鹿児島県姶良市:特定地域生活排水処理の経営状況(最新・2018年度)
鹿児島県姶良市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
姶良市
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
経営比較分析表(2018年度)
経営の健全性・効率性について
①収益的収支については、起債償還費用が大きく、他会計繰入金の依存度が高くなっている。施設等の適正な維持管理に努める。②企業債残高については、平成28年度から令和元年度まで、管路区域を拡大する工事の為に借入れを行っている。また令和2年度から令和5年度まで、機器類の更新事業を開始し新たな借入れを予定している。今後、料金改定の必要性が考えられる。③経費回収率は、100%未満であり適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。④汚水処理原価については、類似団体と比較して高い数値で推移しているが、引き続き経費削減に努める。⑤施設利用率については、類似団体と比較して高くなっているが、過疎化・高齢化が懸念されるため、引き続き施設利用の促進に努める。⑥水洗化率については、類似団体と比較して高い数値で推移しているが、今後も水洗化率向上に努める。
老朽化の状況について
管渠の更新については、平成14年の供用開始であり、17年たっているが今のところ更新の必要はない。施設については、機械等の改修や更新は順次行なっているが、平成28年度から補助事業で長寿命化にむけて、平成28年度に機能診断、平成29年度に最適整備構想、平成30年度に計画策定を行い、令和2年度から更新事業に入る。
全体総括
今後、料金単価や料金体系の改善が必要となってくる。平成30年度までに適正な機能保全とライフサイクルコストの低減を図るため、ストックマネジメントを整備し、令和2年度から補助事業で機器類の更新を行っていく。また、公営企業へ移行することにより、経営状況及び財務状況を明確にし、経営の健全性を確保するとともに、経営基盤の強化、及び適切な資産管理を図っていく。平成30年度31年度で固定資産台帳等を調整し、令和2年度から公営企業に移行する。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定地域生活排水処理の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の姶良市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。