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公共下水道
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財政力指数の分析欄算式の分母である基準財政需要額が「臨時経済対策費」や「臨時財政対策債償還基金費」の皆減等により減少し、分子である基準財政収入額が市町村民税（法人税割）の増等により増加し、単年度の財政力指数は０．４０となり、３箇年平均では前年度と同じ０．４１となっている。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率が前年度に比べ３．８ポイント高くなったことについては、算式の分母となる臨時財政対策債を加えた経常一般財源収入額が普通交付税や地方特例交付金等の減により９０，２１５千円減少したことに加え、算式の分子となる経常経費充当一般財源が人件費や補助費等などの増により１４６，８９６千円増加したことが要因となっている。引き続き市税をはじめとする自主財源の確保や、義務的経費を中心とした経常経費の削減を行うとともに、ふるさと応援基金の活用等を図りながら経常経費充当一般財源を減少させる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職金を除いた人件費の決算額は職員給及び期末手当の減等により前年度に比べ減少している。また、物件費の決算額は新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業やふるさと納税返礼事業の減等により前年度に比べ減少している。今後も定員管理・給与の適正化等による人件費の見直しなどに取り組むとともに、事業委託の推進などに伴い物件費が増加傾向にあることから、必要性などを十分に検討し、見直しに努める。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでの職員の給与削減（平成１６年１０月～平成３０年３月）、特別昇給の廃止、特勤手当の見直し等を行っており、前年度より０．２ポイント低くなり、類似団体平均よりも低くなっている。引き続き各種手当の見直し等を行い、一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が前年度に比べ３０５人減少（－１．５％）したことから人口１，０００人当たり職員数は０．２４ポイント高くなり、類似団体平均を上回っている。人口１，０００人当たり職員数については人口減少の影響が大きいと思われるが、今後も行財政改革推進計画における定員管理の目標値に基づき、行政サービスの質の確保や市職員が担うべき役割や直接行うべき業務を整理し、見直しを行った上で、引き続き民間委託等の積極的な活用を推進し、また、職員の年齢構成に考慮しながら新規職員の採用枠の確保を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率を求める算式の分子が公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減などで１５，０５０千円減少したものの、分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が前年度に比べ２５２，８８８千円減少したことにより、単年度の実質公債費率が７．８％で前年度に比べ０．１ポイント高くなったものの、３箇年平均では７．９％で前年度に比べ０．５ポイント低くなった。今後も投資的経費の適切な選択と重点化等によって計画的に借入額を抑制し、交付税措置率の高い有利な地方債を活用するほか、特別会計や公営企業会計まで含めた市全体で実質的な公債費負担の適正な管理を実施する。 | 将来負担比率の分析欄比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が前年度に比べ２５２，８８８千円減少したものの、分子については公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額、設立法人の負債額等負担見込額が減となったことにより将来負担額が減少したことに加え、基準財政需要額算入見込額の増や財政調整基金の増により充当可能財源等が増加したことにより１，０３４，６８６千円減少し、将来負担比率は算定されなかった。今後も市全体で投資的経費の適切な選択と重点化等を行いながら、公営企業会計等を含め交付税措置率の高い有利な地方債を活用して、後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに、基金を確保することで財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄退職手当負担金や会計年度任用職員の期末手当の経常経費充当一般財源の増によって、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ１．９ポイント高くなり、類似団体と比較しても高い水準にある。人件費の高止まりの傾向が続いている要因としては市町村総合事務組合退職手当制度への負担金が約３億円で推移していることが影響している。今後とも定員管理・給与の適正化など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄光熱水費や燃料費の経常経費充当一般財源の増等によって、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．５ポイント高くなった。物件費の決算額は事業委託の推進などに伴い増加傾向にあることから、今後も引き続き必要性などを十分に検討し、見直しに努める。 | 扶助費の分析欄子ども・子育て支援教育保育等給付費や地域生活支援事業の経常経費充当一般財源の減により、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比べ０．１ポイント低くなっている。今後も市の単独事業については費用対効果等を検証し、見直しを行うなど、扶助費の抑制に努めていくが、高齢化の進行等に伴い社会保障費が増となることで扶助費も増加していくことが予想される。 | その他の分析欄維持補修費に係る経常収支比率は前年度と同じで、繰出金に係る経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント高くなっている。繰出金については後期高齢者医療特別会計や国民健康保険特別会計繰出金の経常経費充当一般財源の増によるものである。特別会計への繰出金が一般会計の財政状況に影響を与えていることから、引き続き歳入の確保に努めるとともに、歳出削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は令和２年度から公共下水道事業が地方公営企業法適用となったことに伴い、同会計への繰出が「繰出金」から「補助費等」になったことなどにより増加している。