鹿児島県枕崎市の財政状況（2023年度）
鹿児島県枕崎市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
算式の分母である基準財政需要額が「高齢者保健福祉費」や「過疎対策事業償還費」の増等により増加し、分子である基準財政収入額においても地方消費税交付金の増等により増加し、単年度の財政力指数は0.39となり、３箇年平均では前年度に比べ0.02ポイント下がり0.39となっている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が前年度に比べ0.1ポイント低くなった要因として、算式の分子となる経常経費充当一般財源については公債費や扶助費などの増により93,841千円増加したが、算式の分母となる臨時財政対策債を加えた経常一般財源収入額が115,603千円増加したことによる。引き続き市税をはじめとする自主財源の確保や、義務的経費を中心とした経常経費の削減を行うとともに、ふるさと応援基金の活用等を図りながら経常経費充当一般財源を減少させる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職金を除いた人件費の決算額は再任用職員給や地方公務員共済組合等負担金の増等により前年度に比べ増加している。また、物件費の決算額は新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業やふるさと納税返礼事業の減等により前年度に比べ減少している。定員管理・給与の適正化等による人件費の見直しなどに取り組むとともに、事業委託の推進などに伴い物件費が増加傾向にあることから、必要性などを十分に検討し、見直しに努める。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでの職員の給与削減（平成16年10月～平成30年３月）、特別昇給の廃止、特勤手当の見直し等を行っており、前年度より0.1ポイント低くなり、類似団体平均よりも低くなっている。引き続き各種手当の見直し等を行い、一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が前年度に比べ480人減少（-2.4％）したことから人口1,000人当たり職員数は0.36ポイント高くなり、類似団体平均を上回っている。人口1,000人当たり職員数については人口減少の影響が大きいと思われるが、今後も行財政改革推進計画における定員管理の目標値に基づき、行政サービスの質の確保や市職員が担うべき役割や直接行うべき業務を整理し、見直しを行った上で、引き続き民間委託等の積極的な活用を推進し、また、職員の年齢構成に考慮しながら新規職員の採用枠の確保を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
比率を求める算式の分子が公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増などで4,892千円増加したが、分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が前年度に比べ64,160千円増加し、単年度の実質公債費率が7.8％で前年度と同じ比率となったものの、３箇年平均では7.7％で前年度に比べ0.2ポイント低くなった。今後も投資的経費の適切な選択と重点化等によって計画的に借入額を抑制し、交付税措置率の高い有利な地方債を活用するほか、特別会計や公営企業会計まで含めた市全体で実質的な公債費負担の適正な管理を実施する。
将来負担比率の分析欄
比率を求める算式の分子について、一般会計の地方債現在高の増等により将来負担額が増加したものの、基準財政需要額算入見込額の増や減債基金の増により充当可能財源等が増加したことにより554,886千円減少し、将来負担比率は算定されなかった。今後も市全体で投資的経費の適切な選択と重点化等を行いながら、公営企業会計等を含め交付税措置率の高い有利な地方債を活用して、後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに、基金を確保することで財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
退職手当負担金の減等によって、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ0.9ポイント低くなったが、類似団体と比較すると高い水準にある。人件費の高止まりの傾向が続いている要因としては市町村総合事務組合退職手当制度への負担金が約３億円で推移していることが影響している。今後とも定員管理・給与の適正化など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
光熱水費や燃料費の経常経費充当一般財源の減等によって、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ0.3ポイント低くなった。今後も引き続き必要性などを十分に検討し、見直しに努める。
扶助費の分析欄
生活保護費や子ども医療費助成事業の経常経費充当一般財源の増により、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比べ0.5ポイント高くなっている。市の単独事業については費用対効果等を検証し、見直しを行うなど、扶助費の抑制に努めていくが、高齢化の進行等に伴い社会保障費が増となることで扶助費も増加していくことが予想される。
その他の分析欄
維持補修費に係る経常収支比率は前年度に比べ0.4ポイント高くなり、繰出金に係る経常収支比率は前年度と同じになっている。維持補修費については公園管理費等の増によるものである。特別会計への繰出金が一般会計の財政状況に影響を与えていることから、引き続き歳入の確保に努めるとともに、歳出削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は令和２年度から公共下水道事業が地方公営企業法適用となったことに伴い、同会計への繰出が「繰出金」から「補助費等」になったことなどにより増加している。令和５年度決算では下水道事業補助金の減等によって、補助費等に係る経常収支比率は前年度に比べ0.4ポイント低くなった。今後も公共下水道事業への繰出など一般財源による負担は大きいことが見込まれることから、市の単独補助金の必要性などを十分に検討し、見直しを進めていく。
公債費の分析欄
