鹿児島県枕崎市の財政状況（2017年度）
鹿児島県枕崎市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
分子である基準財政収入額が地方消費税交付金の見込減により減少したものの，分母である基準財政需要額は自然災害防止事業（H8,H13,H18年度借入）や臨時経済対策事業（H13年度借入）にかかる債務の償還終了等により前年度より減少し，平成29年度（単年度）の財政力指数については，前年度に比べ0.01ポイント上昇し，３箇年平均では前年度に比べ0.01ポイント上昇している。今後とも市税等の歳入確保に努め，定員管理・給与の適正化等により，義務的経費を中心とした歳出削減に取り組む。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源については，公債費が大きく減少したものの，人件費や扶助費，繰出金が増加したため3,260万円程度の減となり，前年度より0.5ポイント増加した。引き続き市税をはじめとする自主財源の確保と同時に義務的経費を中心とした経常経費の削減を行うとともにふるさと納税の活用を図り，充当一般財源を減少させる。また，高利率の退職手当債の繰上償還も継続する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の決算額は，職員給や退職手当負担金が減となったものの，共済組合等負担金の増や学校主事嘱託員の皆増等により委員等報酬等が増となり，前年度より増加している。物件費の決算額は，自治体情報セキュリティ強化対策事業の皆減により減少している。今後とも，定員管理・給与の適正化等による人件費の見直しなど，引き続き行財政改革に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
「ラスパイレス指数」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において、調査結果が未公表のため、前年度の数値を使用している。平成16年10月から職員の給与削減，特別昇給の廃止，特勤手当見直し等を行っており，今後も引き続き各種手当の見直しを行い，一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年４月１日現在の普通会計職員は平成29年４月１日現在の職員数と同数であったが，人口が減少したことから人口千人当たり職員数は0.2ポイント上昇した。今後の定員管理については，第３次行政改革プランにおける定員管理の目標値に基づき，引き続き民間委託等の積極的な推進，更に行政の守備範囲を見直す中で市民協働を推進するとともに，職員の年齢構成が偏らないよう新規採用枠も確保しつつ，適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が前年度に比べ減少したものの，分子については一般会計の公債費の減等で減少したことにより，単年度の実質公債費率が0.4ポイント改善し，３箇年平均では0.5ポイント改善した。今後とも投資的経費の適切な選択と重点化によって計画的に借入額の抑制を行うとともに，過疎対策事業債など交付税措置率の高い財政運営上有利な地方債を活用するほか，特別会計や企業会計まで含めた市全体で連携を図りながら，実質的な公債費負担の適正な管理を継続して実施していく。
将来負担比率の分析欄
分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が減少したものの，分子については公営企業債等繰入見込額をはじめとした将来負担額を構成するすべての項目が減となったほか，充当可能財源等もすべて増加したことにより前年度に比べ12.2ポイント低下した。しかしながら，依然として高い水準にあることから，今後も市全体で連携して投資的経費の適切な選択・重点化等を行いながら，交付税措置率の高い財政運営上有利な地方債を活用して，後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに基金を確保し，さらなる比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員給が減となったものの，退職手当負担金や共済組合負担金の増や学校主事嘱託員の皆増等により，人件費に係る経常経費一般財源は前年度に比べて増加した。本市の場合，常備消防については直営で実施しており，現段階では平均年齢・平均勤続年数ともに県内19市で最も高いこと等により，類似団体と比較しても高い水準にあるが，今後とも定員管理・給与の適正化など行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は，学校主事嘱託員の皆減等による物件費の減等により前年度に比べ0.2ポイント減少している。依然として類似団体の中では低い水準にあるものの，物件費の決算額は事業委託の推進などに伴い増加傾向にあることから，今後とも引き続き，必要性などを十分に検討し，見直しに努める。
扶助費の分析欄
生活保護費や障害児通所支援事業等の増により、前年度に比べて増加しており，類似団体と比較しても依然として高い傾向にある。今後も，市の単独事業については，費用対効果等を検証し見直しを行うなど，扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計をはじめ，各特別会計への繰出金は増加傾向にあり，本市の経常収支比率が高い大きな要因の一つとなっており，平成29年度についても前年度に比べ経常収支比率が0.7ポイント増加している。また，下水道事業への繰出の影響により類似団体の平均を上回っている状況にある。今後とも特別会計における歳入確保に努めるとともに事務事業の見直しを行って歳出削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は，前年度に比べ0.1ポイント増加したが，類似団体と比較しても低い水準にある。一方で，平成24年度末の消防組合の解散による補助費等の減が人件費等の増要因となっている。今後とも引き続き，単独補助金の必要性等を検討し，見直しを進めていく。
公債費の分析欄
