末端給水事業
公共下水道
市立病院
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財政力指数の分析欄分母である基準財政需要額は国勢調査による人口減の影響等により前年度より減少し，分子である基準財政収入額が固定資産税償却資産の増や地方消費税交付金の増等により増加したことから，平成２８年度（単年度）の財政力指数については，前年度に比べ０．０２ポイント上昇し，３箇年平均では前年度に比べ０．０２ポイント上昇している。今後とも市税等の歳入確保に努め，定員管理・給与の適正化等により，義務的経費を中心とした歳出削減に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費一般財源については，公債費や人件費の減等により減少したものの，分母である臨時財政対策債を加えた経常一般財源収入額が，市税は増となったものの，普通交付税や臨時財政対策債，地方消費税交付金の減等により減少したこと等から，経常収支比率は前年度から１．９ポイント上昇した。引き続き，義務的経費を中心とした経常経費の削減に努め，市税等をはじめとする経常一般財源の確保に積極的に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の決算額は，職員給をはじめ共済組合負担金や退職手当負担金が減となったことから，前年度より減少している。物件費の決算額は，ふるさと納税返礼事業の増や自治体情報セキュリティ強化対策事業の皆増，市新ホームページ作成事業の皆増等により増加している。今後とも，定員管理・給与の適正化等による人件費の見直しなど，引き続き行財政改革に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年１０月から行っている職員の給与削減（平成１６年１０月～２０年３月：一律５％，平成２０年４月～２５年３月：級別削減；１級２％・２級３％・３級４％・４，５級５％・６級６％・７級７％，平成２５年４月～２５年６月：４，５級５％・６級６％・７級７％，平成２５年７月～２６年３月：１級４．５％・２級５％・３級６％及び８％・４級９％・６，７級１０％，平成２６年４月～２７年３月：６，７級３％，平成２７年４月～２９年３月：６，７級２％），特別昇給の廃止，特勤手当見直し等をこれまで行っており，前年度と比べて０．５ポイント低下した。今後とも引き続き各種手当の見直しを行い，一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年４月１日現在の普通会計職員は平成２８年４月１日現在の職員数と比較して２人減となったが人口が減少したことから人口千人当たり職員数は０．１６ポイント上昇した。今後の定員管理については，第３次行政改革プランにおける定員管理の目標値に基づき，引き続き民間委託等の積極的な推進，更に行政の守備範囲を見直す中で市民協働を推進するとともに，職員の年齢構成が偏らないよう新規採用枠も確保しつつ，適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が前年度に比べ減少したものの，分子については一般会計の公債費の減等で減少したことにより，単年度の実質公債費率が０．５ポイント改善し，３箇年平均では０．７ポイント改善した。今後とも投資的経費の適切な選択と重点化によって計画的に借入額の抑制を行うとともに，過疎対策事業債など交付税措置率の高い財政運営上有利な地方債を活用するほか，特別会計や企業会計まで含めた市全体で連携を図りながら，実質的な公債費負担の適正な管理を継続して実施していく。 | 将来負担比率の分析欄分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が減少したものの，分子については公営企業債等繰入見込額をはじめとした将来負担額を構成するすべての項目が減となったほか，充当可能財源等もすべて増加したことにより前年度に比べ８．３ポイント低下した。しかしながら，依然として高い水準にあることから，今後も市全体で連携して投資的経費の適切な選択・重点化等を行いながら，交付税措置率の高い財政運営上有利な地方債を活用して，後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに基金を確保し，さらなる比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄職員給をはじめ共済組合等負担金や退職手当負担金が減となったものの，退職手当債を発行しなかったため，人件費に係る経常経費一般財源は前年度に比べて増加した。本市の場合，常備消防については直営で実施しており，現段階では平均年齢・平均勤続年数ともに県内１９市で最も高いこと等により，類似団体と比較しても高い水準にあるが，今後とも定員管理・給与の適正化など行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は，がん検診事業や消防費に係る物件費の増等により前年度に比べ０．４ポイント増加している。依然として類似団体の中では低い水準にあるものの，物件費の決算額は事業委託の推進などに伴い増加傾向にあることから，今後とも引き続き，必要性などを十分に検討し，見直しに努める。 | 扶助費の分析欄介護給付・訓練等給付費や生活保護費の増などにより，前年度に比べて増加しており，類似団体と比較しても依然として高い傾向にある。今後も，市の単独事業については，費用対効果等を検証し見直しを行うなど，扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計をはじめ，各特別会計への繰出金は増加傾向にあり，本市の経常収支比率が高い大きな要因の一つとなっており，平成２８年度についても前年度に比べ経常収支比率が０．５ポイント増加している。また，下水道事業への繰出の影響により類似団体の平均を上回っている状況にある。今後とも特別会計における歳入確保に努めるとともに事務事業の見直しを行って歳出削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は，一部事務組合負担金の減少等により減少してきており，類似団体と比較しても低い水準にあるが，一方で，平成２４年度末の消防組合の解散による補助費等の減が，人件費等の増要因となっている。今後とも引き続き，単独補助金の必要性等を検討し，見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄台風の常襲地帯であることから災害対策等の事業を推進してきたこと等により公債費は高水準で推移してきたが，投資的経費の適切な選択と重点化による借入額の抑制に努めたため，公債費が減少し，前年度に比べて０．７ポイント減少した。しかしながら，全国平均より高くなっていることから，引き続き借入額の抑制及び交付税措置の高い有利な地方債の活用を図ることで公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については，類似団体と比べて高い状態が続いている。各性質別の分析については前述のとおりであるが，特に人件費，扶助費，繰出金が高くなっている。今後とも行財政改革の取組により削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については，庁舎耐震補強事業やふるさと応援基金積立金の増等により，前年度と比較して増加している。民生費については，繰出金が減となったものの，年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増等により増加している。土木費は公園施設長寿命化対策支援事業等の増により，前年度より増加した。諸支出金については，普通財産土地購入費用が増となったことから前年度に比較して大きく増加しており，類似団体の中でも最も高くなっている。