末端給水事業
公共下水道
市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄算式の分母である基準財政需要額が社会福祉費の増等により増加したものの，分子である基準財政収入額が増加したことにより，単年度の財政力指数は前年度と同じ０．４２となり，３箇年平均では前年度に比べ０．０１ポイント上昇している。今後も市税等の歳入確保に努め，定員管理・給与の適正化等により義務的経費を中心とした歳出削減に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄比率を求める算式の分子となる経常経費充当一般財源は人件費，補助費等，繰出金等が増加したものの，扶助費の大幅な減，維持補修費の減，公債費の減やふるさと応援基金の活用等により，前年度に比べ０．４ポイント改善した。引き続き市税をはじめとする自主財源の確保や，義務的経費を中心とした経常経費の削減を行うとともに，ふるさと応援基金の活用を図って経常経費充当一般財源を減少させる。また，高利率の退職手当債などの繰上償還を継続する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の決算額は職員給や退職手当負担金等の減により前年度より減となったものの，人口減少により人口１人当たり人件費は増加している。また，物件費の決算額はふるさと納税返礼事業やがん検診事業等の増により前年度に比べ増加している。今後も定員管理・給与の適正化等による人件費の見直しなどの行財政改革に取り組むとともに，事業委託の推進などに伴い物件費が増加傾向にあることから，必要性などを十分に検討し，見直しに努める。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで職員の給与削減（平成１６年１０月～平成３０年３月），特別昇給の廃止，特勤手当の見直し等を行っており，前年度より低下し，類似団体平均より低くなった。引き続き各種手当の見直し等を行い，一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３１年４月１日現在の普通会計職員は平成３０年４月１日現在の職員数と同数であったが，人口が減少したことから人口１，０００人当たり職員数は０．１９ポイント上昇した。今後も行財政改革推進計画における定員管理の目標値に基づき，行政サービスの質の確保や市職員が担うべき役割や直接行うべき業務を整理し，見直しを行った上で，引き続き民間委託等の積極的な活用，さらには市民協働を推進し，また，職員の年齢構成に考慮しながら新規職員の採用枠の確保を図り，適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が前年度に比べ増加したのに加え，分子については公共下水道事業分の準元利償還金が増加したものの，一般会計の公債費の減などにより減少したことで，単年度の実質公債比率は前年度に比べ０．２ポイント改善し，３箇年平均では０．４ポイント改善した。今後も投資的経費の適切な選択と重点化等によって計画的に借入額を抑制し，交付税措置率の高い有利な地方債を活用するほか，特別会計や公営企業会計まで含めた市全体で実質的な公債費負担の適正な管理を実施する。 | 将来負担比率の分析欄比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が前年度に比べ増加したのに加え，分子についても公営企業債等繰入見込額をはじめ，将来負担額を構成するすべての項目が減となったほか，充当可能財源等も増加したことにより，前年度に比べ１８．４ポイント改善した。しかしながら，依然として高い水準にあることから，今後も市全体で投資的経費の適切な選択と重点化等を行いながら，交付税措置率の高い有利な地方債を活用して，後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに，基金を確保することでさらなる比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄共済組合負担金が減となったものの，職員給や退職手当負担金の増等により，人件費に係る経常経費充当一般財源は前年度に比べ増加した。本市の場合，常備消防については直営で実施しており，現段階では平均年齢・平均勤続年数ともに県内１９市の中でも高いこと等により，類似団体と比較しても高い水準にある。今後とも定員管理・給与の適正化など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄がん検診事業や消防費物件費等の増により，物件費に係る経常経費充当一般財源は前年度に比べ増加し，前年度に比べ０．１ポイント増加したが，類似団体の中では依然として低い水準にある。物件費の決算額は事業委託の推進などに伴い増加傾向にあることから，今後も引き続き必要性などを十分に検討し，見直しに努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費，障害児通所支援事業，児童手当・児童扶養手当等の減により，扶助費に係る経常経費充当一般財源は前年度に比べ減少した。今後も市の単独事業については費用対効果等を検証し，見直しを行うなど，扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄維持補修費に係る経常収支比率は０．３ポイント減となったものの，繰出金に係る経常収支比率は０．９ポイント増となっている。後期高齢者医療特別会計をはじめ，各特別会計への繰出金は増加傾向にあり，本市の経常収支比率が高い要因の１つとなっている。また，公共下水道事業への繰出の影響により類似団体平均を上回っている状況にある。今後も特別会計における歳入確保及び事務事業の見直しにより歳出削減に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合や公営企業等に対する負担金等の増により，補助費等に係る経常経費充当一般財源は増加し，前年度に比べ０．４ポイント増加したが，類似団体の中では依然として低い水準にある。今後も引き続き，市の単独補助金の必要性などを十分に検討し，見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄台風の常襲地帯であることから災害対策等の事業を推進してきたことにより公債費は高水準で推移してきたが，退職手当債等の減や投資的経費の適切な選択と重点化による借入額の抑制に努めてきたため，公債費は減となり，前年度に比べ０．