簡易水道事業
特定地域生活排水処理
末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度比０．０１ポイント増となったが、依然として地方交付税等の依存財源の比率が高く、自主財源に乏しいため、類似団体平均値を下回っている。企業振興施策による歳入確保や滞納整理及び徴収率向上対策を行うとともに、事務事業の廃止・縮小による歳出削減に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度比３．０ポイント増となっているが、類似団体平均値を下回っている。前年度より増となった主な原因は、扶助費の増加や前年度より地方消費税交付金や普通交付税の段階的縮減による減額から経常的収入が減額となったことである。職員数の削減による人件費の抑制や地方債の抑制、経常経費に係る事業の見直しを行い、経費の更なる削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画による人件費の削減や経常経費の抑制に努めてきたことから、全国及び県平均をいずれも下回っている状況である。また、前年度に比べて約３，０００円の増額となった主な原因は、平成２８年度から特別職（副市長）が１名増加になったこと等が挙げられる。引き続き行政改革大綱等に基づき、経費抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．４ポイントの減となり、全国市平均を下回っている状況である。今後も国家公務員給与に対する人事院勧告を尊重しながら適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．９２人上回っているので、さらに効率的な組織を整備し、姶良市定員適正化計画に基づき、平成２８年度から平成３２年度までに姶良市の職員数を概ね４％の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行抑制により前年度比０．２ポイントの減となっているが、類似団体平均値を上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄元金償還額内に地方債の発行額を抑制したことから地方債現在高が減少し、前年度３．７ポイントの減となった。後年度においても大規模事業等が予想されるため地方債現在高が急激に増加することのないように事業選択による地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄これまで物件費に区分されていた臨時職員の雇用に係る予算が、一般職非常勤職員制度の運用に伴い人件費に区分されることになったことにより、前年度より１．８ポイント増加した。今後も事務改善の推進を図るなどして、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄これまで物件費に区分されていた臨時職員の雇用に係る予算が、一般職非常勤職員制度の運用に伴い、人件費に区分されることになったことにより、前年度より０．８ポイント減少した。今後においてもさらなる事務事業の見直しを行い、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄社会保障経費の増加により、扶助費に係る経費が増大している。また、類似団体平均値との開きが大きくなっている要因の一つに、近年の人口の増加（前年度比約３５０人増）が挙げられる。審査・給付の適正化や就労支援に取り組み、財政を圧迫している扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均値とほぼ同程度となっているが、引き続き各特別会計の事業見直しや節減を推進し、他会計への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄以前から補助金の整理等を行ってきた結果、類似団体と比較し、大きく下回っている。引き続き行政改革大綱等に基づき、補助金の見直しや廃止等を含め、市財政に依存することが無い組織づくりを図り、抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．７ポイント増加しているが、主な要因としては小学校新設や消防庁舎建替え等の大規模事業に伴う公債費の償還が始まったことが挙げられる。また、類似団体平均値との開きが大きい要因の一つに、平成２１年度の合併及び近年の人口増加に伴い、大規模事業が増加したことが挙げられる。今後は新規の地方債発行額を抑制し、公債費が財政を圧迫しないよう更に抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費・扶助費等に係る経費が増加したことにより、前年度比２．３ポイント増加したが、類似団体平均値は下回っている。扶助費に係る経費が今後も増加傾向にあるため、審査・給付の適正化を図り、物件費等においても再度の見直しを行い、歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２８年度は、全ての費目において県平均を下回っている。民生費は、住民一人当たり１７１，６６１円となっており、昨年度より増加した主な要因は、私立保育所措置費や障害者自立支援給付費など措置額の増加や福祉施設運営に係る事業費の増加などがあげられる。衛生費は、住民一人当たり４５，０１２円となっており、昨年度より増加した主な要因は、火葬場建設事業によるものである。土木費は、住民一人当たり２８，５７６円となっており、昨年度より増加した主な要因は、公営住宅建設事業やスマートＩＣ整備事業によるものである。災害復旧費は、住民一人当たり５，５０１円となっており、昨年度より増加した要因は、台風や集中豪雨等の災害に伴うものである。公債費は、住民一人当たり４８，６７７円となっており、前述の施設整備等の大規模な普通建設事業もあるため、引き続き公債費が財政を圧迫しないよう抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２８年度の歳出決算総額は住民一人当たり３９２千円となっており、全ての項目において県平均を下回っている。主な構成項目である物件費は住民一人当たり４６，０４４円で昨年度と比べて減額、人件費は住民一人あたり５９，９８４円で昨年度より増額しているが、これは一般職非常勤職員制度の運用に伴い、臨時職員の雇用に係る予算が物件費から人件費に区分されることになったことが要因である。扶助費は、住民一人当たり１１２，３９１円となっており、社会保障経費（措置費や給付費等）の増加により経費が増大し、財政を圧迫している。決算額に占める割合が今後も増加傾向にあることから、審査・給付の適正化や就労支援に取り組むことで抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり５７，８５４円（新規整備・更新整備含む）となっており、火葬場建設やスマートＩＣ整備などの大規模な普通建設事業の増加によるものである。災害復旧費は、住民一人当たり５，５０１円となっており、類似団体と比較して大きく上回った要因は、台風や集中豪雨等の災害の発生によるものである。公債費は、住民一人当たり４８，６７７円となっており、大規模事業に伴う公債費の償還が始まったことにより前年度より増額となっている。また、前述の大規模な普通建設事業もあるため、引き続き公債費が財政を圧迫しないよう抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は全国・県・類似団体平均をいずれも下回っている。当市は平成２９年３月に姶良市公共施設等総合管理計画（姶良市公共施設再配置基本計画）を策定しており、今後は当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行額抑制により地方債現在高が減少し、将来負担比率については減少となったが、類似団体平均値を上回り、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っている。今後、既存施設の老朽化に伴う改修費用や大規模な投資事業に多額の費用が必要となるため、これまで以上のコスト縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析元金償還額内に地方債の発行額を抑制したことから地方債現在高が減少し、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少となったが、類似団体平均値を上回っている。