令和４年度決算では南薩地区衛生管理組合への負担金の経常経費充当一般財源の増等によって、補助費等に係る経常収支比率は前年度に比べ０．６ポイント高くなった。今後も公共下水道事業への繰出など一般財源による負担は大きいことが見込まれることから、市の単独補助金の必要性などを十分に検討し、見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄平成３０年度借入の過疎対策事業債の元金償還が始まり、過疎対策事業債の経常経費充当一般財源が増となったこと等により、公債費の経常収支比率が前年度に比べ０．７ポイント高くなった。引き続き借入額の抑制や交付税措置率の高い有利な地方債の活用を図ることで公債費負担の軽減に努めていくが、現在、整備しているごみ処理施設に係る借入額が多額となるため、公債費は増加傾向で推移していくことが予想される。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ３．１ポイント高くなっているが、類似団体平均よりは低くなっている。各性質別の分析については前述のとおりであるが、人件費、扶助費、その他（維持補修費及び繰出金）が類似団体平均より高くなっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費の決算額は議場音響システム等更新事業の皆減等により、前年度より３０，２８９千円減少し、住民一人当たりのコストも減少した。総務費の決算額全体はふるさと応援基金費やふるさと納税返礼事業の減等により前年度に比べ１，５６５，１３７千円減少し、住民一人当たりのコストも減少している。農林水産業費の決算額全体は食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業の増や第３セクターへの経営安定化資金貸付金の皆増等により前年度に比べ１９０，４４７千円増加し、住民一人当たりのコストも増加している。諸支出金の決算額全体は土地取得費の皆増により３２，６２７千円増加し、住民一人当たりのコストも増加した。主な構成項目である民生費の決算額全体は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や国民健康保険特別会計への繰出金の減等により前年度に比べ２３７，３８０千円減少し、住民一人当たりのコストも減少している。人口減少に伴い住民一人当たりのコストは増加傾向にある中で、公債費については投資的経費の適切な選択と重点化により計画的な借入額の抑制を行うとともに、交付税措置率の高い財政運営上有利な地方債の活用や繰上償還に努めてきたため、類似団体平均より低い水準で推移しているが、現在整備を進めているごみ処理施設に係る借入額が多額となるため、今後、増加していくことが予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７６２，２６６円となっている。人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは増加傾向にあるが、特に繰出金や扶助費、補助費等、積立金が類似団体平均と比較して高い状況となっている。人件費の決算額全体は退職手当負担金や消防団員経費等の増により前年度に比べ３，２０６千円増加し、住民一人当たりのコストも前年度より増加している。繰出金の決算額全体は、国民健康保険特別会計への繰出の減等により前年度に比べ８，６６１千円減少した。しかし、人口減少（３０５人減）に伴い、住民一人当たりのコストは前年度に比べ増加しており、依然として全国・県・類似団体平均より高い状況となっている。補助費等の決算額全体は、ふるさと納税返礼事業の減やサツマイモ基腐病対策事業の皆減により前年度に比べ１９５，４３６千円減少した。住民一人当たりのコストも前年度に比べ減少しているが、依然として全国・県・類似団体平均より高い状況となっている。積立金の決算額全体は財政調整基金積立金は増となったものの、ふるさと応援基金積立金の減により前年度に比べ８２２，７５２千円減少し、住民一人当たりのコストも減少している。これまで類似団体平均値を下回っていた貸付金については、第３セクターへの経営安定化資金の貸付を行ったことにより、類似団体平均値を上回った。普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストが増加傾向にあるが、今後も公共施設等総合管理計画などに基づく施設の更新を進めていく必要があるため、増加していくことが予想される。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては1,175,100千円の取り崩しを行ったが、1,755,146千円の積立を行ったことにより増加している。特に財政調整基金の決算剰余金等による積立額の増が基金全体の増の要因となっている。（今後の方針）財政計画では、令和７年度末までに23億円を超える財政調整的な基金を確保することとしている。現在、広域で取り組んでいる新クリーンセンター整備に伴う地方債の償還に対応する減債基金への積立も含めた地方財政法上の積立を行っていくことで、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については2,600千円の取り崩しを行ったが、決算剰余金等により675,450千円の積立を行ったことにより増加している。（今後の方針）財政計画では、令和７年度末までに減債基金と合わせて23億円を超える財政調整的な基金を確保し、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。 | 減債基金（増減理由）減債基金については19,000千円の取り崩しを行ったが、今後の公債費負担の軽減対策として19,280千円の積立を行ったことにより増加している。（今後の方針）財政計画では、令和７年度末までに財政調整基金と合わせて23億円を超える財政調整的な基金を確保し、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：（１）自然環境保全やまちなみ景観整備など生活環境の整備に関する事業（２）快適で便利なコンパクトなまちづくりを目指した都市基盤の整備等に関する事業（３）農林水産業をはじめとする地場産業や観光の振興等に関する事業（４）出産・子育て支援をはじめとする福祉の増進や健康増進等に関する事業（５）教育・文化・芸術・スポーツの振興等に関する事業（６）市民や地域づくり団体との協働等による市民ぐるみのまちづくり等に関する事業（７）その他まちづくりに関する事業・地域振興基金：地域の活性化及び住民福祉の向上を図る・庁舎整備基金：枕崎市庁舎建設及び改修・中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援・岩崎奨学基金：高等教育等振興の一環として、有用な人材育成を図る（増減理由）・ふるさと応援基金：912,275千円の積立を行ったが、1,100,000千円の取り崩しを行ったことにより減少している。