鹿児島県姶良市の財政状況（2017年度）
鹿児島県姶良市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
姶良市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度比0.01ポイント増となったが、依然として地方交付税等の依存財源の比率が高く、自主財源に乏しいため、、類似団体平均値を下回っている。企業振興施策による法人税等の歳入確保や市税等の滞納整理及び徴収率向上対策を行うとともに、事務事業の見直しを行い、廃止・縮小による歳出削減に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度比0.2ポイントの増となっているが、類似団体平均値は下回っている。増加となった主な要因は、普通交付税の段階的縮減による減額や待機児童解消に伴う保育所・認定こども園への給付費をはじめとした扶助費が増加となったことである。職員数の減や地方債の抑制などの経費の更なる削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画による人件費削減や経常経費の抑制に努めたことから、全国及び県平均を下回っている。しかし、昨年度に比べ微増した主な原因は、平成28年度年度途中から特別職（副市長）が増員したこと等が挙げられる。引き続き行政改革大綱等に基づき、経費抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同数値となり、全国平均を下回っている。今後も国家公務員給与に対する人事院勧告を尊重しながら適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年の定年退職増と新規採用職員数の抑制により全国･鹿児島県平均をいずれも下回っているが、類似団体平均は上回っていることから、姶良市定員適正化計画に基づき、平成32年度までに職員数を概ね４％削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行抑制により前年度比0.2ポイント減となっているが、類似団体平均値を上回っている。今後控えている大規模事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
定年退職者の増による職員数の減により退職手当負担見込額が減少し、スマートインターチェンジ等の大規模事業に対する地方債の発行はあるが、その他の普通建設事業については適正な取捨選択を行ったことから地方債発行額が抑えられていることから、前年度より8.3ポイント減となった。今後は2020年かごしま国体や新庁舎建設等の多額の地方債発行が予想されることから、適正な事業選択による地方債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
特別職増（１名）により前年度より0.3ポイント増加した。今後は姶良市定員適正化計画に基づき、定員減を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
老朽化に伴う公共施設の維持管理に要する経費が増大していることから昨年度より0.6ポイント増となっている。今後は、施設のあり方を検討し、民間譲渡や民間委託を進めていく。
扶助費の分析欄
前年度より0.1ポイント減となっているが、以前として類似団体平均との開きが大きい状況である。これは社会保障費の増加による扶助費に係る経費が増大していることや、近年の人口増加（昨年比353人増）が挙げられる。資格審査の適正化や子ども医療費の各種手当への独自加算の見直しを進め、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均値とほぼ同数値で推移しており、今後も特別会計の事業見直しや節減を推進し、他会計への繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
旧市町村単位で運営していた外郭団体を統合するなど、補助金の整理を行ったことにより、類似団体を大きく下回っている。引き続き、補助金の見直しや廃止等を含め、市財政に依存することがない組織づくりを図り、抑制に努める。
公債費の分析欄
近年の消防庁舎建て替えや松原なぎさ小学校の新設等の大規模事業があり、以前として類似団体平均を上回っている状況であるが、普通建設事業の取捨選択により、昨年度より1.0ポイント減となっている。今後も2020年かごしま国体や新庁舎建設等の多額の地方債発行が予想されることから、適正な事業選択による地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を下回っているが、近年の社会保障費の増加及び人口増加による扶助費に係る経費の増大が予想されることから、審査・給付の適正化に努める。また、物件費についても公共施設の維持管理に多額の経費を要していることから民間委託や指定管理への検討を進めて行くことで、コスト削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり161,362円となっており、昨年度より減少しているが、保育所・認定こども園等の福祉施設の大規模整備に伴う減少であり、社会保障費の増加により、保育所・認定こども園等に対する給付、障害者に対する通所支援・自立支援給付等の扶助費は増加傾向にある。衛生費は住民一人当たり34,807円となっており、昨年度より減少しているが、あいら斎場（火葬場）の施設整備が完了したことが原因である。消防費住民一人当たり15,688円となっており、昨年度より増加しているが、防災無線デジタル化整備事業の事業実施が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度の歳出決算総額は住民一人当たり379,010円となっている。主な構成項目である人件費については住民一人当たり60,488円となっており、平成28年度から微増傾向にある。これは特別職が平成28年度途中から増員（１名→２名）になったことが要因のひとつである。また、普通建設事業（新規整備）については住民一人当たり16,210円となっており、類似団体平均値を上回り、前年度より住民一人当たり5,293円の増となっている。これは、近年の道路整備に伴う公共事業の増と防災無線デジタル化整備の実施が要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財源不足に対し、基金繰入を行ったことから財政調整基金残高が減少している。実質収支額は、執行段階における抑制に努めたことから増となった。本市は普通交付税の段階的縮減等により厳しい財政状況ではあるが、事務・事業の見直しなど歳出削減を行い、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において黒字であるが、一般会計から特別会計への繰出金も年々増加傾向にあることから、一般会計への負担が増加している。また、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等においては、高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴う医療費や給付費の増加が見込まれる。一般会計においても普通交付税の段階的縮減等により、財源確保の状況も厳しいことから今後も経費削減・抑制に努めるとともに自主財源の歳入確保強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
