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公共下水道
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財政力指数の分析欄算式の分母である基準財政需要額が地域振興費の増及び地域デジタル社会推進費の皆増等により増加し、分子である基準財政収入額が市町村民税の減等により減少したことで、単年度の財政力指数は０．３９となり３箇年平均では前年度と比べ０．０１ポイント減少している。今後も市税等の歳入確保に努め、定員管理・給与の適正化等により義務的経費を中心とした歳出削減に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄算式の分母となる臨時財政対策債を加えた経常一般財源収入額が地方特例交付金や普通交付税等の増により増加したことに加え、算式の分子となる経常経費充当一般財源が人件費の減やふるさと応援基金の活用等により減少し、比率は前年度と比べ７．７ポイント改善した。引き続き市税をはじめとする自主財源の確保や、義務的経費を中心とした経常経費の削減を行うとともに、ふるさと応援基金の活用を図って経常経費充当一般財源を減少させる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の決算額は職員給及び退職金の減により前年度に比べ減少している。また、物件費の決算額は新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業やふるさと納税返礼事業の増等により前年度に比べ増加している。今後も定員管理・給与の適正化等による人件費の見直しなどの行財政改革に取り組むとともに、事業委託の推進などに伴い物件費が増加傾向にあることから、必要性などを十分に検討し、見直しに努める。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでの職員の給与削減（平成１６年１０月～平成３０年３月）、特別昇給の廃止、特勤手当の見直し等を行っており、前年度と同じ値となり、類似団体平均よりも低くなった。引き続き各種手当の見直し等を行い、一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が前年度に比べ減少したことから人口１，０００人当たり職員数は０．２８ポイント上昇した。今後も行財政改革推進計画における定員管理の目標値に基づき、行政サービスの質の確保や市職員が担うべき役割や直接行うべき業務を整理し、見直しを行った上で、引き続き民間委託等の積極的な活用、さらには市民協働を推進し、また、職員の年齢構成に考慮しながら新規職員の採用枠の確保を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が前年度に比べ増加したことに加え、分子については一般会計の元利償還金の額が、これまでの繰上償還の影響などから減となったことや交付税措置率の高い地方債の活用を図ってきたことなどによって分子全体で減となり、単年度の実質公債費率が前年度に比べ０．８ポイント改善し、３箇年平均では０．９ポイント改善した。今後も投資的経費の適切な選択と重点化等によって計画的に借入額を抑制し、交付税措置率の高い有利な地方債を活用するほか、特別会計や公営企業会計まで含めた市全体で実質的な公債費負担の適正な管理を実施する。 | 将来負担比率の分析欄算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が前年度に比べ増加したことに加え、分子については退職手当負担見込額の減等により将来負担額が減少したことやふるさと応援基金の影響により充当可能基金が大幅に増加したことから充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率は算定されなかった。今後も市全体で投資的経費の適切な選択と重点化等を行いながら、公営企業会計等を含め交付税措置率の高い有利な地方債を活用して、後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに、基金を確保することで財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員給や退職手当負担金の減によって、人件費に係る経常経費充当一般財源は前年度と比べ３．８ポイント減少したものの、類似団体と比較して高い水準にある。今後とも定員管理・給与の適正化など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄定期予防接種費や光熱水費の増等によって物件費に係る経常経費充当一般財源は増加し、前年度に比べ０．３ポイント増加した。物件費の決算額は事業委託の推進などに伴い増加傾向にあることから、今後も引き続き必要性などを十分に検討し、見直しに努める。 | 扶助費の分析欄子ども・子育て支援教育保育等給付費や生活保護費の減により、扶助費に係る経常経費充当一般財源は前年度に比べ減少した。今後も市の単独事業については費用対効果等を検証し、見直しを行うなど、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄維持補修費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント増加したが、後期高齢者医療特別会計繰出金や国民健康保険特別会計操出金の減によって、繰出金に係る経常収支比率は前年度に比べ１．２ポイント減少した。特別会計への繰出金が一般会計の財政状況に影響を与えていることから、引き続き歳入の確保に努めるとともに、歳出削減に努める。 | 補助費等の分析欄救急医療施設運営事業や２００カイリ対策費の減によって、補助費等に係る経常経費充当一般財源は前年度に比べ０．７ポイント減少したものの、鹿児島県平均を上回っている。今後は市の単独補助金の必要性などを十分に検討し、見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄台風の常襲地帯であることから災害対策等の事業を推進してきたことにより公債費は高水準で推移してきたが、繰上償還による退職手当債等の減や投資的経費の適切な選択と重点化による借入額の抑制に努めてきたため、公債費は減となり、前年度に比べ１．０ポイント減少した。