ふるさと納税の減により基金積立金額も前年度より減少している。・地域振興基金：指定寄附により45,250千円の積立行ったが、第３セクターへの貸付金の財源として50,000千円の取り崩しを行ったことにより減少している。・庁舎整備基金：将来的な庁舎の建替えを見据え、100,550千円の積立を行ったことにより増加している。（今後の方針）それぞれの使途に沿った事業に充当していくため、中長期的には残高を増やしていく方針ではない。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄市民会館改修事業やＩＣＴ拠点施設整備工事、また老朽化した施設等の改修等に取り組んだことにより、有形固定資産は増となり、減価償却累計額も同様に増となり、前年度と比較して減価償却率は０．３ポイント増となったものの、類似団体よりも低くなった。平成２８年度に策定した枕崎市公共施設等総合管理計画により、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努める。 | 債務償還比率の分析欄指標を求める算式の分子となる将来負担額のうち、退職手当負担見込額は、退職者の増により職員の平均年数・平均勤続年数が低くなったものの、類似団体より大きくなっている。将来負担額から控除される充当可能基金残高の増により算式の分子は減となったが、算式の分母となる経常一般財源等（歳入）等のうち臨時財政対策債発行可能額が減となったことにより算式の分母が減となったため、債務償還比率は３０ポイントの増となったものの、類似団体より低くなった。今後とも、職員の定数管理・給与の適正化等により、指標の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が減となり、分子では公営企業債等繰入見込額等の減により将来負担額が減となり、将来負担額から控除される充当可能基金残高は増となったことから、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた額はマイナスとなり、将来負担比率は算定されず該当なしとなった。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産は増となり、減価償却累計額も同様に増となり、前年度と比較して減価償却率は0.3ポイントの増となった。枕崎市公共施設等総合管理計画により、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が減となり、分子では公営企業債等繰入見込額等の減により将来負担額が減となり、将来負担額から控除される充当可能基金残高は増となったことから、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた額はマイナスとなり、将来負担比率は算定されず該当なしとなった。実質公債費比率については、比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が減となり、分子についても公営企業債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金の減などで減となったものの、前年度に比べ単年度で0.1ポイント増となったが、３箇年平均では0.5ポイント改善している。今後とも投資的な経費の適正な選択・重点化を図りながら、交付税措置の高い有利な地方債を活用し、後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに、基金の充実を図り、さらなる比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、港湾・漁港、学校施設、児童館、公民館である。建設から３０年以上経過している施設が多くあることが主な要因であり、平成２８年度に策定した「枕崎市公共施設等総合管理計画」に基づき、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努めていく。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、道路であり、取得価格の大きいものが平成４年以降に多く建設されていることから、低率となっている。一人当たり面積及び一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館であるが、不足している状況は認められないため、適正な設置状況だと認識している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館、庁舎である。建設から３０年以上経過している施設が多くあることが主な要因であり、平成２８年度に策定した「枕崎市公共施設等総合管理計画」に基づき、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努めていく。市民会館については、市民会館改修事業により比率が改善している。一人当たり面積及び一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、福祉施設、庁舎であるが、不足している状況は認められないため、適正な設置状況だと認識している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から249百万円減少(-0.7%)し、負債総額は前年度末から69百万円減少(-0.5%)した。資産総額のうち、金額の変動が大きいものは事業用資産と基金である。事業用資産は固定資産評価額の減少等により1,403百万円減少し、基金は財政調整基金の増等により673百万円増加した。水道事業会計、公共下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から454百万円減少(-0.9%)し、負債総額は前年度末から587百万円減少(-2.6%)した。資産総額は、上水道・下水道管等のインフラ資産や病院の建物等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて11,421百万円多くなり、負債総額も施設の更新等に地方債(固定負債)を充当していることなどから、8,246百万円多くなっている。一部事務組合、土地開発公社、第三セクターを加えた全体では、資産総額は前年度末から472百万円減少(-0.9%)し、負債総額は前年度末から819百万円減少(-3.5%)した。