簡易水道事業
特定地域生活排水処理
末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度と変わらず、依然として地方交付税等の依存財源の比率が高く、自主財源に乏しいため、類似団体平均値を下回っている。企業振興施策による法人税等の歳入確保や市税等の滞納整理を行うとともに、事務事業の見直しを行い、廃止・縮小による歳出削減に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄職員数削減に伴う人件費の削減等の効果もあり前年度比０．６ポイントの減となり、類似団体平均値は下回っている。職員数の適正化や地方債の抑制など経常経費に係る事業の見直しを行い、行政改革を推進しさらなる歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画による人件費削減や特別職（副市長）の減員、経常経費の抑制に努めたことから、全国及び県平均を下回っている。引き続き行政改革大綱等に基づき、経費抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．２ポイント微増となり、類似団体や全国平均を上回っている。今後も国家公務員給与に対する人事院勧告を尊重しながら適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年の定年退職増と新規採用職員数の抑制により全国・鹿児島県平均をいずれも下回っているが、類似団体平均は上回っていることから、姶良市定員適正化計画に基づき、令和２年度までに職員数を概ね４％削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．１ポイント増となっているが、類似団体平均値を上回っている。今後控えている大規模事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄定年退職者の増による職員数の減により退職手当負担見込額が減少してはいるが、フットボールセンター整備事業や宇都トンネル、スマートインターチェンジ等の大規模事業に対する地方債の発行があるため前年度より７．５ポイント増となった。今後も、２０２０年かごしま国体や新庁舎建設等の多額の地方債発行が予想されることから、適正な事業選択による地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄特別職（副市長）１名減や職員数削減により前年度より０．４ポイント減少した。今後も姶良市定員適正化計画に基づき、定員減を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常経費の抑制に努めたことから、前年度に比べ０．２ポイント減少し、類似団体や県平均との開きが小さくなっている。今後も引き続き経費の削減及び公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．８ポイント減となっているが、以前として類似団体平均との開きが大きい状況である。資格審査の適正化や子ども医療費の各種手当への独自加算の見直しを進め、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均値とほぼ同数値で推移しており、今後も特別会計の事業見直しや節減を推進し、他会計への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄以前から補助金の整理等を行ってきた結果、類似団体と比較し、大きく下回っている。引き続き行政改革大綱等に基づき、補助金の見直しや廃止等を含め、市財政に依存することが無い組織づくりを促し、抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．３ポイント増加しているが、主な要因としては火葬場建設に伴う公債費の償還が始まったことが挙げられる。また、類似団体平均値との開きが大きい要因の一つに、平成２１年度の合併及び近年の人口増加に伴い、大規模事業が増加したことが挙げられる。今後は新規の地方債発行額を抑制し、公債費が財政を圧迫しないよう更に抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を下回っているが、近年の社会保障費の増加及び人口増加による扶助費に係る経費の増大が予想されることから、審査・給付の適正化に努める。また、物件費についても公共施設の維持管理に多額の経費を要していることから民間委託や指定管理への検討を進めて行くことで、コスト削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり１６３，９８３円となっており、昨年度より増加しているが、保育所・認定こども園等に対する給付、障害者に対する通所支援・自立支援給付等の扶助費の増加が原因である。土木費は住民一人当たり４０，１４４円となっており、昨年度より６，０３９円増加し、類似団体平均よりも上回っているが、これは姶良フットボールセンター建設工事や姶良市総合運動公園整備工事によるものである。消防費は住民一人当たり２０，６２４円となっており、昨年度より４，９３６円増加しているが、姶良地区防災行政無線デジタル化整備事業の事業実施が要因である。教育費は住民一人当たり２６，６３４円となっており、昨年度より１，１１０円増加しているが、公立学校空調設備整備事業や市内教育施設ブロック塀修繕等が主な増加の原因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度の歳出決算総額は住民一人当たり３９０，６９９円となっている。主な構成項目である人件費については住民一人当たり５８，９４６円となっており、平成２９年度から微減傾向にある。これは特別職が平成３０年度途中から減員（２名→１名）になったことが要因のひとつである。また、普通建設事業（新規整備）については住民一人当たり３０，２４２円となっており、類似団体平均値を大きく上回り、前年度より住民一人当たり１４，０３２円の増となっている。これは、フットボールセンター整備事業や公立学校等空調機設備整備事業、防災無線デジタル化整備の実施が大きな要因となっている。 |