引き続き借入額の抑制や交付税措置率の高い有利な地方債の活用を図ることで公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ６．７ポイント減少し、類似団体平均と比べても低くなっている。各性質別の分析については前述のとおりであるが、人件費、扶助費、繰出金が類似団体平均より高くなっている。今後も行財政改革等の取組により削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は住民一人当たり７，４９７円で、議場音響システム等更新事業の皆増等により、前年度より増加している。総務費は住民一人当たり２８０，０７１円で、特別定額給付金給付事業の皆減や市民会館改修事業の減等により，前年度より減少している。農林水産業費は住民一人当たり３７，８２５円で、食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業の減や輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備緊急支援事業の皆減等により、前年度より減少している。また、主な構成項目である民生費は住民一人当たり２２５，０３０円で、類似団体平均より高い状況となっており、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の皆増等により、前年度より増加している。人口減少に伴い住民一人当たりのコストは増加傾向にある中で、公債費については投資的経費の適切な選択と重点化により計画的な借入額の抑制を行うとともに、交付税措置率の高い財政運営上有利な地方債の活用や繰上償還に努めてきたため、類似団体平均より低い水準で推移している。また、民生費や土木費については特別会計への繰出金が増加傾向にあることから、各特別会計において引き続き歳入の確保及び歳出の削減に努めるとともに、一般会計においては市の単独事業の費用対効果等を検証し、見直しを行うなど、歳出の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８２１，１６９円となっている。人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは増加傾向にあるが、特に繰出金や扶助費、補助費等、積立金が類似団体平均と比較して高い状況となっている。人件費は住民一人当たり１０９，８２７円となっており，類似団体平均より５，２０２円高くなっている。人件費決算額全体は職員給や退職手当負担金等が減となったことにより、住民一人当たりのコストは前年度より減少している。繰出金は、国民健康保険特別会計への繰出の減に伴い住民一人当たりのコストは前年度に比べ減少しているが、依然として全国・県・類似団体平均より高い状況となっている。補助費等については、特別定額給付金給付事業の皆減に伴い住民一人当たりのコストは前年度に比べ減少しているが、サツマイモ基腐病対策事業やＥＣ活用販売促進等支援事業の皆増の影響もあり、依然として全国・県・類似団体平均より高い状況となっている。積立金は財政調整基金やふるさと応援基金の増により住民一人当たりのコストが全国・県・類似団体平均より高い状況となっており、前年度よりも増加している。人件費については引き続き定員管理・給与適正化など行財政改革への取組を通して人件費の削減に努め、繰出金については特別会計における歳入確保と歳出削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては1,119,900千円の取り崩しを行ったが、2,577,898千円の積立を行ったことにより増加している。特にふるさと納税の増に伴うふるさと応援基金の増が、基金全体の増の要因となっている。（今後の方針）財政計画では、令和７年度末までに23億円を超える財政調整的な基金を確保し、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については取り崩しを行わず、決算剰余金等により378,700千円の積立を行ったことにより増加している。（今後の方針）財政計画では、令和７年度末までに減債基金と合わせて23億円を超える財政調整的な基金を確保し、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。 | 減債基金（増減理由）減債基金については17,000千円の取り崩しを行ったが、今後の公債費負担の軽減対策として20,700千円の積立を行ったことにより増加している。（今後の方針）財政計画では、令和７年度末までに財政調整基金と合わせて23億円を超える財政調整的な基金を確保し、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：（１）自然環境保全やまちなみ景観整備など生活環境の整備に関する事業（２）快適で便利なコンパクトなまちづくりを目指した都市基盤の整備等に関する事業（３）農林水産業をはじめとする地場産業や観光の振興等に関する事業（４）出産・子育て支援をはじめとする福祉の増進や健康増進等に関する事業（５）教育・文化・芸術・スポーツの振興等に関する事業（６）市民や地域づくり団体との協働等による市民ぐるみのまちづくり等に関する事業（７）その他まちづくりに関する事業・地域振興基金：地域の活性化及び住民福祉の向上を図る・庁舎整備基金：枕崎市庁舎建設及び改修・中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援・岩崎奨学基金：高等教育等振興の一環として、有用な人材育成を図る（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税の増に伴う増・地域振興基金：指定寄附による積立に伴う増・庁舎整備基金：庁舎の建替えを見据えた基金積み立ての増（今後の方針）近年のふるさと納税の増により短期的には今後も増加していく見込みであるが、それぞれの使途に沿った事業に充当していくため、中長期的には残高を増やしていく方針ではない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄市営野球場や市民会館改修事業、また老朽化した施設等の改修等に取り組んだことにより、有形固定資産は増となり、減価償却累計額は同様に増となり、前年度と比較して減価償却率は０．２ポイントの増となったものの、類似団体より低くなった。