普通建設事業の選択による地方債発行抑制に努めたことから、前年度より元利償還金が減額となっている。今後も、地方債発行においては交付税措置のある地方債を有効活用し、財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
充当可能基金、基準財政需要額算入見込額は減少しているものの、将来負担比率の分子は減少している。地方債の発行抑制により、地方債の現在高は昨年度に続き、減少した。後年度も多額に地方債発行が必要となる大規模な普通建設事業が計画されていることから、今後も地方債の発行を抑制しながら、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税の合併算定替えの段階的縮減に伴う一般財源の減を事業の見直し、事業費の削減で対応してきているが、人口増加に伴う社会保障費の増加、児童・生徒の増加に伴う教育環境の整備、既存施設の老朽化に伴う改修費用など歳出額が増加している。そのため財源不足が生じ、その不足を補うために基金繰入を行ったため、残高が減少した。（今後の方針）大変厳しい財政状況にあることから、さらなる事業の廃止・縮小を検討・実施し、また財源確保策に努め、平成35年度に庁舎建設を控えていることから庁舎建設基金確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替えの段階的縮減に伴う一般財源の減を事業の見直し、事業費の削減で対応してきているが、人口増加に伴う社会保障費等の増加、児童・生徒の増加に伴う教育環境の整備など歳出額が増加している。そのため一般財源の不足が生じ、その不足を補うために基金繰入を行ったことから、残高が減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％～20％の範囲内となるように努める。
減債基金
（増減理由）普通建設事業の選択による地方債の発行抑制、交付税措置のある地方債の活用に努めているが、懸案事項、新たなる喫緊の課題の解決のために実施した普通建設事業の地方債償還に財源が不足するため、基金繰入を行ったことから減額した。（今後の方針）平成36年度まで普通建設事業の実施により償還額が増加傾向にあることから、各事業に充当し、それ以降は減少予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金市庁舎の建設に要する経費の財源に充てるための基金・地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者の保建及び福祉施策を推進するための基金・地域下水処理基金地域下水処理事業を円滑かつ効率的に行うための基金・市有施設整備基金市有施設の整備を図るための基金・過疎地域自立促進基金過疎地域における地域医療の確保、高齢者等への生活支援等の施策等を継続的かつ安定的に実施するための基金（増減理由）それぞれの基金目的に応じて、地域下水処理基金と過疎地域自立促進基金の一部を事業に充当したが、基金の運用益等の積立を行い、微増となった。（今後の方針）庁舎建設基金については、平成35年度に建設予定しており、建設工事等のために活用していき、平成35年度以降は減少予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は全国・県・類似団体平均をいずれも上回っている。当市は平成29年３月に姶良市公共施設等総合管理計画（姶良市公共施設再配置基本計画）を策定しており、今後は当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は全国と類似団体平均より低くなっているものの、県平均を上回っている。今後、地方債の発行額抑制や歳出削減及び基金の積立に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行額抑制により地方債現在高が減少し、将来負担比率については減少となったが、類似団体平均値を上回り、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を上回っている。今後、既存施設の老朽化に伴う改修費用や大規模な投資事業に多額の費用が必要となるため、これまで以上のコスト縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
元金償還額内に地方債の発行額を抑制したことから地方債現在高が減少し、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少となったが、類似団体平均値を上回っている。後年度においても大規模事業等が予想されるため、地方債現在高が急激に増加することのないように事業選択による地方債発行の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
学校施設については有形固定資産減価償却率が76.8％となっており、全国・類似団体平均を大きく上回っている。これについては、老朽化対策として施設の大規模改修に計画的に取り組んでいるところである。また、道路、橋りょう・トンネルについても、有価固定資産減価償却率は全国・類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、姶良市公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物の統廃合や長寿命化の推進、予防保全などに取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
