削減により前年度より0.2ポイント減少し、類似団体、全国平均よりは下回っている。今後も姶良市定員適正化計画に基づき、定員減を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
老朽化に伴う公共施設の維持管理に要する経費が増大していることから、前年度に比べ2.1ポイント増加し、類似団体や県平均より上回っている状況である。今後は、経費の削減及び公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より3.7ポイント増となり、類似団体平均との開きが大きい状況である。近年人口増加の影響もあり、地方税については微増ではあるものの、それ以上に扶助費の増加が大きく、扶助費の適正支給による抑制に努める。
その他の分析欄
前年度に比べ0.8ポイント増加し、類似団体や全国平均と比べ上回っている。今後は特別会計の事業見直しや節減を推進し、他会計への繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
以前から補助金の整理等を行ってきた結果、前年度に比べ0.5ポイント増加したものの、類似団体や全国平均を大きく下回っている。引き続き行政改革大綱等に基づき、補助金の見直しや廃止等を含め、市財政に依存することが無い組織づくりを促し、抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度より0.1ポイント増となり、依然として高い水準が続いているおり、類似団体平均値との開きは大きい。類似団体平均値との開きが大きい要因の一つに、市町村合併及び近年の人口増加に伴い、大規模事業が増加したことが挙げられる。今後も、新庁舎建設等の多額の地方債発行が予想されることから、適正な事業選択による地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を下回っているが、近年の社会保障費の増加及び人口増加による扶助費に係る経費の増大が予想されることから、審査・給付の適正化に努める。また、物件費についても公共施設の維持管理に多額の経費を要していることから民間委託や指定管理への検討を進めて行くことで、コスト削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり205,162円となっており、昨年度より8,014円減少しているが、類似団体や全国平均よりも上回っている。これは私立保育所等給付事業、障害者に対する通所支援・自立支援給付等の扶助費の増加が原因である。衛生費は住民一人当たり43,083円となっており、昨年度より1,111円増加しているが、これは新型コロナウイルスワクチン接種事業、物価高騰等対策医療機関支援事業によるものである。総務費は住民一人当たり54,962円となっており、昨年度より26,580円減少しているが、これは新庁舎建設事業の姶良庁舎の建設費用を令和３年度からの３年間の継続費としており支払割合を令和３年度40％、令和４年度20％とし、新庁舎建設事業の事業費が減少したことが要因である。教育費は住民一人当たり32,992円となっており、昨年度より2,556円増加しているが、これは学校給食施設整備事業、学校給食物価高騰対策食材購入事業の実施によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度の歳出決算総額は住民一人当たり449,519円となっている。主な構成項目である人件費については住民一人当たり56,357円となっており、微減傾向にある。これは姶良市定員適正化計画に基づき、定員減を行い、人件費の抑制に努めたことが要因である。また、扶助費については住民一人当たり147,808円となっており、微減傾向にはあるが、類似団体平均値を大きく上回っている。前年度比減の要因としては障害者自立支援給付事業、障害児通所支援事業、私立保育所等給付事業が増額となったが、子育て世帯臨時特別給付金事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の減額があったことよるものである。普通建設事業費（新規整備）については住民一人当たり22,957円となっており、前年度より住民一人当たり19,557円の減となっているものの、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、新庁舎建設事業の実施が大きな要因となっている。前年度比が減となっている要因としては、新庁舎建設事業の姶良庁舎の建設費用を令和３年度からの３年間の継続費としており支払割合を令和３年度40％、令和４年度20％としていることが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、歳入に見合った歳出の徹底した見直しによる削減等により、歳計剰余金処分により積立てることができ、前年度より増加している。実質収支額は、民生費（扶助費）の増加や台風や大雨に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため減となった。本市は普通交付税の段階的縮減等により厳しい財政状況ではあるが、事務・事業の見直しなど歳出削減を行い、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全会計において黒字であるが、一般会計から特別会計への繰出金も年々増加傾向にあることから、一般会計の負担が増加している。また、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等においては、高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴う医療費や給付費の増加が見込まれる。一般会計においても普通交付税の段階的縮減等により、財源確保の状況も厳しいことから今後も経費削減・抑制に努めるとともに自主財源の歳入確保強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
普通建設事業の選択による地方債発行抑制に努めたことから、前年度より元利償還金が減額となっている。今後も、地方債発行においては交付税措置のある地方債を有効活用し、財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額は減り、充当可能財源等が増えたことにより、将来負担比率の分子が減少し、将来負担比率は改善している。新庁舎建設工事等の大規模な事業の事業費減に伴い地方債の現在高は減少したが、翌年度以降も複合新庁舎建設事業は継続するとともに、後年度も多額に地方債発行が必要となる大規模な普通建設事業が計画されていることから、今後も地方債の発行を抑制しながら、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）人口増加に伴う社会保障費の増加、児童・生徒の増加に伴う教育環境の整備、既存施設の老朽化に伴う改修費用など歳出額が増加しているものの、財政調整基金残高は、歳入に見合った歳出の徹底した見直しによる削減等により、前年度より増加している。（今後の方針）新庁舎建設事業も本格化し、さらに厳しさを増すことから、さらなる事業の廃止・縮小を検討・実施し、また、ふるさと納税やネーミングライツ等の財源確保策に努める。
