簡易水道事業
特定地域生活排水処理
末端給水事業
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄前年同ポイントとなったが、依然として地方交付税等の依存財源の比率が高く、自主財源に乏しいため、類似団体平均値を下回っている。企業振興施策による法人税等の歳入確保や市税等の滞納整理を行うとともに、事務事業の見直しを行い、廃止・縮小による歳出削減に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税や土地売払収入の増加、歳出削減の取り組みなどを主な要因として、前年度に比べ１２．４ポイント改善し、また類似団体平均値より下回っている。今後も引き続き扶助費の適正支給による抑制、職員採用人数の削減、普通建設事業費の削減及び地方債発行額の抑制による公債費の縮減など歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画による人件費削減、経常経費の抑制に努めたことから、全国及び鹿児島県、類似団体平均値より下回っている。今後も引き続き行政改革大綱等に基づき、経費抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同ポイントとなり、類似団体や全国平均を上回っている。今後も国家公務員給与に対する人事院勧告を尊重しながら適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年の定年退職増と新規採用職員数の抑制により全国・鹿児島県平均をいずれも下回っているが、類似団体平均は上回っていることから、姶良市定員適正化計画に基づき、職員数削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．１ポイント減となっているものの、類似団体や全国平均値を上回っている。今後も庁舎建設による多額の起債発行が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、またその他の事業に係る大規模事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少や基金現在高の増加などを要因として、前年度より８．７ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。今後も、２０２３年かごしま国体や新庁舎建設等の多額の地方債発行が予想されることから、適正な事業選択による地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄職員数削減により前年度より１．８ポイント減少し、類似団体、全国平均よりは下回っている。今後も姶良市定員適正化計画に基づき、定員減を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常経費の抑制に努めたことから、前年度に比べ２．２ポイント減少し、類似団体平均値を下回っているものの、全国や県平均より上回っている状況である。今後も引き続き経費の削減及び公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し、４．９ポイント減となり、類似団体平均との開きは小さくなったが、依然として社会保障関係経費が急激に増加してきている状況である。給付費の審査の厳格化及びサービス支給量の上限設定・変更、利用者負担の見直しを行いながら、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度に比べ０．９ポイント減少したものの、類似団体や全国平均と比べ依然として上回っている。今後は特別会計の事業見直しや節減を推進し、他会計への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄以前から補助金の整理等を行ってきた結果、類似団体と比較し、大きく下回っている。引き続き行政改革大綱等に基づき、補助金の見直しや廃止等を含め、市財政に依存することが無い組織づくりを促し、抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より１．９ポイント減少しているが、依然として高い水準が続いており、全国や類似団体平均値を上回っている。減少した主な要因としては適正な事業選択による地方債発行の抑制に努めたことが挙げられる。また、類似団体平均値との開きが大きい要因の一つに、市町村合併及び近年の人口増加に伴い、大規模事業が増加したことが挙げられる。今後も、新庁舎建設等の多額の地方債発行が予想されることから、適正な事業選択による地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を大きく下回っているが、近年の社会保障費の増加及び人口増加による扶助費に係る経費の増大が予想されることから、審査・給付の適正化に努める。また、物件費についても公共施設の維持管理に多額の経費を要していることから民間委託や指定管理への検討を進めて行くことで、コスト削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり２１３，１７６円となっており、昨年度より大幅に増加し、類似団体平均よりも上回っているが、これは私立保育所等給付事業、障害者に対する通所支援・自立支援給付等の扶助費の増加が原因である。衛生費は住民一人当たり４１，９７２円となっており、昨年度より５，９１０円増加しているが、これは新型コロナウイルスワクチン接種事業によるものである。総務費は住民一人当たり８１，５４２円となっており、昨年度より６３，１４３円減少しているが、これは令和２年度において特別定額給付金事業が完了したことによるものである。教育費は住民一人当たり３０，４３６円となっており、昨年度より９，９５８円減少し、類似団体平均よりも下回ったが、これは令和２年度においてＧＩＧＡスクール構想事業が完了したことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度の歳出決算総額は住民一人当たり４７６，０１９円となっている。主な構成項目である人件費については住民一人当たり５８，５６１円となっており、微減傾向にある。これは姶良市定員適正化計画に基づき、定員減を行い、人件費の抑制に努めたことが要因である。また、扶助費については住民一人当たり１５５，８９１円となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。主な要因としては障害福祉サービス給付費、生活保護費、保育所等措置費、子ども医療費助成をはじめとした社会保障関係経費が急激に増加していることが挙げられる。普通建設事業については住民一人当たり６９，２３７円となっており、類似団体平均値を大きく上回り、前年度より住民一人当たり１３，８０１円の増となっている。これは、新庁舎建設事業の実施が大きな要因となっている。 |