災害復旧費は台風災害に伴う復旧事業費が増加したため，前年度より増加している。衛生費は汚泥再生処理施設整備事業に係る南薩地区衛生管理組合負担金の減等により，前年度に比較して大きく減少している。農林水産業費については，種子島周辺漁業対策事業の減等により，減少している。教育費は小中学校屋内運動場等非構造部材耐震化事業の皆減等により，前年度に比べて減少している。消防費は，消防無線デジタル化関係経費の減等により，前年度より減少している。人口減少に伴い住民一人当たりのコストは増加傾向にある中で，公債費については投資的経費の適切な選択と重点化によって計画的に借入額の抑制を行うとともに，交付税措置率の高い財政運営上有利な地方債の活用に努めてきたため減少傾向にあるが，民生費については特別会計への繰出金の増加などにより，近年増加傾向にあることから，各特別会計においては，引き続き歳入の確保に努めるとともに事務事業の見直しを行い，また，一般会計においては，市の単独事業の費用対効果等を検証し見直しを行うなど，歳出の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は，職員給をはじめ共済組合負担金や退職手当負担金が減となったことから，減少している。扶助費は，年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増や介護給付・訓練等給付費の増により，増加している。普通建設事業費は，庁舎耐震補強事業の皆増等により前年度より増加しているものの，県平均及び類似団体平均と比べると低くなっている。公債費は災害対策等の事業を推進してきたことなどにより高水準で推移してきたが，投資的経費の適切な選択と重点化による借入額の抑制に努めたため前年度より低くなっており，県平均，類似団体平均よりも低くなっている。繰出金の決算額は前年度より減少したが，下水道事業特別会計への繰出を行っていることから住民一人当たりのコストは全国・県平均及び類似団体と比較して高くなっている。災害復旧事業費は，台風災害に伴う復旧事業経費が増加したため，前年度と比較して増加している。物件費の決算額は，ふるさと納税返礼事業の増等に伴い，前年度より増加したが，住民一人当たりのコストは全国・県平均を下回っており，類似団体の中でも最も低い数値である。補助費等は，一部事務組合負担金の減少等により類似団体と比較しても低い水準にある。人口減少に伴い住民一人当たりのコストは増加傾向にあるが，特に人件費と繰出金が，類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。人件費については，引き続き定員管理・給与の適正化など行財政改革への取組を通じて削減に努め，繰出金については，特別会計における歳入確保と事務事業の見直しを行って歳出削減に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、建設から３０年以上経過している公共施設が６２．６％（平成２７年度末）と多くあることから、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっている。平成２８年度に策定した枕崎市公共施設等総合管理計画により、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、平成３８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については，比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が減少したものの、分子では公営企業債等繰入見込額をはじめ、将来負担額を構成するすべての項目が減となったほか、充当可能財源等もすべて増加したことにより、前年度に比べ8.3ポイント改善している。有形固定資産減価償却率については、建設から30年以上経過している公共施設が62.6％（平成27年度末）と多くあることから、類似団体より高くなっている。平成28年度に策定した枕崎市公共施設等総合管理計画により、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、平成38年度までに施設数量を5％削減することを目標とし、比率の改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については，比率を求める算式の分母となる標準財政規模から算入公債費を差し引いた額が減少したものの、分子では公営企業債等繰入見込額をはじめ、将来負担額を構成するすべての項目が減となったほか、充当可能財源等もすべて増加したことにより、前年度に比べ8.3ポイント低くなっている。実質公債費比率については，比率を求める算式の分母となる基準財政需要額から算入公債費を差し引いた額が減少したものの，分子については一般会計の公債費の減などから，前年度に比べ単年度で0.5ポイント，３箇年平均で0.7ポイント低くなっている。将来負担比率及び実質公債費率は近年減少傾向にあるが，類比団体と比較して依然として高い水準で推移していることから，今後とも投資的な経費の適正な選択・重点化を図りながら，交付税措置の高い有利な地方債を活用し，後年度の実質的な公債費負担を縮減していくとともに，財政調整基金をはじめとする基金の充実を図り，さらなる比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、学校施設、児童館、港湾・漁港、公民館、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎である。建設から３０年以上経過している施設が多くあることが主な要因であり、平成２８年度に策定した「枕崎市公共施設等総合管理計画」に基づき、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、平成３８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努めていく。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルであり、取得価格の大きいものが平成２年度以降に多く建設されていることから、低率となっている。一人当たり面積及び一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館、図書館、消防施設、庁舎であるが、不足している状況は認められないため、適正な設置状況だと認識している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、学校施設、児童館、港湾・漁港、公民館、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎である。建設から３０年以上経過している施設が多くあることが主な要因であり、平成２８年度に策定した「枕崎市公共施設等総合管理計画」に基づき、規模の最適化、予防保全による長寿命化等を基本とした効率的な維持管理を行うこととしている。また、不要な施設の整理により、平成３８年度までに施設数量を５％削減することを目標とし、比率の改善に努めていく。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルであり、取得価格の大きいものが平成２年度以降に多く建設されていることから、低率となっている。