簡易水道事業
特定地域生活排水処理
末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄前年比０．０１ポイント増となったが、依然として地方交付税等の依存財源の比率が高く、自主財源に乏しいため、類似団体平均値を下回っている。企業振興施策による法人税等の歳入確保や市税等の滞納整理を行うとともに、事務事業の見直しを行い、廃止・縮小による歳出削減に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度比３．５ポイント増となっており、類似団体平均値を上回っている。増加となった主な要因は、人口増の影響による扶助費の大幅な増加である。今後は、扶助費の適正化に取り組み、また、引き続き人件費抑制と普通建設事業量の縮減を図り公債費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画による人件費削減、経常経費の抑制に努めたことから、全国及び県平均を下回っているものの、類似団体よりは上回っている。引き続き行政改革大綱等に基づき、経費抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．４ポイント微増となり、類似団体や全国平均を上回っている。今後も国家公務員給与に対する人事院勧告を尊重しながら適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年の定年退職増と新規採用職員数の抑制により全国・鹿児島県平均をいずれも下回っているが、類似団体平均は上回っていることから、姶良市定員適正化計画に基づき、令和２年度までに職員数削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．４ポイント増となっており、類似団体や全国平均値を上回っている。今後も令和６年度まで庁舎建設による多額の起債発行が見込まれるため、その他の事業に係る大規模事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄宇都トンネル、スマートインターチェンジ等の大規模事業に対する地方債の発行があるため前年度より７．６ポイント増となった。今後も、新庁舎建設に係る多額の地方債発行が予想されることから、適正な事業選択による地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度より１．３ポイント減少し、類似団体との開きも小さくなっている。今後も姶良市定員適正化計画に基づき、定員減を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄老朽化に伴う公共施設の維持管理に要する経費が増大していることから、前年度に比べ１．７ポイント増加し、類似団体や県平均との開きが大きくなっている。今後は、経費の削減及び公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より１．２ポイント増となり、以前として類似団体平均との開きが大きい状況である。資格審査の適正化や子ども医療費の各種手当への独自加算の見直しを進め、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度に比べ０．１ポイント増加し、類似団体や全国平均と比べ上回っている。今後は特別会計の事業見直しや節減を推進し、他会計への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄以前から補助金の整理等を行ってきた結果、前年度に比べ０．３ポイント増加したものの、類似団体や全国平均を大きく下回っている。引き続き行政改革大綱等に基づき、補助金の見直しや廃止等を含め、市財政に依存することが無い組織づくりを促し、抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より１．５ポイント増加しているが、主な要因としては姶良地区防災行政無線デジタル化整備やフットボールセンター整備に伴う公債費の償還が始まったことが挙げられる。また、類似団体平均値との開きが大きい要因の一つに、平成２１年度の合併及び近年の人口増加に伴い、大規模事業が増加したことが挙げられる。今後も、新庁舎建設等の多額の地方債発行が予想されることから、適正な事業選択による地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を下回っているが、近年の社会保障費の増加及び人口増加による扶助費に係る経費の増大が予想されることから、審査・給付の適正化に努める。また、物件費についても公共施設の維持管理に多額の経費を要していることから民間委託や指定管理への検討を進めて行くことで、コスト削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり１７１，９５９円となっており、昨年度より増加しているが、保育所・認定こども園等に対する給付、障害者に対する通所支援・自立支援給付等の扶助費の増加が原因である。土木費は住民一人当たり３７，７３４円となっており、昨年度より２，４１０円減少し、類似団体平均よりも下回ったが、これは平成３０年度において姶良フットボールセンター建設工事が完了したことによるものである。消防費は住民一人当たり１３，０３４円となっており、昨年度より７，５９０円減少し、類似団体平均よりも下回ったが、これは平成３０年度において姶良地区防災行政無線デジタル化整備事業が完了したことが主な要因である。教育費は住民一人当たり４８，７６１円となっており、昨年度より２２，１２７円と大幅に増加しているが、平成３０年度から繰り越して行った公立学校空調設備整備事業が主な増加の原因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度の歳出決算総額は住民一人当たり４２１，４３９円となっている。主な構成項目である人件費については住民一人当たり５６，９６９円となっており、平成２９年度から微減傾向にある。これは姶良市定員適正化計画に基づき、定員減を行い、人件費の抑制に努めたことが要因である。また、普通建設事業（新規整備）については住民一人当たり４６，３２０円となっており、類似団体平均値を大きく上回り、前年度より住民一人当たり１６，０７８円の増となっている。これは、三船小特別教室棟新築工事及び朝日町通線新設事業の実施、また、新庁舎建設事業が始まったことが大きな要因となっている。