基金全体（増減理由）人口増加に伴う社会保障費の増加、児童・生徒の増加に伴う教育環境の整備、既存施設の老朽化に伴う改修費用など歳出額が増加しているものの、財政調整基金残高は、土地売払収入の増加などの適切な財源の確保と歳出削減の取り組みにより、前年度より増加している。（今後の方針）新庁舎建設事業も本格化し、さらに厳しさを増すことから、さらなる事業の廃止・縮小を検討・実施し、また、ふるさと納税やネーミングライツ等の財源確保策に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は、歳出削減に取り組む中、普通交付税の新たな費目の追加や人口増に伴う増額、土地売払収入などにより、財政調整基金繰入金に財源調整が必要なかったため、前年度より増加している。（今後の方針）景気後退による地方税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、本市が令和2年度に策定した姶良市財政健全化緊急対策を着実に推進し、令和3年度から5年度までの3年間を財政健全化緊急対策期間として、収支改善の取組を着実に進め、令和３年度末現在、財政調整基金積立額が約17億５千万円にまで増加したが、同規模の自治体や県内他自治体と比べると基金保有額は少ない状況にある。この緊急対策における目標として、財政調整基金積立額を22億円とする | 減債基金（増減理由）地方交付税にて新たな費目である臨時財政対策債償還基金費が追加され、275百万円措置されたことにより、前年度より増加している。（今後の方針）庁舎建設等の大規模な普通建設事業の実施が続くことにより償還額が増加することから、地方債の発行を抑制しながら、健全な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金市庁舎の建設に要する経費の財源に充てるための基金・地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者の保建及び福祉施策を推進するための基金・過疎地域持続的発展基金過疎地域における地域医療の確保、高齢者等への生活支援等の施策等を継続的かつ安定的に実施するための基金・ふるさと応援基金ふるさと姶良応援寄附金を指定された使途に沿って将来に向かったまちづくりに必要な施策を推進するため財源とする基金・市有施設整備積立基金市有施設の整備を図るための基金・森林環境譲与税基金間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業を実施するための基金（増減理由）過疎地域持続的発展基金は、過疎地域の発展に伴う取り崩しにより約68百万円減少した主な要因。庁舎建設基金については、建設工事等のために活用し、30百万円減少した。市有施設整備積立基金は、老朽化した施設の改修等に後年度活用するために約100百万円積み立てた。（今後の方針）庁舎建設基金については、令和5年度に建設予定しており、今後も庁舎建設工事等のために活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和３年度決算では全国、類似団体、鹿児島県いずれの平均よりやや高い水準にあり、令和２年度より増加した。「福祉施設」「認定こども園・幼稚園・保育所」といった総務・教育・福祉系施設を中心に類似団体等よりも減価償却が進んでいる状況である。庁舎については建替中であるが、その他の施設に対しては優先順位に従った計画的な修繕が必要な状況になっている。今後は個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は令和２年度より減少し、類似団体や全国平均よりは低い水準になったものの、鹿児島県平均よりはいまだ高い水準にある。本指標の大きな要素である地方債は、普通会計ベースで令和２年度から減少している。本市では、償還額以上の起債は原則行わないようにし、地方債残高削減に努めているが、その償還額の確保のためにも経常的経費の圧縮も同時並行で行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率の組合せについては、令和２年度から令和３年度決算にかけて有形固定資産減価償却率は上昇し、将来負担比率が減少している。しかし将来負担比率は、いまだ類似団体を上回っており、今後のソフト・ハード両面による財政状況への負担が懸念される。今後、既存施設の老朽化に伴う改修費用や大規模な投資事業に多額の費用が必要となるため、これまで以上のコスト縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析については、令和２年度から令和３年度決算にかけて将来負担比率はわずかに減少、実質公債費比率は増加している。また、どちらの指標も類似団体平均を上回っている。今後も庁舎建設等により地方債を発行する予定としており、その償還時期には実質公債費比率も上昇することが予想される。今後については、「公共施設等総合管理計画」における「公共施設（建築物）の保有量（延床面積）を今後40年間で約32％削減することを目標とする」という目標に従い、庁舎以外の公共施設更新については優先順や必要性について検討の上で取り組むこととする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全国及び鹿児島県、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎である。道路、橋りょう・トンネルについては、今後も引き続き、姶良市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や予防保全などに取り組む必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所、公民館については、半分以上が建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。学校施設については、半分以上の施設が耐用年数を過ぎており、残りの施設も耐用年数を迎えようとしている施設である。これについては、老朽化対策として施設の大規模改修に計画的に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全国及び鹿児島県、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎である。福祉施設、庁舎については、半分以上が建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。庁舎においては、市の拠点施設であることから、複合新庁舎建設基本計画に基づき、庁舎建て替えを行っている。