令和元年度借入の過疎対策事業債の元金償還が始まり、過疎対策事業債の経常経費充当一般財源が増となったこと等により、公債費の経常収支比率が前年度に比べ0.7ポイント高くなった。引き続き借入額の抑制や交付税措置率の高い有利な地方債の活用を図ることで公債費負担の軽減に努めていくが、ごみ処理施設に係る借入額が多額となるため、公債費は増加傾向で推移していくことが予想される。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ0.8ポイント低くなっており、類似団体平均より低くなっている。各性質別の分析については前述のとおりであるが、人件費、扶助費、その他（維持補修費及び繰出金）が類似団体平均より高くなっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の決算額全体は財政調整基金への積立金やふるさと納税返礼事業の減等により前年度に比べ400,961千円減少し、住民一人当たりのコストも減少している。農林水産業費の決算額全体は食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業の減や第３セクターへの経営安定化資金貸付金の皆減等により前年度に比べ132,617千円減少し、住民一人当たりのコストも減少している。主な構成項目である民生費の決算額全体は住民税非課税世帯給付金給付事業や低所得世帯支援給付金給付事業の皆増等により前年度に比べ193,600千円増加し、住民一人当たりのコストも増加している。衛生費は南薩地区衛生管理組合負担金の増等により前年度に比べ1,136,530千円増加し、住民一人当たりのコストも増加している。人口減少に伴い住民一人当たりのコストは増加傾向にある中で、公債費については投資的経費の適切な選択と重点化により計画的な借入額の抑制を行うとともに、交付税措置率の高い財政運営上有利な地方債の活用や繰上償還に努めてきたため、類似団体平均より低い水準で推移しているが、現在整備を進めているごみ処理施設に係る借入額が多額となるため、今後、増加していくことが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり816,096円となっている。人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは増加傾向にあるが、特に繰出金や扶助費、補助費等、積立金が類似団体平均と比較して高い状況となっている。人件費の決算額全体は再任用職員給や地方公務員共済組合等負担金の増により前年度に比べ23,114千円増加し、住民一人当たりのコストも前年度より増加している。繰出金の決算額全体は、国民健康保険特別会計への繰出の増等により前年度に比べ18,887千円増加し、住民一人当たりのコストも前年度に比べ増加しており、全国・県・類似団体平均より高い状況となっている。補助費等の決算額全体は、南薩地区衛生管理組合負担金や下水道事業繰出金の増等により前年度に比べ628,097千円増加し、住民一人当たりのコストも前年度に比べ増加しており、全国・県・類似団体平均より高い状況となっている。積立金の決算額全体は減債基金積立金は増となったものの、財政調整基金積立金の減により前年度に比べ144,763千円減少し、住民一人当たりのコストも減少している。普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりのコストが増加傾向にあるが、今後も公共施設等総合管理計画などに基づく施設の更新を進めていく必要があるため、増加していくことが予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率については、決算剰余金等による100,050千円の積立を行ったが、101,108千円の取り崩しを行ったことにより、前年度に比べ0.77ポイントの減となった。実質単年度収支については、前年度に比べ13.56ポイントの減となった。持続可能な財政構造を維持していくため、財政計画では令和７年度末までに23億円を超える財政調整的な基金を確保していくこととしている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
国民健康保険特別会計については、平成22年度から平成27年度まで６年連続で赤字決算となっていたが、国民健康保険財政健全化行動計画に基づいた取組により、基準外繰出を行うことで平成28年度決算からは黒字となっている。基準外繰出額は年々、減少傾向にあるものの、依然として続けざるを得ない状況であるため、引き続き財政健全化を図っていく。特別会計及び公営企業会計については黒字となっているが、特別会計等への繰出金が一般会計の財政状況に与える影響が大きいことから、引き続き歳入の確保に努めるとともに、歳出削減に努める。なお、公共下水道事業会計については、令和元年度までは地方公営企業法非適用であったが、令和２年度から法適用となったため、令和元年度以前の公共下水道事業特別会計はその他会計（黒字）に計上されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
本市は水道・病院・下水道事業を実施していることから、公営企業債の元利償還金に対する繰出の負担が大きくなっている。令和５年度決算については算入公債費等が増加したものの、元利償還金も増加したことから、実質公債費比率の分子は増加した。実質公債費比率は年々改善が図られているものの、ごみ処理施設に係る借入額が多額となることなどから、今後比率は上昇することが予想されるが、必要となる社会資本への投資を行いつつ、交付税措置率の高い有利な地方債の活用により実質的な公債費負担の軽減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額（A)については、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額、設立法人の負担額等負担見込額が減となったが、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことにより増加した。充当可能財源等（B)については、基準財政需要額算入見込額の増や減債基金の増により増加した。将来負担額（A)から充当可能財源等（B)を差し引いた将来負担比率の分子については前年度より554,886千円減少し、前年度に引き続きマイナスとなった。地方債残高に対する実質的な負担額については前年度を大きく上回り、今後についても老朽化等による公共施設の維持管理や内鍋清掃センターに係る除却などによる増加が見込まれていることから、引き続き市全体で投資的経費の適切な選択・重点化等を行いながら、交付税措置率の高い有利な地方債を活用し、後年度負担を軽減していくとともに、財政調整基金をはじめとする基金を確保し、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては1,021,108千円の取り崩しを行ったが、1,610,383千円の積立を行ったことにより増加している。特に減災基金の積立額の増が基金全体の増の要因となっている。（今後の方針）財政計画では、令和７年度末までに23億円を超える財政調整的な基金を確保することとしている。なんさつＥＣＯの杜整備に伴う減債基金積立計画に基づく減債基金への積立も含めた地方財政法上の積立を行っていくことで、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については決算剰余金等により100,050千円の積立を行ったが、101,108千円の取り崩しを行ったことにより減少している。（今後の方針）財政計画では、令和７年度末までに減債基金と合わせて23億円を超える財政調整的な基金を確保し、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。
減債基金