普通建設事業（更新整備）については、平成２９年度から微増傾向にあるが、令和２年度までにスマートインターチェンジ整備事業や奥之宇都線改良事業等の大規模事業が複数終了するため、その後においては、普通建設事業費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）普通交付税の合併算定替えの段階的縮減に伴う一般財源の減を事業の見直し、事業費の削減で対応してきているが、人口増加に伴う社会保障費の増加、児童・生徒の増加に伴う教育環境の整備、既存施設の老朽化に伴う改修費用など歳出額が増加している。そのため財源不足が生じ、その不足を補うために基金繰入を行ったため、残高が減少した。（今後の方針）新庁舎建設事業も令和元年から始まり、さらに厳しさを増すことから、さらなる事業の廃止・縮小を検討・実施し、また、ふるさと納税やネーミングライツ等の財源確保策に努める。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替えの段階的縮減に伴う一般財源の減を事業の見直し、事業費の削減で対応してきているが、人口増加に伴う社会保障費等の増加、児童・生徒の増加に伴う教育環境の整備など歳出額が増加している。そのため一般財源の不足が生じ、その不足を補うために基金繰入を行ったことから、残高が減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％～20％の範囲内となるように努める。 | 減債基金（増減理由）普通建設事業の選択による地方債の発行抑制、交付税措置のある地方債の活用に努めているが、懸案事項、新たなる喫緊の課題の解決のために実施した普通建設事業の地方債償還に財源が不足するため、基金繰入を行ったことから減少した。（今後の方針）令和6年度までは庁舎建設等の大規模な普通建設事業の実施が続くことにより償還額が増加することから、各事業に充当するため基金の減少傾向が続くが、それ以降については、地方債の発行を抑制しながら、健全な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金市庁舎の建設に要する経費の財源に充てるための基金・地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者の保建及び福祉施策を推進するための基金・過疎地域自立促進基金過疎地域における地域医療の確保、高齢者等への生活支援等の施策等を継続的かつ安定的に実施するための基金・ふるさと応援基金ふるさと姶良応援寄附金を指定された使途に沿って将来に向かったまちづくりに必要な施策を推進するため財源とする基金・市有施設整備積立基金市有施設の整備を図るための基金・森林環境譲与税基金間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業を実施するための基金（増減理由）前年度に比べ211百万円減となったが、老朽化した施設の改修等により市有施設整備積立基金が平成30年度末残高175百万円から100百万円減となり令和元年度末残高75百万円となったことが主な要因。ふるさと応援基金は、令和元年度からの規制により取り扱える返礼品が減少したことにより、寄附額が減少し、基金が39百万円減少した。地域づくり推進基金は、ふるさと移住定住促進事業や中山間地域移住定住促進事業等の地域づくりを円滑かつ効率的に推進する事業に活用したことにより、平成30年度と比べて70百万円減少した。（今後の方針）庁舎建設基金については、令和6年度に建設予定しており、庁舎建設工事等のために活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和元年度決算では類似団体、全国、鹿児島県平均よりもやや低い水準にある。これは資産の規模が大きい「学校施設」や「公営住宅」についても有形固定資産減価償却率が低下したことが影響しているものと考えられる。庁舎については建替中であるが、その他の施設に対しては優先順に従った計画的な修繕が必要な状況になっている。今後は個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設（ハコモノ）に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は６９５．３％であり、令和元年度から大きく増加した。また類似団体、全国平均、鹿児島県平均よりは高い水準となっている。本指標の大きな要素である地方債は、普通会計ベースで平成３０年度から増加している。本市では、償還額以上の起債は原則行わないようにし、地方債残高削減に努めているが、その償還額の確保のためにも経常的経費の圧縮も同時並行で行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率の組合せについては、平成30年度から令和元年度決算にかけて将来負担比率が上昇する一方、有形固定資産減価償却率は低下している。このことは、公共施設の更新等が起債を財源に行われたことを示している。本市では基金の取り崩しを行いながら財政運営を行っており、将来負担比率の構成要素である「充当可能基金額」が減少したことも将来負担比率上昇の要因の一つとして考えられる。庁舎建設によって、更なる基金の減少と地方債の増加も懸念されるため、新規事業等支出を抑制する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析については、平成30年度から令和元年度決算にかけて実質公債費比率、将来負担比率はともに上昇している。またどちらの指標も類似団体平均を上回っている。今後も庁舎建設等により地方債を発行する予定としており、その償還時期にはほぼ横ばいで推移している実質公債費比率も上昇することが予想される。今後については、「公共施設等総合管理計画」における「公共施設（建築物）の保有量（延床面積）を今後40年間で約32％削減することを目標とする」という計画に従い、庁舎以外の公共施設更新については優先順や必要性について検討の上で取り組むこととする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。道路、橋りょう・トンネルについては、今後も引き続き、姶良市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や予防保全などに取り組む必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所、公民館については、半数以上が建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。