資産総額は、南薩地区衛生管理組合に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べ14,493百万円多くなるが、負債総額も南薩木材加工センターの借入金等があることなどから8,863百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては経常費用が11,688百万円となり、前年度より460百万円の減少(-3.8%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は5,514百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は6,174百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは補助金等(3,124百万円)で、南薩地区衛生管理組合負担金や「枕崎の、使(つか)エール。」プレミアム付商品券発行事業の増等により前年度より264百万円増加している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院の診療報酬等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,261百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常費用が6,673百万円多くなっており、純行政コストは5,425百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が3,750百万円多くなっている。経常費用のうち、移転費用が鹿児島県後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等に計上しているため8,097百万円多くなっていることや、業務費用が枕崎市かつお公社等の仕入れや製造原価等を物件費等に計上しているため4,610百万円多くなっていることにより、純行政コストは9,032百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,242百万円)が純行政コスト(11,244百万円)を上回ったことから、本年度差額は998百万円(前年度比-1,579百万円)となり、純資産残高は181百万円の減少となった。本年度は固定資産税評価額の減少や、税収等に計上されている寄附金が減少したこと等から、純資産が減少していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,905百万円多くなっており、本年度差額は1,311百万円となり、純資産残高は133百万円の増加となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,633百万円多くなっており、本年度差額は1,600百万円となり、純資産残高は347百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が383百万円であったが、投資活動収支は、積立金に充当した寄附金の減によるその他の収入の減(前年度比-1,160百万円)等により、△458百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出等が地方債等発行収入を下回ったことから、116百万円となっている。本年度末資金残高については前年度から40百万円増加し、792百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道・下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より662百万円多い1,045百万円となっている。投資活動収支は△640百万円、財務活動収支は、財務活動支出が財務活動収入を上回ったことから、△250百万円となり、本年度末資金残高は前年度から154百万円増加し、2,261百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より478百万円多い861百万円となっている。財務活動収支は、財務活動支出が財務活動収入を上回ったことから、△303百万円となり、本年度末資金残高は前年度から89百万円減少し、2,703百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、本市は合併していないことから、合併した市町村に比べると保有施設数が少ないためであり、適切な投資を行ってきたと考えている。③有形固定資産減価償却率については、建設から30年以上経過した施設が多く、老朽化が進んでいることから、類似団体平均値と同程度となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるとともに、不要な施設の整理を進めることで維持管理コストの削減に努める。また、令和8年度までに施設数量を5%削減することを目標とし、公共施設等の適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。今後、地方債残高は広域で取り組む新クリーンセンター建設の借入等により増加していく見込であるが、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、純行政コストのうち、物件費等が前年度に比べ大きく減少(-803百万円)していることから、住民一人当たり行政コストも前年度に比べて減(-1.4万円)となっている。今後も経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。これは、投資的経費の適切な選択と重点化により借入額の抑制に努めてきたことによるものと考えられる。今後、広域で取り組む新クリーンセンター建設の借入等が予定されているため、負債は増加していく見込である。⑧基礎的財政収支は類似団体平均値を下回っている。投資活動収支については地方債を発行して、市民会館改修事業やICT拠点施設整備工事など公共施設の必要な整備を行ったが、国県等補助金収入の増(+48百万円)により黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度に比べ、経常費用が459百万円減少し、経常収益が113百万円増加したことで、受益者負担比率は前年度より1.1ポイント増となっている。今後、経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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