後年度においても大規模事業等が予想されるため、地方債現在高が急激に増加することのないように事業選択による地方債発行の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設については有形固定資産減価償却率が７４．１％となっており、全国・類似団体平均を大きく上回っている。これについては、老朽化対策として施設の大規模改修に計画的に取り組んでいるところである。また、道路、橋りょう・トンネルについても、有価固定資産減価償却率は全国・類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、姶良市公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物の統廃合や長寿命化の推進、予防保全などに取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設の有形固定資産減価償却率については８２．８％と全国・類似団体平均を大きく上回っている。これについては現在、統廃合・更新・複合化が検討されているところである。庁舎においても７２．８％と全国・類似団体平均を上回っており、庁舎については市の拠点施設であることから、複合新庁舎建設基本計画に基づき、計画的な更新等を取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,965百万円の増加(4.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から1,678百万円減少(△4.4%)しているが、負債の減少額のうち金額が大きいものとして、地方債の減少(△474百万円)がある。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,008百万円増加(3.9%)し、負債総額は前年度末から1,752百万円減少(△4%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて13,445百万円多くなるが、負債総額も5,186百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,919百万円増加(3.7%)し、負債総額は前年度末から1,834百万円減少(△4.2%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて16,575百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、5,395百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は25,460百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(7,839百万円、前年度比△102百万円)であり、純行政コストに係る経常費用のうち31%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が1,351百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,071百万円多くなり、純行政コストは15,647百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,808万円多くなっている一方、社会保障給付が10,865百万円多くなっているなど、経常費用が26,702百万円多くなり、純行政コストは24,955百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,226百万円)が純行政コスト(23,755百万円)を下回っているが国県等補助金を加えた本年度差額は1,569百万円となり、純資産残高は5,645百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努め全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,547百万円多くなっており、本年度差額は1,689百万円となり、純資産残高は5,763百万円の増加となった。る。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が16,766百万円多くなっており、本年度差額は1,710百万円となり、純資産残高は5,784百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,834百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△1,598百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△539百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から303百万円減少し、1,150百万円となった。全体では、水道事業の収益の他、国民健康保険税等が税収等収入に含まれることから業務収入が増加し、業務活動収支は一般会計等より661百万円多い2,495百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△613百万円となり、本年度末資金残高は前年度から292百万円減少し、3,837百万円となった。連結では、一部事務組合や土地開発公社等の収入が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より721百万円多い2,555百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△2,164百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△690百万円となり、本年度末資金残高は前年度から299百万円減少し、5,036百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、資産の老朽化が進んでいることもあり、保有する施設数が非合併団体よりも多いものの、類似団体平均を下回っている。公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組むが、庁舎建設等の関係で当該数値は今後も上昇することが予想される。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回った。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあり、類似団体よりもわずかに高い水準にあって資産の老朽化が進んでいると言える。また、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、昨年度から見ると3.7%増加している。類似団体よりも低い水準にあることから地方債等負債の圧縮とともに、人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮するとともに高利率の地方債の借換えを行うなど将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同水準であるり、社会保障給付費が経常経費のうち31%を占める割合となっている。高齢者人口の増加等に伴い当該支出は今後も増加が見込まれるため、引き続きその他の経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還に取り組んでいることもあって、前年度から3.1万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の減額に努めるが、今後庁舎建設に伴う起債が発生することから当該数値は上昇することが予想される。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字額を上回ったため、534百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費は昨年より144百万円増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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