（増減理由）減債基金については17,000千円の取り崩しを行ったが、今後の公債費負担の軽減対策として574,020千円の積立を行ったことにより増加している。（今後の方針）財政計画では、令和７年度末までに財政調整基金と合わせて23億円を超える財政調整的な基金を確保し、将来の持続可能な財政構造を維持するための基金の充実を図っていくこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：（１）自然環境保全やまちなみ景観整備など生活環境の整備に関する事業（２）快適で便利なコンパクトなまちづくりを目指した都市基盤の整備等に関する事業（３）農林水産業をはじめとする地場産業や観光の振興等に関する事業（４）出産・子育て支援をはじめとする福祉の増進や健康増進等に関する事業（５）教育・文化・芸術・スポーツの振興等に関する事業（６）市民や地域づくり団体との協働等による市民ぐるみのまちづくり等に関する事業（７）その他まちづくりに関する事業・地域振興基金：地域の活性化及び住民福祉の向上を図る・庁舎整備基金：枕崎市庁舎建設及び改修・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援・岩崎奨学基金：高等教育等振興の一環として、有用な人材育成を図る（増減理由）・ふるさと応援基金：789,538千円の積立を行ったが、903,000千円の取り崩しを行ったことにより減少している。ふるさと納税の減により基金積立金額も前年度より減少している。・地域振興基金：指定寄附により45,284千円の積立行ったことにより増加している。・庁舎整備基金：将来的な庁舎の建替えを見据え、100,550千円の積立を行ったことにより増加している。（今後の方針）それぞれの使途に沿った事業に充当していくため、中長期的には残高を増やしていく方針ではない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
枕崎小学校21号棟長寿命化改修工事など老朽化した施設等の改修等に取り組んだことにより、有形固定資産は増となり、減価償却累計額も同様に増となり、前年度と比較して減価償却率は0.2ポイント増となったものの、類似団体よりも低くなった。平成28年度に策定した枕崎市公共施設等総合管理計画により、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和８年度までに施設数量を5％削減することを目標とし、比率の改善に努める。
債務償還比率の分析欄
指標を求める算式の分子となる将来負担額のうち、退職手当負担見込額は、退職者の増により職員の平均年数・平均勤続年数が低くなったものの、類似団体より大きくなっている。将来負担額の増により算式の分子は増となったが、算式の分母となる経常一般財源等（歳入）等が増となったことにより算式の分母が増となったため、債務償還比率は2.0ポイントの減となり、類似団体より低くなった。今後とも、職員の定数管理・給与の適正化等により、指標の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が増となり、分子では地方債の現在高の増により将来負担額が増となったが、将来負担額から控除される充当可能基金残高が増となったことから、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた額はマイナスとなり、将来負担比率は算定されず該当なしとなった。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産は増となり、減価償却累計額も同様に増となり、前年度と比較して減価償却率は0.2ポイントの増となった。枕崎市公共施設等総合管理計画により、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が増となり、分子では地方債の現在高の増により将来負担額が増となったが、将来負担額から控除される充当可能基金残高が増となったことから、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた額はマイナスとなり、将来負担比率は算定されず該当なしとなった。実質公債費比率については、比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が増となり、分子についても公営企業債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金の増などで増となったことから、前年度同となったものの、３箇年平均では0.2ポイント改善している。今後とも投資的な経費の適正な選択・重点化を図りながら、交付税措置率の高い有利な地方債を活用し、後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに、基金の充実を図り、さらなる比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、児童館、港湾・漁港、学校施設である。建設から30年以上経過している施設が多くあることが主な要因であり、平成28年度に策定した「枕崎市公共施設等総合管理計画」に基づき、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努めていく。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルであり、取得価格の大きいものが平成２年以降に多く建設されていることから、低率となっている。一人当たり面積及び一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館であるが、不足している状況は認められないため、適正な設置状況だと認識している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、図書館、福祉施設、庁舎である。建設から30年以上経過している施設が多くあることが主な要因であり、平成28年度に策定した「枕崎市公共施設等総合管理計画」に基づき、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、令和８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努めていく。市民会館については、市民会館改修事業により比率が改善している。一人当たり面積及び一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、福祉施設、庁舎であるが、不足している状況は認められないため、適正な設置状況だと認識している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から831百万円増加(2.3%)し、負債総額は前年度末から1,464百万円増加(10.6%)した。資産総額のうち、金額の変動が大きい基金は減債基金の増等により556百万円増加した。負債総額のうち、金額の変動が大きい地方債は過疎対策事業債の増等により1,302百万円増加した。水道事業会計、公共下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から774百万円増加(1.6%)し、負債総額は前年度末から1,217百万円増加(5.5%)した。