台風の常襲地帯であることから災害対策等の事業を推進してきたことにより公債費は高水準で推移してきたが，退職手当債等の減や投資的経費の適切な選択と重点化による借入額の抑制に努めたため，公債費が減少し，前年度に比べて2.1ポイント減少した。しかしながら，全国平均より高くなっていることから，引き続き借入額の抑制及び交付税措置の高い有利な地方債の活用を図ることで公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については，類似団体と比べて高い状態が続いている。各性質別の分析については前述のとおりであるが，特に人件費，扶助費，繰出金が高くなっている。今後とも行財政改革の取組により削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については，庁舎耐震補強事業の皆減等があったものの、ふるさと納税返礼事業やふるさと応援基金積立金の増により，前年度と比較して増加している。民生費は保育所･こども園施設整備事業の皆増があったものの、国民健康保険特別会計繰出金等の減により前年度と比較して減少している。農林水産業費については，種子島周辺漁業対策事業の皆減等により前年度と比較して減少している。商工費はカツオのまち賑わい空間創出事業の皆増や火の神公園整備事業等の増により前年度と比較して増加している。土木費は公園施設長寿命化対策支援事業等の減があったものの、市営住宅建設事業等の増により，前年度と比較して増加している。公債費は自然災害防止事業や退職手当債等が減となったことにより前年度と比較して減少している。諸支出金については，普通財産土地購入費用が減となったことから前年度と比較して大きく減少している。人口減少に伴い住民一人当たりのコストは増加傾向にある中で，公債費については投資的経費の適切な選択と重点化によって計画的に借入額の抑制を行うとともに，交付税措置率の高い財政運営上有利な地方債の活用に努めてきたため減少傾向にあるが，民生費については特別会計への繰出金の増加などにより，近年増加傾向にあることから，各特別会計においては，引き続き歳入の確保に努めるとともに事務事業の見直しを行い，また，一般会計においては，市の単独事業の費用対効果等を検証し見直しを行うなど，歳出の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は，職員給や退職手当負担金が減となったものの，共済組合負担金や学校主事嘱託員の皆増等により前年度と比較して増加している。扶助費は，年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆減等があったものの、経済対策臨時福祉給付金の皆増等により，前年度と比較して増加している。普通建設事業費は，市営住宅建設事業等の増があったものの、庁舎耐震補強事業や臨空工業団地取得事業の皆減等により前年度と比較して減少している。公債費は災害対策等の事業を推進してきたことなどにより高水準で推移してきたが，投資的経費の適切な選択と重点化による借入額の抑制に努めたため前年度より低くなっており，県平均，類似団体平均よりも低くなっている。繰出金の決算額は前年度より減少したが，下水道事業特別会計への繰出を行っていることから住民一人当たりのコストは全国・県平均及び類似団体と比較して高くなっている。災害復旧事業費は，前年度と比較して減少している。物件費の決算額は，自治体情報セキュリティ強化対策事業の皆減等に伴い前年度より減少しており，住民一人当たりのコストは全国・県平均を下回っており，類似団体の中でも最も低い数値である。補助費等は，枕崎衛生センター負担金の皆減等で南薩地区衛生管理組合負担金が減となったものの、ふるさと納税返礼事業等の皆増等により、前年度と比較して増加している。人口減少に伴い住民一人当たりのコストは増加傾向にあるが，特に人件費と繰出金が，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。人件費については，引き続き定員管理・給与の適正化など行財政改革への取組を通じて削減に努め，繰出金については，特別会計における歳入確保と事務事業の見直しを行って歳出削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金の比率については，前年度に比べ1.17ポイントの増となった。実質単年度収支比率についても，積立金取崩し額の減に伴い，前年度に比べて2.28ポイント増加した。持続可能な財政状況を維持していくため，財政調整基金及び減債基金の残高10億円以上維持することを目標としている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
国民健康保険特別会計については，平成27年度まで６年連続で赤字決算となっていたが，国民健康保険財政健全化行動計画に沿って取り組んだ結果、平成28年度決算からは黒字となった。しかしながら依然として低い水準であるため，当該計画に基づき，引き続き財政健全化を図っていく。その他の特別会計及び企業会計についても黒字となっているが，下水道事業会計等の特別会計への繰出金が一般会計の財政状況に影響を与えていることから，引き続き歳入の確保に努めるとともに，事務事業の見直しを行って歳出削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は減少したが，本市は水道・病院・下水道事業を実施していることから，公営企業債の元利償還金に対する繰出しの負担が大きくなっている。実質公債費比率は，年々改善が図られているものの，依然として高い水準にあるため，今後とも投資的経費の適切な選択と重点化によって計画的に借入額の抑制を行うとともに，交付税措置の有利な地方債を活用するほか，特別会計や企業会計まで含めた市全体で連携を図りながら，実質的な公債費負担の適正な管理を継続して実施していく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額については，公営企業債繰入見込額をはじめとした将来負担額を構成するすべての項目が減少した。充当可能基金については，財政調整基金，減債基金やふるさと応援基金の増等により引き続き増加している状況にある。基準財政需要額算入見込額についても，交付税措置の高い有利な地方債の活用に努めてきたことから，前年度よりも増加している。これらのことから分子は減少してきているが，他団体と比較して依然として高い水準にあることから，引き続き市全体で連携して投資的経費の適切な選択・重点化等を行いながら，交付税措置の高い有利な地方債を活用し，後年度の実質的な公債費負担を軽減していくとともに，財政調整基金をはじめとする基金を確保し，さらなる将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税の増に伴うふるさと応援基金の増による。（今後の方針）財政計画では、平成32年度末までに15億円を超える財政調整的な基金を確保し、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を131,000千円積立てたことによる増加。（今後の方針）財政計画では、平成32年度末までに減債基金と合わせて15億円を超える基金を確保し、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。
減債基金
