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財政力指数の分析欄平成２５年度（単年度）の財政力指数については，前年度に比べ低下したが，３箇年平均では０．１ポイント上昇している。今後とも市税などの歳入確保に努め，定員管理・給与の適正化などにより，義務的経費を中心とした歳出削減に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源収入額は，普通交付税や地方譲与税の減などにより減少したものの，分子である経常経費充当一般財源が，退職者数や支給率の減に伴う退職手当の減や国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた職員給料減額措置の拡大，公債費の減などにより減少したことから３．８ポイント低下した。今後とも，義務的経費を中心とした経常経費の削減に努め，市税等をはじめとする経常一般財源の確保に積極的に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の決算額については，平成２５年度からの枕崎市消防本部及び枕崎市消防署の設置により，これまで南薩地区消防組合負担金で支出してきた消防職員の人件費が増加したものの，退職手当の減及び職員給料減額措置の拡大により，減少した。物件費については，指定管理者制度による市立図書館の管理運営委託費の皆増などにより増加している。今後とも定員管理・給与の適正化などによる人件費の見直しなど，引き続き行財政改革に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年１０月から行っている職員の給与削減（平成１６年１０月～２０年３月：一律５％，平成２０年４月～２５年３月：級別削減１級２％・２級３％・３級４％・４級５％・５級５％・６級６％・７級７％，平成２５年４月～２５年６月：１級から３級削減なし・４級５％・５級５％・６級６％・７級７％，平成２５年７月～２６年３月：１級４．５％・２級５％・３級６％及び８％・４級９％・５級９％・６級１０％・７級１０％），特別昇給の廃止，特勤手当の見直し等を行っており前年度と比較すると６．９ポイント低下した。今後とも引き続き各種手当の見直しを行い，一層の給与適正化に努める。国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合は前年度（９８．５）に比べ１．２ポイント上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年４月１日を起点として平成２６年４月１日までの１０年間に６７人，減率２０．５５％の新定員適正化計画を策定し職員削減に努めてきた。平成２５年４月１日消防職員が一部事務組合から普通会計職員となったことから平成２６年４月１日現在の職員数は３１７人となった。今後の定員管理については，第３次プランにおける定員管理の目標値に基づき，引き続き適正な定員管理の徹底や民間委託等の積極的な推進，更に行政の守備範囲を見直す中での市民協働を推進するとともに，職員の年齢構成が偏らないよう新規職員の採用枠も確保しつつ，適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率の分母の基礎となる標準財政規模は減少したものの，一般会計の元利償還金の額が減となったことなどで，平成２５年度の単年度の実質公債費比率が１２．９％と前年度に比べ１．２ポイント改善したことにより３箇年平均で１．３ポイント改善した。今後も企業会計等を含めた市全体で連携を図り，投資的経費の適切な選択と重点化等を行いながら借入金を抑制し，借入に際しては有利な地方債の活用を図る。 | 将来負担比率の分析欄比率の分母の基礎となる標準財政規模が減少するとともに，将来負担額から控除される充当可能財源等も減少したものの，一般会計の地方債現在高をはじめ，将来負担額の全ての項目が減となったことから，比率は前年度に比べ１７．１ポイント改善した。しかしながら，県内１９市で最も高い比率になっていることから，市債残高の縮減など将来負担額縮減の取組みを継続して実施していくとともに，財政調整基金をはじめとする基金を確保し比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常経費充当一般財源が前年度より増加し，分母となる経常一般財源収入額の減少したことにより，前年度に比べて上昇している。類似団体と比較すると高い水準にあるため，今後とも定員管理・給与の適正化など行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常経費充当一般財源については，事業委託の推進などにより増加したことから，前年度に比べ上昇している。今後とも事務事業の見直し等，行財政改革を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，前年度と同値となっている。類似団体との比較では平均を上回っており，単独扶助費の制度面からの見直しなど，上昇傾向に歯止めがかけられるように努める。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計，介護保険特別会計の繰出金の経常経費充当一般財源が増となったことにより，前年度に比べ上昇しており，また下水道事業への繰出の影響により類似団体の平均を上回っている。特別会計における歳入確保に努めるとともに事務事業の見直しを行って歳出削減に努める。 | 補助費等の分析欄南薩地区消防組合の解散により負担金が皆減したことから，前年度に比べ低下し，類似団体の平均を下回った。今後とも単独補助金の必要性等を検討し，見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄台風の常襲地帯であることから，災害対策等の事業を推進してきたことなどにより高水準で推移してきたが，投資的経費の適切な選択と重点化による借入額の抑制に努めたため減少してきているため，前年度に比べ低下している。引き続き公債費負担の適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については，類似団体と比べ高い状態が続いている。各性質別の分析については，前述のとおりであるが，特に人件費，扶助費，繰出金が高く，今後とも行財政改革の取組みにより削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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