財政調整基金
（増減理由）歳入に見合った歳出の徹底した見直しによる削減等により、前年度より増加（今後の方針）歳入に見合った、財源不足分を基金に頼らない予算編成に取り組み、大規模災害に対応できるように、決算状況を踏まえて積み増しを行っていく。
減債基金
（増減理由）令和３年度は、国の補正予算により普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費、土地売払収入の一部を基金へ積み立てたことができたが、令和４年度は、積み立てをおこなうことができなかった（今後の方針）庁舎建設等の大規模な普通建設事業の実施が続くことにより償還額が増加することから、地方債の発行を抑制しながら、健全な財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金市庁舎の建設に要する経費の財源に充てるための基金・地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者の保建及び福祉施策を推進するための基金・過疎地域持続的発展基金過疎地域における地域医療の確保、高齢者等への生活支援等の施策等を継続的かつ安定的に実施するための基金・ふるさと応援基金ふるさと姶良応援寄附金を指定された使途に沿って将来に向かったまちづくりに必要な施策を推進するため財源とする基金・市有施設整備積立基金市有施設の整備を図るための基金・森林環境譲与税基金間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業を実施するための基金（増減理由）過疎地域持続的発展基金は、過疎地域の発展に伴う取り崩しにより約39百万円減少した。庁舎建設基金については、建設工事等のために活用し、約57百万円減少した。市有施設整備積立基金は、老朽化した施設の改修等に活用し約18百万円減少した。（今後の方針）庁舎建設基金については、令和７年度まで新庁舎建設を予定しており、今後も庁舎建設工事等のために活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和４年度決算では全国、類似団体、鹿児島県いずれの平均よりやや高い水準にあり、令和３年度より増加した。「福祉施設」「認定こども園・幼稚園・保育所」といった総務・教育・福祉系施設を中心に類似団体等よりも減価償却が進んでいる状況である。庁舎については建替中であるが、その他の施設に対しては優先順位に従った計画的な修繕が必要な状況になっている。今後は個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は令和３年度より増加したが、類似団体や全国平均、鹿児島県平均よりいまだ高い水準にある。本市では、償還額以上の起債は原則行わないようにし、地方債残高削減に努めている。また，その償還額の確保のためにも，経常的経費の圧縮も同時並行で行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率の組合せについては、令和３年度から令和４年度決算にかけて有形固定資産減価償却率は上昇し、将来負担比率が減少している。しかし将来負担比率は、いまだ類似団体を上回っており、今後のソフト・ハード両面による財政状況への負担が懸念される。今後、既存施設の老朽化に伴う改修費用や大規模な投資事業に多額の費用が必要となるため、これまで以上のコスト縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析については、令和３年度から令和４年度決算にかけて将来負担比率、実質公債費比率どちらも減少しているが、どちらの指標も類似団体平均を上回っている状況である。今後も庁舎建設等により地方債を発行する予定としており、その償還時期には実質公債費比率も上昇することが予想される。今後については、「公共施設等総合管理計画」における「公共施設（建築物）の保有量（延床面積）を今後40年間で約32％削減することを目標とする」という目標に従い、庁舎以外の公共施設更新については優先順や必要性について検討の上で取り組むこととする。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
全国及び鹿児島県、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎、公営住宅である。道路、橋りょう・トンネルについては、今後も引き続き、姶良市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や予防保全などに取り組む必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所、公民館については、半分以上が建設されてから30年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。学校施設については、半分以上の施設が耐用年数を過ぎており、残りの施設も耐用年数を迎えようとしている施設である。これについては、老朽化対策として施設の大規模改修に計画的に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
全国及び鹿児島県、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎、公営住宅である。道路、橋りょう・トンネルについては、今後も引き続き、姶良市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や予防保全などに取り組む必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所、公民館については、半分以上が建設されてから30年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。学校施設については、半分以上の施設が耐用年数を過ぎており、残りの施設も耐用年数を迎えようとしている施設である。これについては、老朽化対策として施設の大規模改修に計画的に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から77百万円の減少(▲0.1ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が50.1%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から976百万円減少(▲2.7ポイント)している。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(▲815百万円)である。今後各種ハード事業更新の影響を受け増加すると考えられ、今後の動向に留意する。