（増減理由）今後の公債費負担の軽減対策として積立を行ったことによる増加。（今後の方針）財政計画では、平成32年度末までに財政調整基金と合わせて15億円を超える基金を確保し、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：(１)自然環境保全やまちなみ景観整備など生活環境の整備等に関する事業(２)快適で便利なコンパクトなまちづくりを目指した都市基盤の整備等に関する事業(３)農林水産業をはじめとする地場産業や観光の振興等に関する事業(４)出産・子育て支援をはじめとする福祉の増進や健康増進等に関する事業(５)教育・文化・芸術・スポーツの振興等に関する事業(６)市民や地域づくり団体との協働等による市民ぐるみのまちづくり等に関する事業(７)その他まちづくりに関する事業地域振興基金：地域の活性化及び住民福祉の向上庁舎整備基金：枕崎市庁舎建設及び改修事業中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援岩崎奨学基金：高等教育等振興の一環として、有用な人材育成を図る（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税の増に伴う増地域振興基金：指定寄附に伴う積立による増（今後の方針）近年のふるさと納税の増により短期的には今後も増加する見込みであるが、それぞれの使途に沿った事業に充当していくため、中長期的には残高を増やす方針ではない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、建設から30年以上経過している公共施設が62.6％（平成27年度末）と多くあることから、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっている。老朽化した施設の改修等の取り組んだことにより有形固定資産の額が増となったが、経年により減価償却累計額も増となり、減価償却率は昨年同率となった。平成28年度に策定した枕崎市公共施設等総合管理計画により、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、平成38年度までに施設数量を5％削減することを目標とし、比率の改善に努める。
債務償還可能年数の分析欄
指標を求める算式の分子となる将来負担額のうち、退職手当負担見込額は、県内19市で職員の平均年齢・平均勤続年数が最も高いこと等により大きくなっている。また、将来負担額から控除される充当可能基金残高が少ないこと等により、債務償還可能年数は類似団体と比べると長くなっている。職員の定数管理・給与の適正化等により、指標の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、交付税措置率の低い地方債しか活用できなかったことなどで高くなっていた将来負担比率の改善のため、借入額を抑制してきたが、平成26年度から過疎地域に指定され、交付税措置率の高い過疎債を財源として活用できるようになったことにより積極的に施設の改修等に取り組んだことで、有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられ、将来負担比率も改善してきている。今後は、平成28年度に策定した枕崎市公共施設等総合管理計画により、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、平成38年度までに施設数量を5％削減することを目標とし、必要な投資を行いながら比率の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市では、市債残高の減を目指し借入額を抑制してきたことや、平成25年度までは交付税措置率の低い地方債を活用するしかなかったが、平成26年度からは交付税措置率の高い過疎債を活用できるようになったことにより実質的な公債費負担が縮減し、将来負担比率及び実質公債費比率は近年改善してきている。しかし、類似団体と比較して依然として高い水準で推移していることから，今後も投資的な経費の適正な選択・重点化を図りながら、さらなる比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、学校施設、児童館、港湾・漁港、公民館、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。建設から30年以上経過している施設が多くあることが主な要因であり、平成28年度に策定した「枕崎市公共施設等総合管理計画」に基づき、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、平成38年度までに施設数量を5％削減することを目標とし、比率の改善に努めていく。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルであり、取得価格の大きいものが平成２年度以降に多く建設されていることから、低率となっている。公営住宅については、平成25年1月に策定した市営住宅長寿命化計画に基づく改修事業や、平成27年度から令和２年までに行う市営住宅建設事業により比率が改善してきている。また、庁舎については、平成27年度から平成29年度までに行った庁舎整備事業により、比率が改善している。一人当たり面積及び一人当たり有形固定産（償却資産）額が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館、図書館、消防施設、福祉施設、庁舎であるが、不足している状況は認められないため、適正な設置状況だと認識している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、学校施設、児童館、港湾・漁港、公民館、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。建設から30年以上経過している施設が多くあることが主な要因であり、平成28年度に策定した「枕崎市公共施設等総合管理計画」に基づき、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、平成38年度までに施設数量を5％削減することを目標とし、比率の改善に努めていく。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルであり、取得価格の大きいものが平成２年度以降に多く建設されていることから、低率となっている。公営住宅については、平成25年1月に策定した市営住宅長寿命化計画に基づく改修事業や、平成27年度から令和２年までに行う市営住宅建設事業により比率が改善してきている。また、庁舎については、平成27年度から平成29年度までに行った庁舎整備事業により、比率が改善している。一人当たり面積及び一人当たり有形固定産（償却資産）額が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館、図書館、消防施設、福祉施設、庁舎であるが、不足している状況は認められないため、適正な設置状況だと認識している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末時点から594百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、前年度末まで計上が漏れていた林道の調査判明による資産380百万円の増等により495百万円増となった。また基金において、ふるさと応援基金等の増(306百万円)及び定期予防接種等のためにふるさと応援基金等を取り崩したことによる減(76百万円)等の影響により、230百万円の増となった。