平成２８年度に策定した枕崎市公共施設等総合管理計画により、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努める。 | 債務償還比率の分析欄指標を求める算式の分子となる将来負担額のうち、退職手当負担見込額は、退職者の増により職員の平均年数・平均勤続年数が低くなったものの、類似団体より大きくなっている。今年度は、前年度に比べ一般会計の地方債残高の増等により将来負担額が増となったものの、将来負担額から控除される充当可能基金残高がそれを上回る増となったため、債務償還比率は１２７．７ポイントの減となり、類似団体より低くなった。今後とも、職員の定数管理・給与の適正化等により、指標の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が増となり、分子では一般会計の地方債現在高等の増等により将来負担額が増となったものの、将来負担額から控除される充当可能基金残高がそれを上回る増となったことから、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた額も減となり、前年度と比較して28.9ポイントの改善となった。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産は増となり、減価償却累計額も同様に増となり、前年度と比較して減価償却率は0.2ポイントの増となった。枕崎市公共施設等総合管理計画により、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和８年度までに施設数量を5％削減することを目標とし、比率の改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が増となり、分子では一般会計の地方債現在高等の増等により将来負担額が増となったものの、将来負担額から控除される充当可能基金残高がそれを上回る増となったことから、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた額も減となり、前年度と比較して28.9ポイントの改善となった。実質公債費比率については、比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が増となり、分子については一般会計の公債費の減などから、前年度に比べ単年度で0.7ポイント、3箇年平均で0.6ポイント改善している。将来負担比率及び実質公債費比率は近年減少傾向にあるが、今後とも投資的な経費の適正な選択・重点化を図りながら、交付税措置の高い有利な地方債を活用し、後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに、財政調整基金をはじめとする基金の充実を図り、さらなる比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、学校施設、児童館、港湾・漁港、公民館である。建設から３０年以上経過している施設が多くあることが主な要因であり、平成２８年度に策定した「枕崎市公共施設等総合管理計画」に基づき、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努めていく。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルであり、取得価格の大きいものが平成２年以降に多く建設されていることから、低率となっている。一人当たり面積及び一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館であるが、不足している状況は認められないため、適正な設置状況だと認識している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。建設から３０年以上経過している施設が多くあることが主な要因であり、平成２８年度に策定した「枕崎市公共施設等総合管理計画」に基づき、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努めていく。市民会館については、令和元年度より実施している市民会館改修事業により、比率が改善している。一人当たり面積及び一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、図書館、福祉施設、庁舎であるが、不足している状況は認められないため、適正な設置状況だと認識している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から2,218百万円増加(+6.5%)し、負債総額は前年度末から406百万円減少(-2.8%)した。資産総額のうち、金額の変動が大きいものは事業用資産と基金である。事業用資産は体育施設改修事業や消防署仮眠室外改修工事等により238百万円増加し、基金はふるさと応援基金の増等により1,081百万円増加した。水道事業会計、公共下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,006百万円増加(+4.4%)し、負債総額は前年度末から853百万円減少(-3.6%)した。資産総額は、上水道・下水道管等のインフラ資産や病院の建物等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて11,626百万円多くなり、負債総額も施設の更新等に地方債(固定負債)を充当していることなどから、8,764百万円多くなっている。一部事務組合、土地開発公社、第三セクターを加えた全体では、資産総額は前年度末から1,997百万円増加(+4.1%)し、負債総額は前年度末から994百万円減少(4.1%)した。