５ポイント減少した。しかし，全国平均より高くなっていることから，引き続き借入額の抑制や交付税措置の高い有利な地方債の活用を図ることで公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については，類似団体平均と比べて高い状態が続いている。各性質別の分析については前述のとおりであるが，人件費，扶助費，繰出金が類似団体平均より高くなっている。今後も行財政改革等の取組により削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１０６，７２８円となっており，ふるさと納税の増に伴うふるさと納税返礼事業やふるさと応援基金積立金等の増により，前年度より増加している。農林水産業費は住民一人当たり４６，６０９円となっている。資源リサイクル畜産環境整備事業の皆減等による減があったものの，浜の活力再生施設整備事業の皆増等の増により前年度より大きく増加している。また，主な構成項目である民生費は住民一人当たり１８３，７６５円で，類似団体平均より高い状況になっている。民生費決算額全体では生活保護費の減や経済対策臨時福祉給付金の皆減等により前年度に比べ減となっているが，人口減少により住民一人当たりのコストは前年度より増加している。人口減少に伴い住民一人当たりのコストは増加傾向にある中で，公債費については投資的経費の適切な選択と重点化により計画的な借入額の抑制を行うとともに，交付税措置率の高い財政運営上有利な地方債の活用や繰上償還に努めてきたため，類似団体平均より低い水準で推移している。また，民生費や土木費については特別会計への繰出金が増加傾向にあることから，各特別会計において引き続き歳入の確保及び歳出の削減に努めるとともに，一般会計においては市の単独事業の費用対効果等を検証し，見直しを行うなど，歳出の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり５５４，０３８円となっている。人口減少に伴い，住民一人当たりのコストは増加傾向にあるが，特に人件費と繰出金が類似団体平均と比較して高い状況となっている。人件費は住民一人当たり１０４，８１７円となっており，類似団体平均より１４，４０３円高くなっている。人件費決算額全体は職員給や退職手当負担金等が減となったことにより前年度に比べ減となっているが，人口減少により住民一人当たりのコストは前年度より増加している。繰出金は公共下水道事業特別会計への繰出を行っていることから住民一人当たりのコストが全国・県・類似団体平均より高い状況となっており，公共下水道事業特別会計等への繰出の増により前年度よりも増加している。人件費については引き続き定員管理・給与適正化など行財政改革への取組を通して人件費の削減に努め，繰出金については特別会計における歳入確保と歳出削減に努めていく。また，主な構成項目である扶助費については住民一人当たり１０７，８９７円となっており，類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが，前年度と比較すると減少している。これは生活保護費の減や経済対策臨時福祉給付金の皆減等によるものである。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては284,050千円の取り崩しを行ったが，573,032千円の積立を行ったことにより増加している。特にふるさと納税の増に伴うふるさと応援基金の増が，基金全体の増の要因となっている。（今後の方針）財政計画では，令和２年度末までに15億円を超える財政調整的な基金を確保し，将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については70,000千円の取り崩しを行ったが，決算剰余金等により129,600千円の積立を行ったことにより増加している。（今後の方針）財政計画では，令和２年度末までに減債基金と合わせて15億円を超える財政調整的な基金を確保し，将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。 | 減債基金（増減理由）減債基金については5,000千円の取り崩しを行ったが，今後の公債費負担の軽減対策として22,050千円の積立を行ったことにより増加している。（今後の方針）財政計画では，令和２年度末までに財政調整基金と併せて15億円を超える財政調整的な基金を確保し，将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：（１）自然環境保全やまちなみ景観整備など生活環境の整備等に関する事業（２）快適で便利なコンパクトなまちづくりを目指した都市基盤の整備等に関する事業（３）農林水産業をはじめとする地場産業や観光の振興等に関する事業（４）出産・子育て支援をはじめとする福祉の増進や健康増進等に関する事業（５）教育・文化・芸術・スポーツの振興等に関する事業（６）市民や地域づくり団体との協働等による市民ぐるみのまちづくり等に関する事業（７）その他まちづくりに関する事業・地域振興基金：地域の活性化及び住民福祉の向上を図る・庁舎整備基金：枕崎市庁舎建設及び改修・中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援・岩崎奨学基金：高等教育等振興の一環として，有用な人材育成を図る（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税の増に伴う増・地域振興基金：指定寄附による積立に伴う増（今後の方針）近年のふるさと納税の増により短期的には今後も増加していく見込みであるが，それぞれの使途に沿った事業に充当していくため，中長期的には残高を増やしていく方針ではない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、建設から３０年以上経過している公共施設が６２．６％（平成２７年度末）と多くあることから、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっている。