鹿児島県姶良市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから0.48と類似団体平均を下回っているため、職員数の削減による人件費の削減、事務事業の見直し・廃止や民間委託、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、コンビニ収納の導入や滞納整理指導官の配置などの税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

84.8％で前年度比5.9ポイント改善し、類似団体平均を下回っているが、普通交付税及び臨時財政対策債の増額によるものが主で要因である。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

これまで定員管理の適正化や経常経費の抑制に努めてきたこともあり、類似団体平均を約12,000円下回っている。今後も行政改革大綱や定員適正化計画に基づき、引き続き抑制に努める。

本市の職員構成（学歴別、経験年数別構成）と国の構成とを比較した場合に、ある区分において偏在している傾向がみられるため、類似団体平均と比較して高くなっている。今後とも引き続き、定員管理及び給与の適正化に努める。

類似団体平均を下回っているが、さらなる簡素で効率的な組織を整備するため、姶良市定員適正化計画に基づき、平成23年から平成27年までの定員について、非合併市の類似団体の職員数を目標数値とし、概ね６％の削減に努める。

実質公債費比率は12.6で昨年度から0.9改善し、類似団体平均を下回っている。要因として普通交付税に増額に伴う標準財政規模の増による影響が挙げられる。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均を下回っており、主な要因とし、普通交付税の増額や臨時財政対策債発行可能額の増に伴う標準財政規模の増や財政調整基金の積立等の充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はほぼ同程度となっている。今後もさらに厳しさを増す市財政の現状に鑑み、簡素で効率的な行財政運営を図りつつ、定員適正化計画により人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は14．2％と類似団体平均に比べ高い水準にある。今後も民間委託等の推進による賃金の抑制を図るとともに、事務事業の見直し等により引き続き抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は10.8で類似団体平均を上回っている。上昇傾向にある要因として、市制施行に伴い新たに業務を行うこととなった生活保護支給事業の額が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や専門の就労支援員の活用により、積極的に就労支援に取り組み、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同程度となっている。特別会計への繰出金等の経費が増加傾向にあるので、当該特別会計側での事務事業の見直し等を推進することにより、抑制に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。今後も補助金等について、経費の節減などにより安易に市財政に依存することがないようにするとともに、特に経営状況が硬直化している各種団体等については、経営実態の見直しを行うよう指示し、補助費等の抑制に努める。

近年大型の整備事業が集中したことに加え、一部事務組合の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響で、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を0.9ポイント上回っている。ここ数年で地方債償還のピークを迎えると見込まれているため、新規の地方債発行額を抑制し、公債費が財政を圧迫しないよう努める。

公債費以外に係る経常収支比率は65.1であり、類似団体内平均と比較し、下回っているが、市制施行に伴い新たに業務を行うこととなった生活保護費などの増額、また社会保障費についても増加傾向にあるため、適正な給付に努める必要がある。また、定員適正化計画による人件費削減など各費目の歳出削減に努める。

Ｈ21年度の国の経済対策やＨ22年度の普通交付税の増額に伴い、実質収支及び実質単年度収支は黒字である。今後、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、単年度収支比率が赤字とならないように、定員適正化計画による人件費の抑制や物件費や補助費等の削減に努めていく。