福祉施設の有形固定資産減価償却率については82.8％と全国・類似団体平均を大きく上回っている。これについては現在、統廃合・更新・複合化が検討されているところである。庁舎においても68.1％と全国・類似団体平均を上回っており、庁舎については市の拠点施設であることから、複合新庁舎建設基本計画に基づき、計画的な更新等を取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から70百万円の増加(0.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から899百万円減少(△2.4%)しているが、負債の減少額のうち金額が大きいものとして、地方債の減少(△862百万円)がある。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,160百万円増加(2.0%)し、負債総額は前年度末から362百万円増加(0.9%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて15,535百万円多くなるが、負債総額も6,447百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,100百万円増加(1.9%)し、負債総額は前年度末から566百万円増加(1.3%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて18,607百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、6,860百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,999百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(8,149百万円、前年度比310百万円)であり、純行政コストに係る経常費用のうち32.6%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が1,306百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,331百万円多くなり、純行政コストは15,878百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,873万円多くなっている一方、社会保障給付が5,019百万円多くなっているなど、経常費用が21,847百万円多くなり、純行政コストは20,001百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(24,755百万円)が純行政コスト(24,460百万円)を下回っているが国県等補助金を加えた本年度差額は295百万円となり、純資産残高は968百万円の増加となった。ふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,808百万円多くなっており、本年度差額は762百万円となり、純資産残高は9,089百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,661百万円多くなっており、本年度差額は774百万円となり、純資産残高は11,747百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,368百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△1,461百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△705百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から202百万円増加し、1,352百万円となった。全体では、水道事業の収益の他、国民健康保険税等が税収等収入に含まれることから業務収入が増加し、業務活動収支は一般会計等より785百万円多い3,153百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△663百万円となり、本年度末資金残高は前年度から399百万円増加し、4,236百万円となった。連結では、一部事務組合や土地開発公社等の収入が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より772百万円多い3,140百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△2,090百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△663百万円となり、本年度末資金残高は前年度から113百万円増加し、5,148百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産の老朽化が進んでいることもあり、保有する施設数が非合併団体よりも多いものの、類似団体平均を下回っている。公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組むが、庁舎建設等の関係で当該数値は今後は上昇することが予想される。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回った。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあり、類似団体よりもわずかに高い水準にあって資産の老朽化が進んでいると言える。また、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より3.6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、昨年度から見ると1.7ポイント増加している。類似団体よりも低い水準にあることから人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同水準であり、社会保障給付費が経常費用のうち32.6%を占める割合となっている。高齢者人口の増加等に伴い当該支出は今後も増加が見込まれるため、引き続きその他の経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還に取り組んでいることもあって、負債合計は前年度から89,890万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の減額に努めるが、今後庁舎建設に伴う起債が発生することから当該数値は上昇することが予想される。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字額を上回ったため、1,033百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費は昨年より85百万円増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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