老朽化した施設の改修等に取り組んだことにより、有形固定資産の額が増となったが、経年による減価償却累計額も増となったことから、減価償却率は昨年から０．５ポイントの増となった。平成２８年度に策定した枕崎市公共施設等総合管理計画により、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努める。 | 債務償還比率の分析欄指標を求める算式の分子となる将来負担額のうち、退職手当負担見込額は、県内１９市で職員の平均年齢・平均勤続年数が最も高いこと、充当可能基金残高が少ないこと等により類似団体より大きくなっている。今年度は、前年度に比べ将来負担額が減、将来負担額から控除される充当可能基金残高が増となったことから、前年度の比率から６２．９ポイント減となった。類似団体と比べると高い比率であることから、職員の定数管理・給与の適正化等により、指標の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が増となり、分子では公営企業債等繰入見込額をはじめ、将来負担額を構成するすべての項目が減となったほか、充当可能財源等も増加したことにより、前年度に比べ18.4ポイント改善している。有形固定資産減価償却率については、建設から30年以上経過している公共施設が62.6％（平成27年度末）と多くあることから、類似団体より高くなっている。平成28年度に策定した枕崎市公共施設等総合管理計画により、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が増となり、分子では公営企業債等繰入見込額をはじめ、将来負担額を構成するすべての項目が減となったほか、充当可能財源等も増加したことにより、前年度に比べ18.4ポイント改善している。実質公債費比率については、比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が増となり、分子については一般会計の公債費の減などから、前年度に比べ単年度で0.2ポイント、３箇年平均で0.4ポイント改善している。将来負担比率及び実質公債費率は近年減少傾向にあるが、類似団体と比較して依然として高い水準で推移していることから、今後とも投資的な経費の適正な選択・重点化を図りながら、交付税措置の高い有利な地方債を活用し、後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに、財政調整基金をはじめとする基金の充実を図り、さらなる比率の改善に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、学校施設、児童館、港湾・漁港、公民館である。建設から３０年以上経過している施設が多くあることが主な要因であり、平成２８年度に策定した「枕崎市公共施設等総合管理計画」に基づき、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努めていく。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルであり、取得価格の大きいものが平成２年度以降に多く建設されていることから、低率となっている。公営住宅については、平成２５年１月に策定した市営住宅長寿命化計画に基づく改修事業や、平成２７年度から令和２年までに行う市営住宅建設事業により比率が改善している。港湾・漁港については、対象となる施設の計上誤りがあり、また、対象施設が古い施設であったことから高い比率となった。一人当たり面積及び一人当たり有形固定産（償却資産）額が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館であるが、不足している状況は認められないため、適正な設置状況だと認識している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎である。建設から３０年以上経過している施設が多くあることが主な要因であり、平成２８年度に策定した「枕崎市公共施設等総合管理計画」に基づき、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努めていく。庁舎については、平成２７年度から平成２９年度までに行った庁舎整備事業により、比率が改善している。一人当たり面積及び一人当たり有形固定産（償却資産）額が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、図書館、福祉施設、庁舎であるが、不足している状況は認められないため、適正な設置状況だと認識している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末時点から637百万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、防災行政無線整備事業等による資産の増等により257百万円増となった。また、投資その他の資産における基金については、ふるさと応援基金の増等の影響により、289百万円の増となった。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から585百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度末から345百万円減少(△2.0%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産や病院の建物等を計上していること等により、一般会計等に比べて5,388百万円多くなるが、負債総額も施設の更新等に地方債(固定負債)を充当していること等から、3,180百万円多くなっている。