基金全体（増減理由）普通交付税の合併算定替えの段階的縮減に伴う一般財源の減を事業の見直し、事業費の削減で対応してきているが、人口増加に伴う社会保障費の増加、児童・生徒の増加に伴う教育環境の整備、既存施設の老朽化に伴う改修費用など歳出額が増加している。そのため財源不足が生じ、その不足を補うために基金繰入を行ったため、残高が減少した。（今後の方針）大変厳しい財政状況にあることから、さらなる事業の廃止・縮小を検討・実施し、また財源確保策に努め、令和5年度に庁舎建設を控えていることから庁舎建設基金確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替えの段階的縮減に伴う一般財源の減を事業の見直し、事業費の削減で対応してきているが、人口増加に伴う社会保障費等の増加、児童・生徒の増加に伴う教育環境の整備など歳出額が増加している。そのため一般財源の不足が生じ、その不足を補うために基金繰入を行ったことから、残高が減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％～20％の範囲内となるように努める。 | 減債基金（増減理由）普通建設事業の選択による地方債の発行抑制、交付税措置のある地方債の活用に努めているが、懸案事項、新たなる喫緊の課題の解決のために実施した普通建設事業の地方債償還に財源が不足するため、基金繰入を行ったことから減額した。（今後の方針）令和5年度までは庁舎建設等の大規模な普通建設事業の実施が続くことにより償還額が増加することから、各事業に充当するため基金の減少傾向が続くが、それ以降については、地方債の発行を抑制しながら、健全な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金市庁舎の建設に要する経費の財源に充てるための基金・地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者の保建及び福祉施策を推進するための基金・過疎地域自立促進基金過疎地域における地域医療の確保、高齢者等への生活支援等の施策等を継続的かつ安定的に実施するための基金・ふるさと応援基金ふるさと姶良応援寄附金を指定された使途に沿って将来に向かったまちづくりに必要な施策を推進するため財源とする基金・市有施設整備積立基金市有施設の整備を図るための基金（増減理由）前年度に比べ208百万円減となったが、下水道事業が公会計に移行したことによる地域下水処理基金の343百万円が減少したことが主な要因。ふるさと応援基金は、平成28年度から平成30年度にかけて、寄附金サイトの増設等が要因となり寄附額の増加により基金が増加した。市有施設整備積立基金は、老朽化した施設の改修等が要因となり、平成28年度と比べて154百万円の減となった。（今後の方針）庁舎建設基金については、令和5年度に建設予定しており、建設工事等のために活用していき、令和5年度以降は減少予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、平成２８年度決算以降上昇傾向にあるほか、類似団体、全国、鹿児島県平均よりもやや高い水準にある。特に「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「公民館」「保健センター・保育所」「福祉施設」「庁舎」といった総務・教育・福祉系施設を中心に類似団体等よりも減価償却が進んでいると考えられる。庁舎については建替を予定しているが、その他の施設に対しては優先順に従った計画的な修繕が必要な状況になっている。今後は個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設（ハコモノ）に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は６２２．３％であり、平成２９年度からはやや増加している。また類似団体、全国平均よりはやや低い水準にあるものの、鹿児島県平均よりは高い水準にある。本指標の大きな要素である地方債は、普通会計ベースで平成２９年度からわずかながら増加している。本市では、償還額以上の起債は原則行わないようにし、地方債残高削減に努めているが、その償還額の確保のためにも経常的経費の圧縮も同時並行で行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率の組合せについては、平成29年度から平成30年度決算にかけてどちらの指標も上昇している。このことから、公共施設の更新等以外の要素から将来負担比率が上昇した可能性も考えられるが、本市では平成29年度から平成30年度にかけては基金の取り崩しを行いながら財政運営を行っており、将来負担比率の構成要素である「充当可能基金額」が減少したことが要因の一つとして考えられる。また、将来負担比率と有形固定資産減価償却率はどちらも類似団体を上回っており、今後のソフト・ハード両面による財政状況への負担が懸念される。今後の公共施設の建設や更新によって、基金の減少がより一層急激なものになる可能性があり、本市の場合は経常的な経費の削減に取り組む必要性が特に高くなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析につては、平成29年度から平成30年度決算にかけて実質公債費比率は横ばい、将来負担比率は上昇している。またどちらの指標も類似団体平均を上回っている。今後も庁舎建設等により地方債を発行する予定としており、その償還時期には平成30年度決算にかけてほぼ横ばいで推移している実質公債費比率も上昇することが予想される。今後については、「公共施設等総合管理計画」における「公共施設（建築物）の保有量（延床面積）を今後40年間で約32％削減することを目標とする」という計画に従い、庁舎以外の公共施設更新については優先順や必要性について検討の上で取り組むこととする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所、公民館については、半分以上が建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。学校施設については、半分以上の施設が耐用年数を過ぎており、残りの施設も耐用年数を迎えようとしている施設である。これについては、老朽化対策として施設の大規模改修に計画的に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎である。福祉施設、庁舎については、半分以上が建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。庁舎においては、市の拠点施設であることから、複合新庁舎建設基本計画に基づき、計画的な更新等に取り組む必要がある。保健センター・保健所については、施設が２棟あり、どちらも建設されてから３０年以上経過しており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から240百万円の減少(▲0.