一人当たり面積及び一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、公民館、図書館、消防施設、庁舎であるが、不足している状況は認められないため、適正な設置状況だと認識している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から151百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産及び長期貸付金であり、固定資産は、建物において庁舎整備事業等の実施による資産の取得額265百万円が減価償却による資産の減少を上回ったことに伴う増(96百万円)、基金において、ふるさと応援基金等の増(140百万円)及び庁舎整備事業の実施のために取り崩したことによる減(41百万円)等の影響により、99百万円の増となった。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から420百万円の増加(+1.2%)となり、負債総額は前年度末から72百万円増加(+0.4%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産や病院の建物等を計上していること等により、一般会計等に比べて5,342百万円多くなるが、負債総額も施設の更新等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、3,401百万円多くなっている。土地開発公社、第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から377百万円増加(+10.1%)し、負債総額は前年度末から146百万円減少(-0.8%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や南薩地区衛生管理組合に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,249百万円多くなるが、負債総額も南薩木材加工センターの借入金等があることなどから、4,326百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,044百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,445百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,600百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。また、純行政コストの中で最も金額が大きいのは人件費2,515百万円、次いで社会保障給付2,241百万円である。定員管理の適正化等の行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めることや、高齢化の進展などにより見込まれる社会保障給付の増に向け、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院の診療報酬等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,011百万円多い。方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,730百万円多くなり、純行政コストは5,954百万円多い。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,476百万円多くなっている一方、鹿児島県後期高齢者医療広域連合の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,252百万円多くなったことや、枕崎市かつお公社等の仕入れや製造原価等を物件費(その他)に計上しているため、物件費等が2,117百万円多くなったことにより、経常費用が13,260百万円多くなり、純行政コストは8,798百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,055百万円)が純行政コスト(8,798百万円)を上回ったことから、本年度差額は257百万円となり、純資産残高は251百万円の増加となった。本年度は、防災・安全交付金事業や社会資本整備総合交付金事業により老朽化した施設の整備を行ったため、財源に当該交付金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,972百万円多くなっており、本年度差額は353百万円となり、純資産残高は348百万円の増加となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,866百万円多くなっており、本年度差額は320百万円となり、純資産残高は523百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は825百万円であったが、投資活動収支については、庁舎耐震補強事業等により、▲763百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲75百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し、378百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より40百万円多い865百万円となっている。投資活動収支では、水道事業において金山浄水場急速ろ過池更新工事を実施したことなどにより▲1,287百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから185百万円となり、本年度末資金残高は前年度から236百万円減少し、1,535百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より268百万円多い1,092百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲49百万円となり、本年度末資金残高は前年度から200百万円減少し、2,023百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、本市は合併していないため、合併した市町村に比べると保有施設数が少なく、適切な投資を行ってきたと考えている。③有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設が多いため類似団体平均値より高くなっているが、平成28年度に策定した枕崎市公共施設等総合管理計画に基づき、規模の最適化や効率的な維持管理により、平成38年度までに施設数量を5%削減することを目標とする。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、負債のなかで大きな割合を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち28.5%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。定員管理の適正化等の行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努め、改善を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。これは、投資的経費の適切な選択と重点化により借入額の抑制に努めてきたことや、退職手当債の繰上償還等による地方債の減によるものと考えられる。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、庁舎本館耐震補強事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。、受益者負担の適正化に向け、人件費の削減等による経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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