鹿児島県枕崎市の財政状況（2011年度）

基準財政収入額が前年度と比較して減少したことに加え，基準財政需用額が増加したことから，前年度に引き続き低下している。今後とも税収の収納率向上を中心とする歳入確保に努め，定員管理・給与の適正化などの人件費の見直し等も行い歳出削減に取り組む。

分子である経常経費充当一般財源は，下水道事業特別会計への繰出金や扶助費は減となったものの、物件費や公債費の増により減少幅が縮小し、経常一般財源収入額は、市税や普通交付税は増となったものの、臨時財政対策債や地方譲与税が減となったことから0.7ポイント悪化した。今後とも，第２次行財政集中改革プランに基づいた定員管理・給与の適正化等に努め，市税などをはじめとする経常一般財源の確保に積極的に努めていく。

前年度より決算額が増加しているものの類似団体の平均よりも低い額に抑えられている。要因としては，事務事業の見直しによる物件費縮減の影響が大きいことが挙げられる。今後とも定員管理・給与の適正化などの人件費の見直しも含め，第２次行財政集中改革プラン等に基づいて，引き続き行財政改革に取り組んでいく。

平成16年10月から行っている職員の給与削減（平成16年10月〜20年３月：一律５％，平成20年４月〜24年３月：級別削減１級２％・２級３％・３級４％・４級５％・５級５％・６級６％・７級７％），特別昇給の廃止，特勤手当の見直し等を行い，類似団体の平均と比較するとわずかに下回っている状況にあるが，国家公務員の給与の特例減額により平成23年度は上昇している。今後とも引き続き各種手当の見直しを行い，一層の給与の適正化に努める。

平成17年４月１日（326人）を基点として平成26年４月１日（259人）までの10年間に67人，減率20.55％（平成17年４月１日（326人）から平成24年４月１日（275人）までの期間内計画：51人，純減率15.6％）の新定員適正化計画を策定し職員削減に努めていることから，類似団体の平均を下回りながら推移してきている。また，平成25年４月１日における職員数を262人と見込み，平成17年４月１日から64人の削減，達成率110.3％を目指している。

標準財政規模は減少したが，下水道事業特別会計への繰出金の減少などにより公営企業会計の準元利償還金が減となったことなどで，平成2３年度の単年度の実質公債費比率が16.3％と前年度（16.7％）に比べ0.4ポイント改善した。しかしながら，依然として高い水準にあるため，下水道事業特別会計や企業会計，一部事務組合まで含めた市全体で連携を図り，投資的経費の適切な選択と重点化等を行いながら借入金を抑制し，借入に際しては有利な地方債の活用を図っていく。

標準財政規模の減少に加え，将来負担額から控除される充当可能財源等も減少したものの、一般会計の地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額，衛生管理組合に対する組合等負担見込額，退職手当負担見込額がそれぞれに減になったことから，比率は前年度に比べ9.3ポイント改善した。しかしながら，県内で最も高い比率になっていることや将来的にも退職手当等義務的経費の負担は大きくなることが予想されるため，行財政改革を進め基金の充実や財政の健全化に努める。

新規採用の抑制等による職員数の減や，給与カット等による職員給与費の減少に伴い減少傾向にあるものの，団塊世代の退職による退職手当や議員共済費の増，さらに分母となる経常経費充当一般財源の減少などにより，前年度に比べ増加している。人件費の経常収支比率は類似団体と比較すると高い水準にあるため，引き続き新規採用の抑制などによる職員数の減など行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。

毎年度徹底した事務事業の見直しを行ってきており，物件費の経常収支比率は類似団体と比較してもかなり下回っており，一定の効果を上げていると思われる。今後とも行財政改革への取組みを行い，第２次行財政集中改革プランに基づいた見直しを進めていく。

年度途中での子ども手当の制度変更や保育所運営費の増など，子育て支援の拡充により児童福祉費が大きく増加し，扶助費に占める割合も４割を超えている。類似団体との比較でも平均を上回っており，単独扶助費等について制度面からの見直しも含め，上昇傾向に歯止めがかけられるよう努める。

地域総合整備資金貸付金や，国民健康保険特別会計への繰出金は増加したが，財政調整基金への積立金が減少したことなどにより，昨年度に比べ減少している。しかしながら，繰出金について，今後の増加が見込まれるため，特別会計における歳入確保に努めるとともに事務事業の見直しを行って歳出削減に努め，繰出金の抑制に努める。

類似団体の平均を上回る状況が近年続いている。これは，ごみ処理施設建設に係る衛生管理組合への負担金をはじめとする一部事務組合への負担金額が大きいことが影響している。

台風の常襲地帯であることから，災害対策等の事業を推進してきたことなどにより高水準で推移してきたが，公債費負担適正化計画に基づき投資的経費の適切な選択と重点化による借入額の抑制に努めたため減少してきているが，分母となる経常一般財源収入の減少などにより，前年度に比べ増加している。引き続き地方債の新規発行の抑制に努めるなど，公債費負担の適正な管理に努める。

普通建設事業費については，臨空工業団地取得事業の増などにより増加しているものの，公債費負担の軽減を図るため投資的経費の適切な選択と重点化を行い，計画的に執行してきていることから減少傾向にある。

標準財政規模に対する財政調整基金残高比については，23年度末の残高が8億8,395万円となったことにより13.23％となり，前年度に比べ1.68％伸びた。しかしながら，実質単年度収支比については，財政調整基金積立金の減少により2.01％となり，前年度に比べ3.71％減少した。