鹿児島県姶良市の財政状況（2015年度）
鹿児島県姶良市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
姶良市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度比0.1ポイント増となったが、依然として地方交付税等の依存財源の比率が高く、自主財源に乏しいため、類似団体平均値を下回っている。企業振興施策における歳入確保や滞納整理及び徴収率向上対策をおこない、事務事業の廃止・縮小による歳出削減を図り、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度比0.7ポイント増となっており、類似団体平均値を上回っているが、扶助費の増加が主な原因である。職員数の削減による人件費の抑制や地方債の抑制、経常経費に係る事業の見直しを行い、経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画による人件費の削減や経常経費の抑制に努めてきたことから、全国及び県平均をいずれも下回っている状況である。引き続き行政改革大綱等に基づき、経費抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.2ポイントの減となったが、全国市平均を上回っている状況である。今後も国家公務員給与に対する人事勧告と尊重しながら適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を1.06人上回っているので、さらに効率的な組織を整備し、姶良市定員適正化計画に基づき、平成28年度から平成32年度までに姶良市の職員数を概ね４％の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行抑制により前年度比1.0ポイントの減となっているが、類似団体平均値を上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
元金償還額内に地方債の発行額を抑制したことから地方債現在高が減少し、前年度6.1ポイントの減となった。後年度においても大規模事業等が予想されるため地方債現在高が急激に増加することのないように事業選択による地方債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画や組織の見直しにより、前年度より0.5ポイント減となり、類似団体平均と比較しても0.7ポイント下回っている。今後も事務改善の推進を図るなどして、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については，これまで施設の維持管理に係る委託の増加により上昇していたが，H27年度においては0.1ポイント減少している。今後においてもさらなる事務事業の見直しを行い、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
社会保障経費の増加により、扶助費に係る経費が増大している。審査・給付の適正化や就労支援に取り組み、財政を圧迫している扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均値とほぼ同程度となっているが、引き続き各特別会計の事業見直しや節減を推進し、他会計への繰出金を抑制に努める。
補助費等の分析欄
以前から補助金の整理等を行ってきた結果、類似団体と比較し、大きく下回っている。引き続き行政改革大綱等に基づき、補助金の見直しや廃止等を含め、市財政に依存することが無い組織づくりを図り、抑制に努める。
公債費の分析欄
地方債発行の抑制により、昨年度比1.2ポイント減少しているが、引き続き公債費が財政を圧迫しないよう抑制に努める。
公債費以外の分析欄
物件費・扶助費等に係る経費が増加したことにより、前年度比0.6ポイント増加したが、類似団体平均値は下回っている。扶助費に係る経費が今後も増加傾向にあるため、審査・給付の適正化を図り、物件費等においても再度の見直しを行い、歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成２７年度は、全ての費目において県平均を下回っているが、民生費と公債費が類似団体より上回っている。民生費は社会保障費に係るものが主な要因である。社会保障費に係る決算額は今後も増加傾向にあることから、審査・給付の適正化に努めるなど歳出削減に努める。民生費は、住民一人当たり157,457円となっており、内訳としては児童福祉費、社会福祉費、老人福祉費の順となっている。昨年度より増加した要因は、私立保育所措置費や障害者自立支援給付費など措置額の増加や保険基盤安定制度へ負担金（国保特別会計）の繰出金の増加などがあげられる。農林水産業費は、住民一人当たり11,391円となっており、昨年度より減少した要因としては、三叉コミュニティセンター温泉施設等整備事業の完了や基盤整備経費の減少がある。商工費は、住民一人当たり5,371円となっており、昨年度より増加した要因は、施設建設（花園寺跡庭園復元事業）とソフト事業（商工会プレミアム商品券実施事業）の実施による。消防費は、住民一人当たり15,620円となっており、昨年度より大幅に減少した要因は、消防庁舎（本部）の建替工事と消防通信システムデジタル化整備といった大規模事業の完了によるものである。公債費は、住民一人当たり48,144円となっており、地方債発行の抑制により昨年度と比べ減少しているが、前述の施設整備もあり類似団体を上回っているため、引き続き公債費が財政を圧迫しないよう抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成２７年度は、全ての項目において県平均を下回っているが、義務的経費である扶助費、公債費が類似団体を上回っている。歳出決算総額は、住民一人当たり361千円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり48.803円であるが、これまでの施設の維持管理に係る委託等の増加により上昇していたが平成２７年度では減少している。扶助費は、住民一人当たり104,047円となっており、社会保障経費（措置費や給付費等）の増加により経費が増大し、財政を圧迫している。決算額に占める割合が今後も増加傾向にあることから、審査・給付の適正化や就労支援に取り組みむことで抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり69,504円（新規整備・更新整備含む）となっており、消防庁舎（本部）建替・通信システムのデジタル化といった消防施設整備事業や児童増加に伴い分離新設した小学校建設事業また小学校建設に伴う給食室別棟整備事業など大規模施設整備事業が終了したことにより減少した。災害復旧費は、住民一人当たり1,696円となっており、類似団体と比較して大きく上回った要因は、夏から秋にかけての大雨・台風による災害の頻発によるものです。公債費は、住民一人当たり48,144円となっており、地方債発行の抑制により昨年度と比べ減少しているが、前述の施設整備もあり類似団体を上回っているため、引き続き公債費が財政を圧迫しないよう抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
小学校新設などによる大規模事業が終了したことに伴い、実質単年度収支は前年度と比較して3.77パーセント改善され、財政調整基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっている。普通交付税の段階的縮減などにより厳しい財政運営ではあるが、事務・事業の見直しな歳出削減を行い、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であるが、簡易水道事業が世帯の減少等により、使用料が減少するなかで、老朽管が多く、今後修繕等に多額の経費が必要となる。一般会計においても普通交付税の段階的縮減等により、財源確保の状況も厳しいことから今後も経費の削減・抑制に努めるとともに自主財源の歳入確保強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
新規の地方債発行抑制に努めてきたことから、元利償還金については、微減となっており、引き続き抑制を図りながら発行においては、交付税措置のある地方債を活用し、財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２６年度に、小学校新設などの大規模事業により地方債現在高が増加したが、地方債の発行抑制により平成２７年度は減少した。一方で充当可能基金なども減少していることから比率は微減となった。今後も地方債の発行や基金取り崩し額を抑制しながら、健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
元金償還額内に地方債の発行額を抑制したことから地方債現在高が減少し、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少となったが、類似団体平均値を上回っている。後年度においても大規模事業等が予想されるため、地方債現在高が急激に増加することのないように事業選択による地方債発行の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県姶良市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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