簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について「①収益的収支比率」は、令和４年度は法適化のための打切りを行った事により収入の一部が収益計上出来ていません。その為、収支比率が低下しました。給水収益はほぼ横ばいであり、一般会計からの繰入金により経営は保たれているといえます。今後は、更新費用の財源確保、料金改正等の検討も必要となってきます。「④企業債残高対給水収益比率」については、平均を大幅に下回っていますが、今後予想される、設備更新等により起債が増える可能性があります。「⑤料金回収率」は、給水原価の増加により昨年度より減少していますが平均以上で推移しています。しかし、長期的に考えると適正な料金体制の見直しを検討する必要があります。令和５年度に経営戦略を見直し、令和６年度より料金等審議会において適正な料金等について審議を行う予定です。「⑦施設利用率」は、給水人口の減少などにより、施設利用率の低下が見られます。今後は、給水人口の推移を考慮し、規模の縮小など経営の効率性について検討する必要があります。「⑧有収率」は、漏水箇所の特定を行い修繕を行っていることで平均値より高く推移しています。今後も、漏水対策を実施し、有収率向上に努めていきます。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について「③管路更新率」道路改良工事による布設替が完了したため、令和４年度は0％です。耐用年数を経過した管路はありませんが、今後も施設管理や漏水対策を定期的に実施し、更新計画に基づき、計画的に更新を行います。 |
全体総括本町は有収率や料金回収率等平均以上で推移しており、良好な経営状態と言えます。しかし、長期的に考えると、水道施設設備更新計画を基に計画的な更新が必要となります。限られた財源の中で経営の健全性・効率性を高めるためには、今後も継続して給水原価を考慮した適切な料金水準について検討する必要があります。平成３０年度から経営戦略を基に料金等審議会で料金改定について審議を行った結果、令和２年度より改定を行いました。令和５年度は経営戦略の改定を行い、新料金での経営状況と公営企業会計移行後の計画を作成する予定です。令和６年度以降には料金等審議会において適正な料金等について再度審議を行う予定にしています。 |
出典：
経営比較分析表
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