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から693百万円の増加(+2.0%)となり、負債総額は前年度末から172百万円減少(△1.0%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産や病院の建物等を計上していること等により、一般会計等に比べて5,440百万円多くなるが、負債総額も施設の更新等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、3,337百万円多くなっている。土地開発公社、第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から583百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度末から163百万円減少(△0.9%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や南薩地区衛生管理組合に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,238百万円多くなるが、負債総額も南薩木材加工センターの借入金等があることなどから、4,271百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,082百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,577百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,505百万円であり、前年度末は移転費用の方が多かったが本年度はふるさと納税返礼事業の増等による物件費の増等により業務費用が多くなっている。また、純行政コストの中で最も金額が大きいのは人件費2,519百万円、次いで社会保障給付2,296百万円である。定員管理の適正化等の行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めることや、高齢化の進展などにより見込まれる社会保障給付の増に向け、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院の診療報酬等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,017百万円多い。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,657百万円多くなり、純行政コストは5,879百万円多い。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,145百万円多くなっている一方、鹿児島県後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,302百万円多くなったことや、枕崎市かつお公社等の仕入れや製造原価等を物件費(その他)に計上しているため、物件費等が2,453百万円多くなったことにより、経常費用が12,966百万円多くなり、純行政コストは9,734百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,266百万円)が純行政コスト(8,955百万円)を上回ったことから、本年度差額は311百万円となり、純資産変動額は703百万円の増となった。本年度は、防災・安全交付金事業や社会資本整備総合交付金事業により老朽化した施設の整備を行ったため、財源に当該交付金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,011百万円多くなっており、本年度差額は473百万円となり、純資産残高は865百万円の増加となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,823百万円多くなっており、本年度差額は495百万円となり、純資産残高は746百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は997百万円であったが、投資活動収支については△926百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△64百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7百万円増加し、384百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より417百万円多い1,414百万円となっている。投資活動収支では、上下水道の更新工事等を実施したことなどにより一般会計等より△64百万円の差が生じて△990百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△186百万円となり、本年度末資金残高は前年度から238百万円増加し、1,772百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より356百万円多い1,353百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△271百万円となり、本年度末資金残高は前年度から118百万円増加し、2,141百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、本市は合併していないことから、合併した市町村に比べると保有施設数が少ないためと考えられる。③有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設が多いため類似団体平均値より高くなっているが、平成28年度に策定した枕崎市公共施設等総合管理計画に基づき、規模の最適化や効率的な維持管理により、令和8年度までに施設数量を5%削減することを目標とする。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、負債のなかで大きな割合を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、純行政コストのうち28.1%を占める人件費について、定員管理の適正化等の行財政改革への取組を通じて削減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。これは、投資的経費の適切な選択と重点化により借入額の抑制に努めてきたことや、退職手当債の繰上償還等による地方債の減によるものと考えられる。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、南溟館大規模改造事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担の適正化に向け、人件費の削減等による経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県枕崎市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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