資産総額は、南薩地区衛生管理組合に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べ14,716百万円多くなるが、負債総額も南薩木材加工センターの借入金等があることなどから9,613百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては経常費用が12,148百万円となり、前年度より1,826百万円の減少(-13.1%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は6,220百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は5,928百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは物件費等(3,926百万円)で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業やふるさと納税返礼事業の増等により前年度より111百万円増加している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院の診療報酬等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,209百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常費用が6,799百万円多くなっており、純行政コストは5,607百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が3,203百万円多くなっている。経常費用のうち、移転費用が鹿児島県後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等に計上しているため8,393百万円多くなっていることや、業務費用が枕崎市かつお公社等の仕入れや製造原価等を物件費等に計上しているため3,793百万円多くなっていることにより、純行政コストは8,972百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,262百万円)が純行政コスト(11,685百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,577百万円(前年度比+1,056百万円)となり、純資産残高は2,624百万円の増加となった。本年度は体育施設改修事業や消防署仮眠室外改修工事など、公共施設等の整備を行った一方で、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされることや、税収等に計上されている寄附金が増加したこと等から、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,896百万円多くなっており、本年度差額は2,812百万円となり、純資産残高は2,859百万円の増加となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,322百万円多くなっており、本年度差額は2,927百万円となり、純資産残高は2,991百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が599百万円であったが、投資活動収支は、国県等補助金収入の減(前年度比-270百万円)等により、△265百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出等が地方債等発行収入を上回ったことから、△36百万円となっている。本年度末資金残高については前年度から299百万円増加し、752百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道・下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より594百万円多い1,193百万円となっている。投資活動収支は△576百万円、財務活動収支は、財務活動支出が財務活動収入を上回ったことから、△317百万円となり、本年度末資金残高は前年度から300百万円増加し、2,107百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より543百万円多い1,142百万円となっている。財務活動収支は、財務活動支出が財務活動収入を上回ったことから、△381百万円となり、本年度末資金残高は前年度から52百万円増加し、2,792百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、本市は合併していないことから、合併した市町村に比べると保有施設数が少ないためであり、適切な投資を行ってきたと考えている。③有形固定資産減価償却率については、建設から30年以上経過した施設が多く、老朽化が進んでいることから、類似団体平均値と同程度となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるとともに、不要な施設の整理を進めることで維持管理コストの削減に努める。また、令和8年度までに施設数量を5%削減することを目標とし、公共施設等の適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。今後、地方債残高は広域で取り組む新クリーンセンター建設の借入等により増加していく見込であるが、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、純行政コストのうち、補助金等が前年度に比べ大きく減少(-1,483百万円)していることから、住民一人当たり行政コストも前年度に比べて減(-8.7百万円)となっている。今後も経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。これは、投資的経費の適切な選択と重点化により借入額の抑制に努めてきたことによるものと考えられる。今後は、広域で取り組む新クリーンセンター建設の借入等が予定されているため、負債は増加していく見込である。⑧基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っている。投資活動収支については地方債を発行して、体育施設改修事業や消 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度に比べ、経常費用が1,826百万円減少したが、経常収益が176百万円減少したことで、受益者負担比率は前年度より1.1ポイント減となっている。今後、経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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