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から270百万円増加(0.8%)しており、負債の増加額のうち金額が大きいものとして、退職手当引当金の増加(383百万円)がある。今後は職員定員適正化計画に沿った人件費等の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から19百万円減少(△0.02%)し、負債総額は前年度末から248百万円増加(0.6%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて15,756百万円多くなるが、負債総額も6,425百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から116百万円増加(0.1%)し、負債総額は前年度末から96百万円増加(0.2%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて18,963百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、6,686百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は25,679百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(8,357百万円、前年度比208百万円)であり、純行政コストに係る経常費用のうち32.5%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が2,760百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,937百万円多くなり、純行政コストは13,154百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が3,282万円多くなっている一方、社会保障給付が12,535百万円多くなっているなど、経常費用が27,198百万円多くなり、純行政コストは23,942百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,688百万円)が純行政コスト(24,780百万円)を下回っており本年度差額は△93百万円となり、純資産残高は△509百万円の減少となった。ふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,837百万円多くなっており、本年度差額は150百万円となり、純資産残高は9,331百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,918百万円多くなっており、本年度差額は154百万円となり、純資産残高は12,277百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,176百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、▲2,093百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から86百万円増加し、1,438百万円となった。全体では、水道事業の収益の他、国民健康保険税等が税収等収入に含まれることから業務収入が増加し、業務活動収支は一般会計等より686百万円多い2,862百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△32百万円となり、本年度末資金残高は前年度から109百万円増加し、4,345百万円となった。連結では、一部事務組合や土地開発公社等の収入が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より665百万円多い2,841百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△2,691百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△32百万円となり、本年度末資金残高は前年度から394百万円増加し、5,542百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、資産の老朽化が進んでいることもあり、保有する施設数が非合併団体よりも多いものの、類似団体平均を下回っている。公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組むが、庁舎建設等の関係で当該数値は今後は上昇することが予想される。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回った。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあり、類似団体よりもわずかに高い水準にあって資産の老朽化が進んでいると言える。また、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低く、昨年度から見ると0.4ポイント減少している。類似団体よりも低い水準にあることから人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同水準であり、社会保障給付費が経常費用のうち32.5%を占める割合となっている。高齢者人口の増加等に伴い当該支出は今後も増加が見込まれるため、引き続き物件費等の経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、大規模な公共施設の工事を行ったことにより、負債合計は前年度から26,980万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の減額に努めるが、今後庁舎建設に伴う起債が発生することから当該数値は上昇することが予想される。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字額を下回ったため、△174百万円となり、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも下回っている。経常費用の中でも減価償却費は昨年より80百万円増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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