鹿児島県姶良市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度比０．１ポイント増となったが、依然として地方交付税等の依存財源の比率が高く、自主財源に乏しいため、類似団体平均値を下回っている。企業振興施策における歳入確保や滞納整理及び徴収率向上対策をおこない、事務事業の廃止・縮小による歳出削減を図り、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度比０．７ポイント増となっており、類似団体平均値を上回っているが、扶助費の増加が主な原因である。職員数の削減による人件費の抑制や地方債の抑制、経常経費に係る事業の見直しを行い、経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画による人件費の削減や経常経費の抑制に努めてきたことから、全国及び県平均をいずれも下回っている状況である。引き続き行政改革大綱等に基づき、経費抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．２ポイントの減となったが、全国市平均を上回っている状況である。今後も国家公務員給与に対する人事勧告と尊重しながら適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１．０６人上回っているので、さらに効率的な組織を整備し、姶良市定員適正化計画に基づき、平成２８年度から平成３２年度までに姶良市の職員数を概ね４％の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行抑制により前年度比１．０ポイントの減となっているが、類似団体平均値を上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

元金償還額内に地方債の発行額を抑制したことから地方債現在高が減少し、前年度６．１ポイントの減となった。後年度においても大規模事業等が予想されるため地方債現在高が急激に増加することのないように事業選択による地方債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画や組織の見直しにより、前年度より０．５ポイント減となり、類似団体平均と比較しても０．７ポイント下回っている。今後も事務改善の推進を図るなどして、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については，これまで施設の維持管理に係る委託の増加により上昇していたが，平成２７年度においては０．１ポイント減少している。今後においてもさらなる事務事業の見直しを行い、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

社会保障経費の増加により、扶助費に係る経費が増大している。審査・給付の適正化や就労支援に取り組み、財政を圧迫している扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均値とほぼ同程度となっているが、引き続き各特別会計の事業見直しや節減を推進し、他会計への繰出金を抑制に努める。

補助費等の分析欄

以前から補助金の整理等を行ってきた結果、類似団体と比較し、大きく下回っている。引き続き行政改革大綱等に基づき、補助金の見直しや廃止等を含め、市財政に依存することが無い組織づくりを図り、抑制に努める。

公債費の分析欄

地方債発行の抑制により、昨年度比１．２ポイント減少しているが、引き続き公債費が財政を圧迫しないよう抑制に努める。

公債費以外の分析欄

物件費・扶助費等に係る経費が増加したことにより、前年度比０．６ポイント増加したが、類似団体平均値は下回っている。扶助費に係る経費が今後も増加傾向にあるため、審査・給付の適正化を図り、物件費等においても再度の見直しを行い、歳出削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

元金償還額内に地方債の発行額を抑制したことから地方債現在高が減少し、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少となったが、類似団体平均値を上回っている。後年度においても大規模事業等が予想されるため、地方債現在高が急激に増加することのないように事業選択による地方債発行の抑制に努める。