資産総額は、上水道・下水道管等のインフラ資産や病院の建物等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて11,364百万円多くなり、負債総額も施設の更新等に地方債(固定負債)を充当していることなどから、7,999百万円多くなっている。一部事務組合、土地開発公社、第三セクターを加えた全体では、資産総額は前年度末から2,776百万円増加(5.5%)し、負債総額は前年度末から1,216百万円増加(5.4%)した。資産総額は、南薩地区衛生管理組合に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べ16,438百万円多くなるが、負債総額も南薩木材加工センターの借入金等があることなどから8,615百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用が12,577百万円となり、前年度より889百万円の増加(7.6%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は5,359百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は7,218百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは補助金等(4,070百万円)で、南薩地区衛生管理組合負担金の増等により前年度より946百万円増加している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院の診療報酬等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,256百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常費用が6,648百万円多くなっており、純行政コストは5,405百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が3,713百万円多くなっている。経常費用のうち、移転費用が鹿児島県後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等に計上しているため6,711百万円多くなっていることや、業務費用が枕崎市かつお公社等の仕入れや製造原価等を物件費等に計上しているため4,455百万円多くなっていることにより、純行政コストは7,470百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,801百万円)が純行政コスト(12,352百万円)を下回ったことから、本年度差額は△551百万円(前年度比-1,549百万円)となり、純資産残高は633百万円の減少となった。本年度は固定資産税評価額の減少や、税収等に計上されている寄附金が減少したこと等から、純資産が減少していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,858百万円多くなっており、本年度差額は△360百万円となり、純資産残高は442百万円の減少となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,707百万円多くなっており、本年度差額は1,686百万円となり、純資産残高は1,560百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が△16百万円であったが、投資活動収支は、積立金に充当した寄附金の減によるその他の収入の減(前年度比-909百万円)等により、△1,412百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出等が地方債等発行収入を下回ったことから、1,307百万円となっている。本年度末資金残高については前年度から121百万円減少し、671百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道・下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より591百万円多い575百万円となっている。投資活動収支は△1,656百万円、財務活動収支は、財務活動収入が財務活動支出を上回ったことから、1,028百万円となり、本年度末資金残高は前年度から52百万円減少し、2,209百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より700百万円多い684百万円となっている。財務活動収支は、財務活動収入が財務活動支出を上回ったことから、998百万円となり、本年度末資金残高は前年度から56百万円減少し、2,647百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、本市は合併していないことから、合併した市町村に比べると保有施設数が少ないためであり、適切な投資を行ってきたと考えている。③有形固定資産減価償却率については、建設から30年以上経過した施設が多く、老朽化が進んでいることから、類似団体平均値と同程度となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるとともに、不要な施設の整理を進めることで維持管理コストの削減に努める。また、令和8年度までに施設数量を5%削減することを目標とし、公共施設等の適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、交付税措置率の高い過疎対策事業債や臨時財政対策債等の地方債である。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。地方債残高は広域で取り組む「なんさつECOの杜」建設の借入等により前年度と比較して増加したが、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、純行政コストのうち、補助金等が前年度に比べ大きく増加(946百万円)していることから、住民一人当たり行政コストも前年度に比べて増(+7.2万円)となっている。今後、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っている。これは、広域で取り組む「なんさつECOの杜」建設の借入等による地方債の増(+1,302百万円)による増であり、今後、投資的経費の適切な選択と重点化により借入額の抑制に努める。⑧業務・投資活動収支は類似団体平均値を下回っている。投資活動収支については地方債を発行して、枕崎小学校21号棟長寿命化改修工事など公共施設の必要な整備を行ったことや、積立金に充当した寄附金の減によるその他の収入の減等(-909百万円)により赤字となった。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度に比べ、経常費用が889百万円増加し、経常収益が125百万円減少したことで、受益者負担比率は前年度より1.2ポイント減となっている。今後、経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県枕崎市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。