土地開発公社、第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から585百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度末から392百万円減少(△2.1%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や南薩地区衛生管理組合に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,186百万円多くなるが、負債総額も南薩木材加工センターの借入金等があることなどから、4,067百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,380百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,419百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,961百万円であり、前年度はふるさと納税返礼事業の増等による物件費の増等により業務費用が多かったが,本年度は補助金等の増により移転費用の方が多くなっている。また、純行政コストの中で最も金額が大きいのは人件費2,492百万円、次いで社会保障給付2,242百万円である。定員管理の適正化等の行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めることや、高齢化の進展などにより見込まれる社会保障給付の増に向け、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院の診療報酬等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,045百万円多い。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,151百万円多くなり、純行政コストは5,334百万円多い。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,290百万円多くなっている一方、鹿児島県後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,211百万円多くなったことや、枕崎市かつお公社等の仕入れや製造原価等を物件費(その他)に計上しているため、物件費等が2,554百万円多くなったことにより、経常費用が12,974百万円多くなり、純行政コストは9,685百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,116百万円)が純行政コスト(9,161百万円)を上回ったことから、本年度差額は955百万円となり、純資産変動額は824百万円の増となった。本年度は、防災行政無線整備事業など公共施設等の整備を行った一方で、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされることや、基金残高が増加したこと等から、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,739百万円多くなっており、本年度差額は1,060百万円となり、純資産残高は930百万円の増加となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,966百万円多くなっており、本年度差額は1,017百万円となり、純資産残高は978百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,424百万円であったが、投資活動収支については、基金積立の増や資産売却収入の減により1,371百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△35百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、403百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より304百万円多い1,728百万円となっている。投資活動収支では、上下水道の更新工事等を実施したことなどにより一般会計等より△232百万円の差が生じて△1,603百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△176百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円減少し、1,721百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より476百万円多い1,900百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△278百万円となり、本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、2,183百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、本市は合併していないため、合併した市町村に比べると保有施設数が少なく、適切な投資を行ってきたと考えている。③有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設が多いため類似団体平均値より高くなっているが、平成28年度に策定した枕崎市公共施設等総合管理計画に基づき、規模の最適化や効率的な維持管理により、令和8年度までに施設数量を5%削減することを目標とする。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、負債のなかで大きな割合を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち27.2%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。定員管理の適正化等の行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努め、改善を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。これは、投資的経費の適切な選択と重点化により借入額の抑制に努めてきたことによるものと考えられる。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、防災行政無線整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化に向け、人件費の削減等による経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,