保健センター・保健所については、施設が２棟しかなく、どちらも建設されてから３０年以上経過しており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、庁舎建設が着工したこともあり、前年度末から1,632百万円の増加(1.8ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が52.3%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から1,052百万円増加(3.0ポイント)している。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(632百万円)である。今後も庁舎建設等を受け増加すると考えられる。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から2,185百万円増加(2.0ポイント)し、負債総額は前年度末から974百万円増加(2.2ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が18,731百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて8,196百万円多くなってい一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から2,023百万円増加(1.8ポイント)し、負債総額は前年度末から957百万円増加(2.2ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて22,139百万円多くなり、負債総額も一般会計等に比べて8,454百万円多なっている。る。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は31,860百万円となった。令和2年度に実施された特別給付金事業が令和3年度実施されなかったこともあり、補助金等6,940百万円減少し、経常費用は減少している。しかし、今後も大きな金額の計上が予定される社会保障給付(10,544百万円、前年度比1,402百万円)は、純行政コストの34.8%を占めており、高齢者人口割合の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,384百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も14,689百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて15,139百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,676百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も28,227百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて26,568百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(31,676百万円)が純行政コスト(30,282百万円)を上回っており、本年度差額は1,394百万円となっているため、純資産残高は最終的に581百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,762百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は2,017百万円となり、純資産残高は最終的に1,211百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,037百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,862百万円となり、純資産残高は最終的に1,066百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は3,878百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲3,801百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから631百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から708百万円変動し1,464百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は4,850百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため4,537百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから602百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から915百万円変動し4,063百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は4,710百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており4,534百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから597百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から774百万円変動し5,596百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。しかし、最終的には前年度末に比べて1.8万円増加している。固定資産の増加(建設仮勘定)と財政調整基金をはじめとした基金の積立を行った為と考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.27年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低く、前年度から-0.5ポイント減少している。純資産資産合計とも増加しているが、資産合計の増加幅がより大幅に増加していることが前年度から0.5ポイント増加した要因と考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特別給付金事業が令和2年度のみだったため、令和3年度は減少しているが、特に、純行政コストのうち34.8%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、新たな起債の関係から、前年度から1.2万円増加している。計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、1,380百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく3,106百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,