学校施設、公民館については、半数以上の施設が耐用年数を過ぎており、残りの施設も耐用年数を迎えようとしている施設である。これについては、老朽化対策として施設の大規模改修に計画的に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎である。福祉施設、庁舎については、半数以上が建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。保健センター・保健所については、施設が２棟しかなく、どちらも建設されてから３０年以上経過しており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。庁舎においては、市の拠点施設であることから、複合新庁舎建設基本計画に基づき、計画的な更新等を取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から1,991百万円の増加となった。ただし、資産の中でも固定資産(とりわけ建物や工作物といった償却資産)はいずれは老朽化し、大規模修繕や建て替えが必要となる点で注意が必要である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から45百万円増加しているが、負債の増加のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(349百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。また、職員定員適正計画に沿った人件費等の管理にも努める。全体財務書類について、資産総額は前年度末から3,354百万円増加し、負債総額は前年度末から774百万円増加した。連結貸借対照表について、資産総額は前年度末か3,328百万円増加し、負債総額は前年度末から799百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は27,149百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(9,010百万円、前年度比653百万円)であり、純行政コストの34.1%を占めている。当該支出は今後も高い水準の支出が見込まれることから、支給基準についても見直しを進めるほか、BPRやDXを進めることで物件費等の削減も検討する。全体行政コスト計算書では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて14,826百万円多くなっている。連結行政コスト計算書では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて26,006百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等純資産変動計算書における純資産残高は、最終的に1,946百万円の変動となった。純経常行政コストが税収等を上回っているものの、令和元年度中の固定資産の調査判明等が要因となり最終的な純資産残高は増加した。今後も引き続き、各種の行政コストの削減とともに、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、純資産変動計算書における純資産残高は、最終的に2,581百万円変動した。また連結純資産変動計算書について、一部事務組合等の歳入が案分のうえで含まれることから純資産残高は最終的に2,529百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から-567百万円変動し871百万円となった。うち業務活動収支は2,078百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-2,976百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから330百万円となった。基金の取り崩しが進む一方、地方債残高は増加しており引き続き財政運営に注意が必要な状態と言える。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から-768百万円変動し3,577百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は連結資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から-636百万円変動し4,906百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが経年で見ると前年度末に比べて2.5万円増加している。公共施設の増が主な要因と考えられる。令和元年度の主な事業としては龍門滝温泉の改修工事(3.7億円)や姶良総合運動公園の整備(10.5億円)が行われている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また前年度からも減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりわずかに低い水準にあるとともに前年度より1.3ポイント下落しているが、これは新規取得資産が多かったことよる影響と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、前年度から0.8ポイント上昇しているが、負債自体は増加していることから、資産がそれ以上のペースで増加したことが要因と考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち34.1%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、経年で見ても前年度から0.1万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、1,708百万円となっており類似団体平均を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく2,726百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努めるほか、適正な受益者負担となるよう見直しを進める |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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