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から123百万円増加(0.1ポイント)し、負債総額は前年度末から1,119百万円減少(▲2.5ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が18,931百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて8,053百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から176百万円増加(0.2ポイント)し、負債総額は前年度末から1,113百万円減少(▲2.5ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて22,392百万円多くり、負債総額も一般会計等に比べて8,317百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は31,346百万円となった。補助金の整理等を行ってきた結果、補助金等が991百万円減少した影響もあって経常費用は減少している。しかし、今後も大きな金額の計上が予定される社会保障給付(11,349百万円、前年度比805百万円)は、昨年度に引き続いて増加しており、純行政コストの37.1%を占めている。給付費の審査の厳格化及びサービス支給量の上限設定・変更、利用者負担の見直しを行いながら、扶助費の抑制に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,377百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も14,696百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて15,396百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,683百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も28971百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて27,307百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(31,309百万円)が純行政コスト(30,628百万円)を上回っており、本年度差額は682百万円となっているため、純資産残高は最終的に899百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。本市では令和3年度以降は本年度差額はプラスの状態が続いており、財政的な安定性が増したものと考えられる。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,740百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,025百万円となり、純資産残高は最終的に1,242百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,677百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,051百万円となり、純資産残高は最終的に1,289百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は3,662百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲3,197百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲822百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から358百万円変動し1,106百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は4,289百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため▲4,024百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲785百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から▲519百万円変動し3,544百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は4,173百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており▲4,157百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲783百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から▲768百万円変動し4,844百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。また前年度末に比べて0.4万円減少している。本市では令和4年度にかけて分母となる人口が増加したことが主な要因と考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.11年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.6ポイント上昇している。来年度以降は舎の本勘定振替等により本指標の上昇幅は抑えられる物と考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも低いものの、前年度から1.0ポイント増加している。資産はやや減少したものの、負債が地方債の償還等によりそれ以上に減少したため、最終的な純資産としては増加した。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。補助費等は減少したものの、社会保障給付が増加し最終的な純行政コストは増加している。特に、純行政コストのうち37.1%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社給付費の審査の厳格化及びサービス支給量の上限設定・変更、利用者負担の見直しを行いながら、扶助費の抑制を進める他、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から1.3万円減少している。地方債の償還が進んだこと及び人口が増加したことが理由として考えられる。今後も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、1,222百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、令和3年度に引き続きプラスとなったことから、令和4年度も基金の取り崩しや起債に頼らない行財政運営が行えたものと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく3,140百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鹿児島県姶良市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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